8/28マンデー街頭「代表質問を終えて」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

いよいよ8月も、最終週。朝夕には秋の気配を感じる季節となりましたが、今日も日中は30度を超える真夏日の予想です。くれぐれも体調管理には気をつけてお過ごし頂ければと思います。

さて、県議会でございます。

先週から質問戦が始まり、私も代表質問に立たせて頂きました。この間、会派で取り組んできた事項を中心に質問を行いましたが、本日はその質疑の概要についてご報告したいと思います。

質問の1つ目は、豪雨対策についてです。

まず冒頭で、先月の九州北部豪雨災害は、決してよそ事・他人事ではないということを申し上げました。

近年のデータを調べますと、ゲリラ豪雨、集中豪雨は決して異常ではなく常態化していることがわかります。

特に私が注目するのは、警報が出るなど災害が発生する前、兆しの段階です。

その段階で私たち県民1人1人が適切に行動できれば一番の理想なわけですが、今回、また過去の事例を見ましても、非常に難しいわけです。過去の事例を教訓としながら、県として今後どう取り組むのか質しました。

全体として前向きな答弁を頂き、補正予算案にも私が指摘した不安を解消するための事業が多く盛り込まれており、市町と連携したオール愛媛で防災・減災力の向上に努めていくとのことでありました。

2つ目は、ＳＤＧｓについてです。（8/14ブログで詳述）

その理念を県の各種計画・戦略に反映させ、学校教育などで啓発に努めてほしいという提案でしたが、いずれの答弁もほぼ満額回答を頂き、実効ある今後の取り組みを見守ってまいりたいと思います。

3つ目は、自殺対策です。

実は、わが国の10代～30代の若者の死亡原因の第一位は自殺で、これは世界でも最悪レベルです。愛媛県の年間自殺者数は平成18年の４４０人から減少を続けているものの、それでも昨年は２６８人と多く、何としてもゼロに向けて対策を急がなければなりません。

そうした現実を受け止めた上で、県としてどう取り組むのか。また先月、国から自殺対策の指針が出されたところだが、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けてどのように取り組むのかと質しました。

答弁では、ゲートキーパーの人材育成、相談支援体制の充実に加え、国のビッグデータ活用による市町の特性を踏まえた対策・計画の策定支援に努めたいとのことでありました。しっかりと注視してまいります。

4つ目は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについてです。

女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、身体のみならず精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪です。

しかし、内閣府の平成26年度調査によりますと、被害を受けた女性の約７割が“どこにも相談しなかった”と回答しているのです。

だからこそ、1ヶ所で安心して相談できる場所と支援体制の早期整備が必要と訴えたのです。

おかげさまで、平成30年度を目途に開設予定で準備を進めるとの答弁を頂きました。又、県警からは、センター開設による犯罪の未然防止や抑制効果について期待が述べられました。スムーズな開設の運びとなるよう後押しをしてまいります。

5つめは、日欧ＥＰＡが県に与えるメリットとデメリット、その対策についてです。

タオルや日本酒などブランド産品の販路拡大がメリットである一方、本県主力の酪農や養豚業、林業にとっては厳しい逆風との認識で、デメリットへの対策として国の支援策の導入、農林水産業の体質強化、競争力向上の支援等に積極的に取り組むとの答弁でした。

6つめは、労働力の確保についてです。

高齢者と女性がカギという私の主張に対し、前向きな答弁を頂きましたが、今後は数字やデータなど定量的な角度での議論の必要性を痛感しました。続きは委員会で掘り下げたいと思います。

以上が概要ですが、本会議で行われる各議員の質問戦は、聞いていて示唆に富むものが多く、率直に申しまして勉強になります。

特に先週、私が一番触発を受けたのは自民党・帽子議員が取り上げた学生の県内企業への就職促進に関する質問で、「逆求人型の就職活動」です。時代の変わりように驚きを隠せませんでした。

私自身も経験したこれまでの就職活動は、学生が希望する企業などにアプローチをし、テストや面接を経て内定、就職するというもので、あくまでも学生が企業を選ぶというものでありました。

その反対が「逆求人型」。企業の方から学生へアプローチする就活サイトの利用が今、急増しているのだそうです。

特に人気が高い「JOBRASS」、「OfferBox」という2つのサイトを実際、私も確認してみました。

いずれもこれまでの履歴書のような文章だけでなく、学生本人が写真や動画やスライドを自由に使って、自身の成果やアピールポイントを表現する形でサイトに登録。すると後日、学生本人に興味を持った企業から“当社で働きませんか？”というオファーが届くしくみです。

学生からしますと、オファーを受けると率直に嬉しいと感じたり、選ばれることで自信にも繋がるのではないでしょうか。又、もともと関心がなかった業界であっても調べていく内に非常に魅力的に感じたり、興味が湧いたりするケースがあるかもしれません。

そういう意味では、学生の視野と可能性を広げる素晴らしいしくみと感心しましたし、利用者が急増というのがわかる気がしました。

と同時に地元議員としては、それでなくとも都市部への若者の流出が止まらない本県として、このままだと逆風が暴風になりかねないような強い危機感も覚えました。

私が今回の代表質問で取り上げた労働力確保の問題意識は、実はこの危機意識に起因するのですが、県にはぜひ「逆求人型就活」のようなイノベーター視点と感性を、もっともっと磨いていってほしいと思います。

今週は前半が一般質問、後半は常任委員会となります。熱く論戦に加わってまいりますので今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

8/21マンデー街頭「9月補正予算案の概要について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

いよいよ本日から、県議会9月定例会が始まります。

新聞等にもございました通り、約99億円の補正予算案について審議が行われます。

最も多くの予算が配分されているのは、県政の最重要課題である防災・減災対策でありまして、このことについて私も24日午後の代表質問でしっかりと取り上げさせて頂く予定です。

県議会ホームページでもライブ配信されますので、お時間のある方はぜひご覧頂ければと思います。

さて、定例会に先立ち先週、中村知事から9月補正予算案に関する記者会見が行われましたので、本日はその概要についてご報告したいと思います。

知事からは、予算案説明の前にまず、北朝鮮の弾道ミサイルに関する話がありました。

北朝鮮が中距離弾道ミサイルをグアム島沖の海上に向けて発射するかもしれないとの報道がある中、上空通過が懸念される島根、広島、高知、愛媛の4県知事で、8/14午後、外務省、防衛省、総理官邸を訪問し、北朝鮮ミサイルの対応強化についての緊急要請を行ったとのことです。

内容は、

1.  住民の生命、財産を守り、安全・安心を確保するために、国際社会と連携して、北朝鮮にこれ以上の挑発行為を行わせないこと

2.  ミサイル発射の兆候、発射情報については、関係県に対して、直ちに情報提供を行うこと

3.  弾道ミサイルやその破片が落下するなど万が一の不測の事態に備え、すでに中四国4県にPAC-3が展開されているが、引き続き警戒・防護体制を強化し、住民の安全確保に万全を期すこと

4.  万が一、被害が発生した場合は、国において万全の措置を講じること

の4点で、いずれも国としてしっかりとした対応をするとのことだったそうです。

私も、1点目の、国際社会との連携でミサイルを撃たせないこと、これが政府の最大の役割であると思います。

北朝鮮をこれ以上エスカレートさせないよう、国連の制裁決議の履行を加盟国に求めると同時に、米国、韓国、さらには中国、ロシアと連携した外交努力に、政府は万全を尽くして欲しいと思います。

そして知事からは、県として引き続き警戒を続け、国や市町、関係機関等と連携しながら、弾道ミサイルの落下の可能性がある場合の行動等について、県民へのさらなる周知を図り、また万一、本県に何らかの影響が生じた場合には、住民への迅速な情報伝達や被害確認、救援など、県民の生命、身体、財産を守るために万全を期してまいりたいとの報告がありました。

さて、本題の9月補正予算案についてであります。

6月補正後の情勢変化を踏まえた今回のポイントは、まず、防災・減災対策について、7月の九州北部豪雨災害を踏まえ、道路や河川、砂防施設の整備を前倒しで実施するなど、県民の安全・安心の確保に積極的に取り組むこと、

また、中小企業対策など経済・雇用対策や農林水産業の振興など当面する課題については、地方創生のための交付金を活用しながら的確に対応することが挙げられました。

主な内容の内、まず、県民の安全・安心確保対策の推進についてです。

県単独の緊急防災・減災対策事業として、南海トラフ地震や台風、集中豪雨等に備えるため、緊急輸送道路の改良や危険箇所の解消、河川、海岸、港湾施設等の改修・機能強化に積極的に取り組みます。

特に九州北部豪雨で、孤立集落や流木、倒木などの被害が発生したことから、道路の安全対策をはじめ、土砂の堆積が著しい河床の掘削や渓流保全対策などに重点を置いて整備を進めるとのことです。

次に、当面する課題への対応として、経済・雇用対策の推進です。

景気の下振れリスクが懸念される経済情勢を踏まえまして、中小企業者等に対する資金融資枠を確保するほか、えひめ中小企業応援ファンドの造成規模を拡大し、地域密着型ビジネスの創出を支援すること、

また、県内中小企業の人材確保を図るため、東京と大阪に職業紹介窓口を新設するなど、本県へのUターン就職を促進することとしています。

次に、観光の振興です。

懸案となっている松山―ソウル線の再開につきまして、韓国最大のLCCであるチェジュ航空と知事自ら交渉を行った経過について報告があり、本県の認知度向上を図る戦略的プロモーション活動を展開するとともに、就航が決定した際、速やかに広報活動が開始できる体制を整備するとの話がありました。

農林水産業の振興につきましては、中山間地域の生産者の所得向上を図るため、水利施設や鳥獣被害防止施設の整備を支援するほか、農業分野でのICTの活用方策についてさらにバージョンアップを図り、今回は、かんきつ生産に初めて参入する担い手の方などに使いやすいシステムを開発すること等が挙げられました。

以上、本日は、9月補正予算案に関する知事の記者会見についてお伝えさせて頂きました。私も代表質問、委員会を通じてしっかり論戦に加わってまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

8/14マンデー街頭「SDGsの推進について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週と打って変わり、快晴の週明けとなりました。週末の3連休は皆様いかがでしたでしょうか。

　今日はお盆の中日ですが、この時期はご親族で集われるという方も多いと思います。同級生の帰省と再会も又、夏の風物詩ということで、久しぶりの故郷を十分満喫されますとともに、まだまだ厳しい残暑をご自愛の上お過ごし頂ければと思います。

　さて、県議会の方ですが、いよいよ来週から9月定例会が始まります。今年はえひめ国体・えひめ大会の開催と重なるため、例年より約1ヶ月早い開会となります。

　今回、私は代表質問に立つ予定ですので、先週はその準備にかかりきりの1週間となりました。県政や国政の動向をチェックし、さまざまな資料に目を通し、関係者へのヒアリングや文献調査等、質問を控えた議員にとりまして、この時期は大事な仕込みの期間となります。

　そこで本日は、今回私が質問で取り上げたいテーマの中から「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」について申し上げたいと思います。皆様、SDGsをご存知でしょうか？

　あまり聞きなれない言葉だと思いますが、これは、持続可能な開発目標、英語で言いますと、Sustainable Development Goalsの頭文字をとった略称で、2030年までに国際社会全体が達成すべき普遍的な目標のことを言います。

　一昨年9月、国連は世界を取り巻く経済、社会、環境にまつわる様々な課題を調和させる取組みとして、この持続可能な開発目標SDGｓを全会一致で採択しました。

　「誰一人取り残さない」というテーマの下、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、質の高い教育をみんなに、など17項目からなります。

　それまでのミレニアム開発目標は、主に途上国が目標達成の責任を負うものでしたが、今回のSDGsは先進国も責任を担うという点で大きく異なります。

　また、国連に加盟するすべての国々が全会一致で合意できたこと自体が大変素晴らしいことで、いわば、地球の基本計画、マスタープランと言っても過言ではありません。

　私たち公明党もSDGsを前進させるため、昨年1月から党内に谷合正明参議院議員を座長とするSDGs推進委員会を立ち上げ、NGOや企業、市民団体、国連関係者など全国のステークホルダーからヒアリングを積み重ね、12/2政府に対して要望書を提出。

　おかげさまでそのすべてが盛り込まれる形で、又、主要先進国に先駆ける形で12/22、国の実施指針が示されることとなりました。

　SDGs達成に向けたわが国の8つの優先課題は次の通りです。

①   あらゆる人々の活躍の推進　

②   健康・長寿の達成　

③   成長市場の創出、地域活性化、科学技術

④   持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備　

⑤   省エネルギー・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

⑥   生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

⑦   平和と安全・安心社会の実現

⑧   SDGｓ実施推進の体制と手段

　これらの項目には、それぞれに具体的な施策が示されており、例えば「あらゆる人々の活躍の推進」では「1億総活躍社会の実現／女性活躍の推進／子供の貧困対策／障害者の自立と社会参加支援／教育の充実」が挙げられ、2019年までをメドに、それぞれの取組みがどれくらい進捗したのか、フォローアップを行うとしています。

　又、地方自治体に対しても「各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた取り組み」を促しています。

　さらに、本年6月に開催されたSDGs推進本部会議を受け、安倍総理は、SDGsの考え方にかなう「働き方改革の実現／地方での推進／民間セクターにおける取組みの推進」の3点の加速化を指示し、経済財政基本方針、いわゆる骨太の方針に盛り込んだところでもあります。

　国際社会がめざす「誰一人取り残さない」持続可能な未来を拓くために、ぜひわが国がその先頭に立ちリーダーシップを発揮してほしいと願うものであります。

　この、国連加盟国が全会一致で採択したSDGsについて私は、人間の安全保障という観点からも、1億総活躍社会実現という観点からも、わが国がこれまで取り組んできた方向性と合致する将来展望であり、2030年にはぜひ国際社会一致結束の下、開発目標を達成してほしいと願っています。

　その意味で、今回の9月定例会では、そうしたSDGsの理解啓発、本県としての取組みに関する見解を質したいと思っています。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

9年ぶりの、蛍雪会総会

本夕、今治市内で開催された母校・今治西高校の同窓会総会に参加させて頂きました。

実に9年ぶりとなりますが、つくづく、しみじみ、感じ入ったことは、母校というのは本当に有り難く、旧友もまたかけがえのないものだということです。

そういう年齢になったのかなとも思いますが、あの3年間がなかったら今の自分はない、そう言い切れるくらい多くの方に感謝が込み上げます。

偶然にも、同窓会の会報に拙文が寄稿されることとなりましたので、恥ずかしながら以下、転載します。親バカならぬ、母校バカですみません。タイトルは「蛍雪の未来」です。

 「蛍雪――。それは校章にも校歌にも顕わされる、母校・今治西高の伝統精神であり116年脈打つＤＮＡであり、同窓の絆そのものです。由来は、晋の車胤が灯油を買えず螢を集めてその光で書を読み、孫康が雪を積んだその明かりで学問に励んだという、あまりにも有名な故事「蛍の光、窓の雪」に基づきます。貧しさの中、苦労して学問に励んだ2人は後に官僚として大成しますが、蛍雪には“西高生もかくあれ！”との諸先輩の限りない慈愛が込められています。私たちにとってこの2文字はきっと、いつまでも色あせることのない“あらまほしき先達”なのです。

かくいう私は今西33期で、現在、愛媛県議会議員（松山市・上浮穴郡選挙区・3期）を務めさせて頂いています。今回の総会は、私たち33期が当番期。誰か寄稿しなければならないということで有り難くもお声がけを頂きました。雲の上の大先輩から息子世代までの幅広さ、テーマもフリーということですので、無難ですが総会にちなみ表題といたしました。

さて、ご承知の通り、わが国は2010年から人口減少時代に突入しており、2100年には現在約1億2000万人の人口が半減し6000万人になると言われています。これは、ほぼ昭和元年の人口と同じです。そもそも2100年というと昭和生まれの私達はおよそ目にすることのできない未来ですが、今年生まれた赤ちゃんの殆どが存命すると言われれば、手が届くほど身近な将来でもあります。その時、日本はどのような国になっているでしょうか。一方、国連の予測では、2100年の世界の人口は現在の74億人から112億人に拡大するとのこと。果たして世界に食料や水、エネルギー資源は足りているでしょうか。平和は訪れているでしょうか。

　あるいは「Soceity 5.0」。来るべき未来は、狩猟、農耕、工業、情報に続く第5の社会、仮想空間と現実世界が高度に融合した「超スマート社会」と言われ、既に世界が共有する概念となっています。ＡＩ、ビッグデータ、3Ｄプリンタ、ロボット、ＩｏＴ、自動運転車。これらは既に進行中の第4次産業革命の一端ですが、その普及は2100年を待たず訪れるでしょう。そうして現出した社会は、昭和世代の私たちには想像もつかないものであるに違いありません。

　現在、県内には55の県立高校がありますが、人口半減となれば統廃合の影響を受けない高校はありません。国際標準が進めば、6・3・3制も高等教育のありようも大きく変わるに違いなく、ＡＩの普及は学校も教師も不要とするかも知れません。2100年、果たして母校はどうなっているでしょう。そこに蛍雪精神は受け継がれているでしょうか。

私は、ＹＥＳと信じます。そこに私たちの多くはいないかもしれませんが、“いないから、なかった”ことにはなりません。“祖父が西高”、“うちは父も母も西高”と、母校の蛍雪精神に学んだ“苦労して事を成し遂げる尊さ”は、子や孫に誇らしく引き継がれていくことでしょう。これまで国内外の各界各層で陸続と人材を輩出してきた母校・今治西高の真髄は、実は見えない精神にこそ修まっているのです。同窓の1人として万感のエールを送りながら、「蛍雪の未来」を後輩諸君に託したいと思います。」

8/7マンデー街頭「台風5号がまもなく上陸、ご注意ください」

前日からの予報通り、早朝、激しく打ちつける雨風。

強行か中止か、迷った挙句の敢行。今日の街頭演説はやはり、無謀でした。ビニール傘は捻じ曲がり、全身びしょぬれ、靴はちゃぷちゃぷ状態。拡声器も不調となり演説どころではありません。

「皆様、台風5号がまもなく愛媛に上陸します。くれぐれもご注意ください。お気をつけていってらっしゃいませ。」

傘が飛ばされないよう両手を広げ、ひたすら地声でお声がけの、30分。

災い転じてなのか、塞翁が馬なのか、

ご通行中の皆様の、お車からのお手振り、自転車からの会釈が、いつも以上に瞳に飛び込んできて嬉しくて、今朝のびしょぬれマンデー街頭、敢行してよかった～～！という気持ちが、じわり込み上げてくるのでした。

その台風5号も、待望久しい恵みの雨をもたらし、午後には本県を通過。無事で何より、安堵と感謝で締めくくる1日となりました。

9月補正予算編成に関する会派要望

　県議会9月定例会に先立ち、本日午前、中村知事に補正予算に関する会派要望を提出しました。以下長文となりますが、所管する部局別にまとめましたのでぜひご参照頂ければと思います。

　また、その他のご要望等ございましたらぜひお気軽にお寄せください。会派として今後の議会活動の参考とさせて頂きます。

【総務・企画・国体関係】

1）国体後を見据え、ハード施設はもとより、これまで培った選手強化システムや大会運営ノウハウ、市町・競技団体とのネットワークなど国体レガシーを活かし、東京五輪での県勢躍進、スポーツ立県えひめを実現すること。

2）今月、ＮＰＯ主催による高校出前授業が県内で初めて行われた。18歳選挙権が導入された昨年以降、こうした若者グループによる政治教育が全国的な広がりを見せている。政治の中立性確保に困惑もある中、教員だけでなくＮＰＯや現職議員等を活用し主権者教育の更なる充実を図られたい。（教育委員会と連携）

3）森林の整備活用は地域経済の振興、水源の涵養、県土保全等に資するが、林業を取り巻く状況は依然として厳しい。持続的な森林整備を行うことができるよう国に対して森林環境税を創設するよう強く働きかけること。（農林水産部と連携）

4）先月、四国新幹線整備促進期成会が発足し東京決起大会が開催されたが、県民の関心はまだまだ低い。導入の目的・ルート・経済効果などの情報発信を通じ県民の理解促進を図るとともに、国に対しては4県連携の下、1日も早い整備計画への格上げ実現を求めること。

5) 年々、地方の公共交通が縮小する中、自治体等によるコミュニティバスの運行が全国的に拡大している。今年度策定予定の県地域公共交通網形成計画では、人口減少後を視野に入れ、ウーバーなどの最新サービスや自動運転実験など幅広い観点から検討を進められたい。

6）自治体が積み上げた基金に対して、財務省が見直しを求め続けている。地方財政審議会や知事会からは「頑張って災害時の対応など緊急時に備えているのに余裕があるような捉え方は不適当」と財務省に反論していると聞く。それぞれの自治体が節約・工夫・努力をし、何とか基金を確保している現状の発信を積極的に図ること。

7) しまなみ海道をウオーキングで巡る「第17回瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチ」が今治市、尾道市等の主催で10月13日～15日に開催される。しまなみの魅力を知ってもらう良い機会であり、県としても情報発信に努められたい。（経済労働と連携）

8）離島の航路について、利用者と事業者に対しての一層の支援策が必要。法整備も含め国に働きかけを図ること。

9）5月末に施行された「改正個人情報保護法」について、旧法の時から続く過剰反応として地域で災害弱者等の名簿による掌握が出来ていない等の問題がある。国の個人情報保護委員会では、名簿作成の注意事項などを発信しているが、常識に沿った対応をしていれば問題はない。この際、個人情報の活用についても県民の理解を深めるよう図ること。

10）衆議院の小選挙区見直しについて、参議院選挙の合区の時にも議論になったが、本当に1票の格差だけで判断すべきなのか疑義を呈さざるを得ない。地方の声が届く選挙区制度を関係機関に要望されたい。

11）昨年度の県内移住者が飛躍的に増えたことには敬意を表したい。その上で伸びしろを鑑み、一層の増加を図ること。

【県民生活・環境関係】

1) 四国電力は伊方原発で出た使用済み燃料の保管について乾式貯蔵を導入する方針だが、今後の作業において保管が長期化しないよう、安全性確保を最優先に取り組むよう四電に対し強く求めること。また、2022年に運転開始から40年を迎える2号機について、四電は廃炉か再稼働か年内にも判断する予定と聞く。その際、利益優先ではなく飽くまでも安全性確保の観点から原則40年廃炉をベースに判断するよう四電に求めること。

2)原子力規制委員会が原発の抜き打ち検査ができるよう、先の国会で法改正がなされた。ただ委員会自体の体制を整えるのに多少の時間がかかると聞いている。昨年の田中委員長の来県は印象深いものとなった。そのような経過も踏まえ9月に新任予定の更田新委員長には早期の来県を要望されたい。

3）非常に攻撃的で毒性の強い外来生物ヒアリが日本に上陸し、その生息範囲に広がりを見せている。本県への上陸を防ぐ水際対策を始め、予防や駆除、健康被害への対処など積極的に情報発信に取り組むこと。同じく、三島川之江港では先日アカカミアリが確認された。すでに駆除されたと聞くが、同様の措置を願いたい。

4）民間が開発したスマホの無料アプリ「愛媛県防災ガイド」が話題となっている。災害時の避難所やハザードマップも表示され、スマホに防災情報を集約したアプリとなっている。紙媒体では、いざという時に対応できないことが想定されるので、県としても県民に情報提供されたい。

5）本年7月に発生した九州北部豪雨は多数の犠牲者を生む大規模災害となった。主要因である線状降水帯は本県にも発生しうるものであり、被災地と同様に中山間地が多く県土の7割を森林が占める本県として、油断を廃し市町と連携しつつ、県地域防災計画（風水害対策編）の見直しを早急に図ること。（土木部と連携）

6）性犯罪を厳罰化する改正刑法が今月から施行されるが、本県では被害者の相談窓口となる「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」が未だ設置されていない。センター設置を含め被害者が安心して相談できる体制を早急に整備されたい。

7）災害ごみ処理計画について、市町も含め早急に整備すること。

【保健福祉関係】

１）本県だけ割引がなかった精神障害者に対する路線バス利用について先日、事業者団体が半額補助導入を決定した。10月の全国障害者スポーツ大会に間に合い安堵する。また無理解から盲導犬等を拒否する店舗や施設も多くある。障害者差別解消法が施行されて1年余り、障害者に対する合理的配慮について官民ともに理解が深まるよう一段の取り組みを求めたい。

２）女性就業率80％を念頭に保育所等の整備計画が妥当か、早急に見直しを図ること。

３）受動喫煙対策の強化を求める「健康増進法」改正案について、世界基準に沿った改正を早期に盛り込むよう国に対し働きかけること。

４）2018年度の国保運営主体の都道府県移管について、いずれ県内一律の保険料が想定される。そうした問題も含め円滑な移管がなされるよう市町と協議推進を図られたい。

５）本県の肝がん発症率は全国的にも上位に位置する。肝がんの原因は殆どがウィルス性肝炎であり、本県にはキャリアが多いとされている。肝炎ウィルス保持の検査とウィルス除去について積極的に推進を図られたい。

６）ドクターヘリ運行から半年。県民の関心も高く、成果も上がっていると聞く。関係機関と連携を密にし、より効果的で安全性の高い運行を図られたい。

７）2016年の出生数が初めて100万人を切った。女性の就業率が向上する中、幼児教育の無償化は子育て支援策として、出生率の向上に寄与することが期待される。早期実現を国に強く要望されたい。

８）子供の貧困調査で7人に1人が貧困であるとの結果となった。前回調査より、2.4％の改善となったことは雇用状況の改善によるとされている。前項の幼児教育の無償化の早期実現とひとり親世帯への支援を図られたい。

９）先日公表された国民生活基礎調査で75歳以上同士が介護をする老老介護が初めて3割を越えた。介護人材や財源の確保も必要だが、認知症対策と寝込まないための徹底した介護予防、リハビリが必要。健康えひめに向けて積極的に取り組みを図られたい。

【経済労働関係】

1）中小企業の設備投資を促進させるため、今年度拡充された中小企業向けの設備投資促進税制の周知拡大に取り組むこと。

2）しまなみ海道をウオーキングで巡る「第17回瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチ」が今治市、尾道市等の主催で10月13日～15日に開催される。しまなみの魅力を知ってもらう良い機会であり、県としても情報発信に努められたい。（企画と連携）

3）買い物弱者対策として移動販売車を運行している県内業者に対しての支援策を図られたい。採算が合わないことから撤退する業者も多い。利用者から困惑の声を多く聞く。一方、業者は開業時に若干の国の補助があるが、運行すればするほど赤字がかさむとの声も聴く。行政の支援を望む。

4）テレワークや早朝出勤など、多様な働き方を導入し、固定観念を取り払って働き方改革の推進を図られたい。

【農林水産関係】

1）森林の整備活用は地域経済の振興、水源の涵養、県土保全等に資するが、林業を取り巻く状況は依然として厳しい。持続的な森林整備を行うことができるよう国に対して森林環境税を創設するよう強く働きかけること。（総務部と連携）

2）全国的に地野菜がブームとなっている。背景には健康志向とその地に合った先人の知恵の凝縮があるという。愛媛の地野菜を発掘し資産として活用を図ること。

3）日欧EPAの大筋合意を受けて、生産者からは不安の声が多く聞かれる。特に畜産と乳製品について生産者を守る施策を国に対して強く要望されたい。

【土木建設関係】

1）国では空き家対策や経済活性化のため、今夏から優良中古住宅認定制度を導入するなど中古住宅市場規模の倍増を掲げ取り組みを進めている。空き家率ワースト2位の本県としても国と連携し対策強化に取り組むこと。また、住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、空き家を活用した住宅確保要配慮者向けの住宅対策に取り組むこと。

2）県営住宅において高齢死別による独居化が増えており、エレベータ新設やバリアフリー化、低層階移転、名義書換などの要望が絶えない。今後更なる増加が予想される中、国・市町と連携を図りながら抜本的な対策を講じること。

3）本年7月に発生した九州北部豪雨は多数の犠牲者を生む大規模災害となった。主要因である線状降水帯は本県にも発生しうるものであり、被災地と同様に中山間地が多く県土の7割を森林が占める本県として、油断を廃し市町と連携しつつ、県地域防災計画（風水害対策編）の見直しを早急に図ること。（県民環境部と連携）

4）国道441号線　鬼北町大宿の拡張について整備促進を図ること。

5）国道３７８号線の未整備箇所について、防災道路としての重要性からその整備促進を加速させること。

6）県道37号無月トンネルで死亡事故が絶えない。抜本的な安全対策を講じること。

【公営企業関係】

1）再生エネルギーの内、小水力・水力発電は、地産地消という観点から地方に適したエネルギーとして可能性を秘めており、市町との連携、及びダムの空き容量の活用・嵩上げ等、発電能力や販売量の向上によりさらなる普及拡大を図られたい。

【教育文化関係】

1）本県の公立小中学校のトイレの洋式化の推進を図ること。

2）今月、ＮＰＯ主催による高校出前授業が県内で初めて行われた。18歳選挙権が導入された昨年以降、こうした若者グループによる政治教育が全国的な広がりを見せている。政治の中立性確保に困惑もある中、教員だけでなくＮＰＯや現職議員等を活用し主権者教育の更なる充実を図られたい。（総務部と連携）

3）小中高生におけるスマートフォン等の使用が問題となっている。長時間使用による学習への障害や健康面への不安、そしてSNSを通じて犯罪に巻き込まれるケースなど枚挙に暇がない。適正な使用について、指導を図られたい。

【警察関係】

1）高齢者が免許返納した場合の優遇策について、企業に加えて自治体も取り組みを始めたが、より一層の推進を働きかけられたい。

2）75歳以上の高齢者の免許更新時の認知機能検査について慎重で丁寧な対応を図られたい。

3）国体、障がい者スポーツ大会の警備について、無事故を期して取り組まれたい。