午前、夜と、市内にて、
壮年支持者の対話集会に参加させて頂いた。
あいにくの雨天にも関わらず、
また日曜日にも関わらず、
たくさんの皆様にご参集頂き、
心より御礼申し上げたい。
今日も、1つのご意見も漏らさぬよう。
手を動かしながら書きとめ、
脳に汗をかきながら、
忌憚なく、意見を交換させて頂いた。
やはり、いずれの地域であっても、
政治に対する庶民の感じ方は一緒だな、と思う。
官僚の不正とムダを廃し、その堕落を改善せよ。
国会議員は自ら身を削り、定数を削減し、特権を廃止せよ。
そして、それを公明党がリードせよ、である。
しっかりと重く、受けとめさせて頂いた。
国につなぎ、県下で連携して取り組んでまいりたい。
その中で、
今までの対話集会で出なかった話題があった。
タバコ税の増税について、である。
ご承知の通り、この間、降って沸いたように、
マスコミで報道され始めた、この話題。
参加者の意見が、割れた。
まず、口火を切られたのは、増税反対の方々。
タバコは嗜好品であり、吸う吸わないは個人の自由。
他人に迷惑をかけない限り、吸う自由はあっていいはずだ。
たしかに、喫煙者は、すっかり世の中の少数派になったが、
少数派が反対の声を上げても所詮少数派、ともいうべき、
取りやすいところから取る、という安易な発想に腹が立つ。
1箱1,000円となると、
庶民にはなかなか手が出ないことは、わかっているはずだ。
私たちには、
それでも吸いたいなら、生活を切り詰めてでも吸え、
もしくは、貧乏人は吸うな、というメッセージにしか映らない。
それこそ、弱者切捨てではないか。
一方、増税賛成の方々は。
いくら喫煙スペースを作り、分煙を強化しても、
マナーを弁えず、他人に迷惑をかける喫煙者は減らない。
医学的にも。
周囲はもちろん、喫煙者本人のためにもならないタバコは、
この際、国がはっきりと、NO!、と打ち出すべきだ。
例えば、1箱5,000円くらいにすると、大いに禁煙が進む。
そうすると、肺がん患者も減り、医療費も抑制できるし、
タバコ税を禁煙治療の財源に当てれば、一石二鳥だ。
などなど、思いのほか、白熱の論議となった。
さて。
タバコ増税の是非はちょっと置いて、
今回の話題の出発点に戻りたい。
その基点は、そもそも、税財源不足という前提条件があって、
その中で、増大する社会保障費の財源をどうするか、であった。
で、一足飛びに、タバコ税増税は上記財源に資するか、
ということにどうもなっているのだが、待てよ、と思う。
その、ずっとずっと前に、すべきことは、
前提条件の見直しではないか。
行政のムダをなくし、人員削減を図り、改善と効率化を図った上で、
それでもこれ以上歳出カットもできず、財源も捻出できません、
ということを、国は、国民の皆様にしっかりと、示すことであろう。
参加者によると、その努力が一向に見えてこない、のである。
政治家は、国会議員の定数削減を、なぜ言わないのか。
小さな政府を掲げながら、なぜ公務員をもっと削減しないのか、等など。
要は、政治家も官僚も。
自ら身を削り、自らの痛みを伴った改革を行なわない限り、
国民に負担増を言うな、である。
タバコ税の増税からタバコの是非に議論が移っても、
最後は結局、そこに落ち着くのだ。
それが庶民の声であり、そして正論、なのである。
庶民の求める政治を、今日も、
五感か六感かは知らず、身をもって覚えさせて頂いた。
皆様に、感謝が、尽きない。
自身、実践あるのみ、だ。
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