今朝の愛媛新聞に、昨日開催された
行政改革・地方分権特別委員会の中での私の発言が取上げられました。
県では平成23年度に新たな行革大綱を制定し、
4年間かけて取り組みを進めていますが、
何がどれだけ進んだか、進んでいないのか、
といった角度から検証を行うものでした。
記事で取り上げられたのは、
この件について理事者からは、
推進期間の4年間で、一般行政職員の4％にあたる
160人を削減する計画に対し、ほぼ順調なペースで
進んでいるとの説明がありました。強調される傾向がありますが、
ただ減らせばいいといった単純なものではない
と、私は思います。
削減が進み過ぎると、
職員にかかる負荷の増大はもちろんですが、
結果的に、県民サービス水準の低下や
事業の停止といった事態を招きかねません。県政に対する不信と不満は増大するでしょう。
売上に対する人件費比率とか、
営業であれば1人あたり売上高とか、
自社に見合った適正水準を図る指標が必ず存在し、
それにより社員数の適正が裏づけられます。
一方、今のところ本県には、
というより、行政そのものに、
そうした客観的合理性のある指標がない、のです。
地方分権を進めなくてはならないこれからの時代は、
どこかに正解があるのではなく、
又、それを求めるのでもなく、
その答えを、
私たち地域自らが見い出していくしかない、
と、私は思います。
“私たちは、適正な定数についてこのように考えます。”
“その理由は、数字を含めこうした根拠によるものです。”
というふうに、
県が県民の皆様（≒県議会）に対し、積極的に、
その妥当性を提示し、合意を得た上で、
“だから、これだけ削減（又は増員）します。”
ということにしていかなければならないのではないか、
というものです。
地方分権は正に、言うは易く、行うは“甚だ”難し、です。
私たち1人1人に“自らの地域は自らで担う”
という自覚と責任が強く求められるからです。
今回の職員定数の適正化は、ある意味で、
国と地方の議員定数にも通じる問題です。
皆様にご納得のいく答えを導き出せるよう、
引き続き取り組んでまいりたいと思います。