表題は、
地元愛媛新聞にシリーズ連載中の記事タイトル。
先月２４日に議長の諮問機関として設置された
「議会改革検討協議会」の各会派委員に対して、
改革の方向性等について取材しまとめたもので、
自民・社民に次いで、本日は公明党の番。
私のインタビュー記事が掲載されました。
��Ｂにも綴りましたが、取材を受けた者としては
ニュアンスやディテールに？？が付く部分もあり、
県議会改革の経緯やインタビューの論旨について
少しだけ解説的に触れてみたいと思います。
まず、議会改革の議論について私は、
思いきり上位の概念から入るべきと思います。
それは、県民から望まれる
“これからの”愛媛県議会のあり方はどうか、
その“あるべき姿”の合意から、ということです。
議会に求められる基本的な機能は、
「行政監視」、「政策立案」、「県民参加（住民自治）」
の３つが挙げられますが、
それぞれ果たして“県民からどう評価されているか”
を起点とした場合、
県民意識調査等を見ても、また、日頃、皆様と
ふれあう中での自身の皮膚感覚においても、
いずれも十分とはいえないというのが現実であり、
多数の民意ではないか、と私は受け止めています。
そうであれば、
「議会改革検討協議会」として、どこがどのように
ナゼ不十分なのかを徹底的に検証した上で、まず、
それぞれ十分に機能が発揮された“あるべき姿”は
こういうことではないだろうかという合意を見出だし、
その上で、解決すべき課題を１つ１つ整理し、
優先順位をつけながら改革の各論に取り組むべき、
というのが、私の持論の大枠です。
改革に終わりなし、
という意味では息の長い取り組みとなりますが、
だからこそ、待ったなしの短期的な改革課題、
改選期間（＝４年の内）に実現すべき中期的な課題、
将来の道州制や地方分権を見据えた長期的な課題、
というふうに、
時間軸ごとの期待成果を明確に設定し、
着実に推進できる知恵と工夫が必要である、
と思います。
と、気づけばここまでで
結構なボリュームとなりました。
拙論の続きは、地元紙にならって
シリーズで綴らせて頂くことといたします。
そして、
“改革を進めよ！”
との皆様のご期待にお応えできるよう、
引き続き全力を尽くしてまいります。
