6/18マンデー街頭「日中友好のさらなる促進に向けて」

「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

爽やかな週明けとなりました。
今日もとても暑い1日となりそうですが、サッカーワールドカップにおきましても連日熱戦が続いております。

そしていよいよ明日、日本代表が初戦を迎えます。ぜひ力を出し切って勝利することができますよう、心から期待を寄せたいと思います。

さて、先週は3泊4日の日程で、日中友好促進愛媛県議会議員連盟の一員として、本県理事者とともに中国・大連市を視察訪問してまいりました。本日は、その概要についてご報告したいと思います。

6/11マンデー街頭「セルロスナノファイバーについて」

「どんよりとした週明け、萌える紫陽花。

皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は、環境保健福祉委員会と経済企業委員会合同による、東予地方局管内の視察が行われました。

その中で、四国中央市の「愛媛県産業技術研究所・紙産業技術センター」では、夢の新素材といわれるセルロスナノファイバー（以下、ＣＮＦ）の取組みについてお話を伺いました。本日は、このことについてご報告したいと思います。

ご案内の通り、四国中央市は紙製品の出荷額が全国第一位の“紙”の町です。

従いまして、紙に関連する産業に従事する人がとりわけ多く、1人あたりの県民所得が、実は県下20市町でトップを走る、そんなお土地柄の町なのです。

その“紙”ですが、原料となるのは当たり前ですが“木”、です。正確に申しますと、“木”に含まれる植物繊維であり、パルプです。

ＣＮＦは、そのパルプをさらにナノレベル（10億分の1）まで細かくすりつぶした“補強用繊維”なのです。

そして、このＣＮＦが今、高機能な最先端素材として世界から注目を浴びています。

国におきましても、経産省、環境省、農水省など、縦割りを超えた国家的プロジェクトとして、実用化、産業化に向けて急ピッチで研究開発を進めているところでございます。

このＣＮＦの特性を具体的に申しますと、まずは、軽くて強いということ。

鉄の1/5の軽さにも関わらず鉄の5倍の強度を持ち、しかも変形しにくい素材。

自動車の車体や住宅設備、コンクリート素材等への活用に大きな期待が寄せられています。

また、透明なＣＮＦは光を通しますが、ガスは通しません。

そのため、食品向けの機能的なパッケージや海水淡水化のフィルターなどへの展開が期待されています。

また、粘りがあって微粒子、どんな原料にもなじませることができるので、液体や固体などさまざまな素材への応用が可能です。

既に、かすれない、インク玉のできないボールペンが実用化されており、欧米を中心にベストセラー商品になっています。

以上ざっくりと、ＣＮＦのイメージについてお伝えしましたが、

次は、視察先の「紙産業技術センター」を拠点に、現在進められている“四国ＣＮＦ構想”について触れたいと思います。

平成28年5月に、香川県の四国産業技術振興センターが中心となって四国経済産業局、四国4県、関係機関が連携した「四国ＣＮＦプラットフォーム」が設立されました。

その目的は、「低コストで大量供給型の製造方法の確立」と「地域産業に適した用途展開」による「ＣＮＦの早期実用化」の実現です。

その中核を担うのが、わが「愛媛大学・紙産業イノベーションセンター」なのです。

こちらでは、大王製紙など地元の製紙会社をはじめ、各県の民間企業との共同研究や、試験機関への技術支援、民間企業と普及支援機関の共同事業のサポート等が行われています。

愛媛大学の内村センター長によりますと、“四国ＣＮＦ構想”の実現には、3つのステップが必要であり、

まずは、セミナーや交流会を通じてＣＮＦについて学ぶ場＝裾野を広げる第1ステージ、

次に、試作や実習を行いながら交流を重ねる第2ステージ、

そして、最終製品として開発し実用化される第3ステージ、

この3つのステップアップが必要で、そのプロセスを経て早くもこの間、実用化の事例が生まれているそうです。

一般に、裾野が広いほど頂上は高くなると申しますが、

その意味では、“四国ＣＮＦ構想”の中核を担う本県こそ、ＣＮＦに対する理解が最も進み、期待の高まる地域となるよう、私も自身の立場で尽力してまいりたいと思います。

一方、県におきましては一昨年、ＣＮＦ関連産業の推進方針を定め、独自の取り組みが進められています。

大学、国、企業などの専門家で構成される検討会を設置し策定した「ＣＮＦ関連産業振興ビジョン」のもと、紙産業、繊維産業、食品産業、複合材料といった分野別に部会を設置し、それぞれにおける試作品の開発が着実に進められているのです。

ＣＮＦは、2030年には年間1兆円が見込まれる有望市場です。本県が、仮に2割のシェアを獲れば2,000億円。その経済的なインパクトは、基幹産業である第一次産業のＤＧＰを大きく上回ることになります。

紙産業が集積する、文字通り、四国の中心である四国中央市におきまして

「紙産業技術センター」、「愛媛大学・紙産業イノベーションセンター」が中心となり、

“四国ＣＮＦ構想”を推進する本県は、全国トップクラスのポテンシャルを有している、と私は確信します。

人口減少時代において地域経済の衰退が懸念される中、

ＣＮＦという新たな産業の創出と確立は、本県の地方創生にとって切り札ともいうべきプロジェクトなのです。

県政発展につながる大きな期待成果がもたらされますよう、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

6/4マンデー街頭「特定空き家問題について」

「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

早朝から汗ばむ陽ざしの本日は、30度近くまで暑くなる見通しだそうです。くれぐれも体調管理にお気をつけてお過ごし頂ければと思います。

さて、先週もお伝えしました通り、公明党では現在「100万人訪問・調査」運動に取り組んでおります。私も先週は、約50名の方々からお話をお伺いいたしました。

中でもとりわけ関心が高いと感じるのが「防災・減災」についてであります。

“大雨の際、河川の氾濫、浸水被害が心配”、また、“土砂崩れや塀が倒壊しないか不安”といった声の他、一番多く聞かれたのが、いわゆる“特定空き家”に関する声でありました。

そこで本日は、この問題に関する国の動向についてご報告したいと思います。

まず、大きな流れから見ますと、わが国の人口は2008年をピークに減少に転じ、人口減少時代に突入しています。

そして今から5年後の2023年頃をピークに、今度は世帯数が減少していく時代に入るといわれています。

そうなりますと、今も増えている空き家がさらに増える可能性が出てまいります。

あるシンクタンクでは、20年後には空き家率が3割を超える、つまり、3軒に1軒は誰も住んでいない“空き家社会”が到来すると予測し、警鐘を鳴らしています。

そうした観点から、国においては今から3年前、空き家対策特措法を施行し、市町において対策を進めるという枠組みを作りました。

地元松山市であれば住宅課というふうに、各自治体に相談窓口が設置されています。

この法律の基本的な考え方は、“空き家の中でも利用できるものは利用し除却すべきものは除却しながら地域のまちづくりを支援する”というものですが、

実際には利用が困難な空き家が多く、「所有者が不明」、「境界が確定しない」、あるいは「固定資産税」や「撤去費用」といった様々な理由によって対策がなかなか前に進まず、市町での対応の限界ということが、かねてから指摘されていたのです。

こうした状況に対応すべく、現在、様々な法整備が進められようとしています。

例えば、本年3月に閣議決定された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特措法案」。

これは、“所有者不明で反対する権利者も不在かつ建物がなく利用されていない”という土地については、“国や都道府県ができるだけ所有権を取得しやすくし、10年を上限に都道府県知事が利用権を設定することができる”というものです。

加えて、登記簿や住民票、戸籍といった客観性の高い公的書類や権利者関連の情報を利用したり提供できるようにする、つまり“できるだけ所有者を探索しやすくする制度変更”であります。

こうした法整備が、行き詰まり感のあった空き家問題の解決に向け突破口になるよう期待を寄せたいと思います。

また、空き家と跡地の活用促進につきましては、

例えば、親から空き家を相続したご子息が耐震リフォームして他人に譲渡したり更地にして譲渡した場合、その譲渡で得た所得から3000万円が特別控除されるという制度が一昨年、期間限定で創設されました。

これは、相続税にインセンティブを付与することで空き家と跡地の有効活用を促進させる、1つの社会実験といえるでしょう。

その他、建築基準法の改正についても本年3月に閣議決定されましたが、これは戸建て住宅の用途転用をしやすくするものです。

例えば、空き家を福祉施設や商業施設など他の用途に変更する場合、現状では大規模な改修工事と複雑な手続きが必要となりますが、そこを思い切って合理化して障害となっていたハードルを下げようとするものです。これによって、空き家の活用の幅と可能性は大きく広がります。

この「空き家問題」につきましては私も、昨年の2月定例会で取り上げ、質問を行いました。

県下の現状と課題について質しますとともに、

今打つべき手として“可能な限り特定空き家にさせない取組み、未然に発生を抑制する取組みの必要性”を訴えたのであります。

それから1年が経ちますが、この間に県の人口は1万人以上減少しました。それに比例する形で空き家も増加していると推測されます。

短期間の内にも刻々と進展・変化するスピードの速さに、強い危機感を感じてなりません。

100万人訪問調査活動で皆様からお寄せ頂いた「特定空き家に対する不安」の払拭に全力を上げますとともに、

5年後から始まる「世帯数の減少時代」に備え、そして20年後に到来する「3軒に1軒の空き家社会」を可能な限り回避できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/28マンデー街頭「愛媛県避難支援アプリ ・ひめシェルター」について

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週から一転、どんよりとした週明けとなりました。

梅雨入りもまもなく･･･といった感がいたしますが、体調管理には十分にご留意を頂きまして今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、公明党では現在、「100万人訪問・調査」運動に取り組んでおります。

これは、私ども全国3000人の国・地方議員が、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4つをテーマに、地域の最前線でアンケートを行うものであります。

私も先週、多くの皆様から各分野にわたってお話を伺いましたが、とりわけ「防災・減災」に関しまして“避難に関する不安が想像以上に多い”ということを痛感させられました。

そこで本日は、県が作成し、この春から配信を開始したスマホ向け「愛媛県避難支援アプリ ・ひめシェルター」についてご報告いたしたいと思います。

総務省が発表した情報通信機器の普及状況によりますと、近年、著しく伸びているのが「スマホ」と「タブレット端末」でありまして、

特に「スマホ」は、10年前に１割以下だった普及率が現在では７割を超え、まもなく「固定電話」と「パソコン」を抜いて普及率第1位になる勢いなのです。

こうした環境変化を先取りし、「スマホ」向けに県が開発したのが「避難支援アプリ・ ひめシェルター」です。

アンドロイド、アイフォンどちらもＯＫで、しかも無料ですので、ぜひこの機会にダウンロードをお奨めしたいと思います。

さて、この「ひめシェルター」で一体何ができるのかと申しますと、

県内全市町の地震や津波・気象警報から避難勧告・避難所開設情報、そしてミサイルなど国の国民保護情報にいたるまで様々な緊急情報を受信することができ、

「災害が起こる前」「避難する時」「避難した後」の３段階それぞれの局面で、皆様の避難行動や安全対策をサポートすることができるのです。

具体的に申しますと、まず「災害が起こる前」ですが、

この段階では、気象庁が発表する気象・災害情報や市町からの避難勧告、避難所開設などの情報、国民保護情報を受信することができます。

また、河川や土砂災害などの状況や、県内の自治体がホームページ等で掲載している防災情報をひとまとめにした警報一覧、各市町の防災マップ、原子力防災情報などが、

プッシュ通知やタイムラインで確認できるしくみになっていて、いち早く避難体制を取ることが可能となります。

次に「避難する時」です。

先日の100万人訪問・調査で多かったのが

「勤務先や外出先、出張先など日頃なじみの薄い場所で大規模災害に遭遇した場合、どこに避難したらいいのかわからない」

との声でした。

確かにその通り、自宅や地元で被災するとは限らないわけです。

そして、正にこうした不安の解消に役立つ機能を「ひめシェルター」は備えているのです。

まず、アプリを立ち上げますと、地図とGPSで「現在地」が表示されますとともに、最寄りの避難場所、災害時に使える公衆電話、警察署などの防災施設等がルート表示されます。

また、津波や河川の氾濫、土砂災害の危険箇所など、災害想定のハザードマップを重ね合わせることができるので、そうした危険な場所を避けながら避難することが可能となるのです。

さらに万一、電波が通じず通信ができなくなった場合でも、

あらかじめ自宅・会社など想定するエリア地図をダウンロード保存し、そこから最寄の避難場所への経路や写真・メモを添えておきますと、いざという時それらを見ながら避難することができます。

また何よりも、事前に家族で話し合って避難計画を立てることが大事であります。

具体的に「ひめシェルター」を使ってお奨めしたいのは、

1. 避難時に何を準備するか、どこに行くか、誰に連絡するかをあらかじめ記録しておく

2. 現在地付き連絡メールを家族等にすぐに送れるよう下書きをしておく

3. かかりつけ医や持病に関するメモ（医療機関、血液型、常備薬）を記録しておく

この3点です。

そして最後に「避難した後」であります。

被災時には通信制限がかかることが多いのですが、その場合でも安否確認が可能な「J-anpi」という検索サービスが活用できます。

また、県や市町のFacebookやTwitterをアカウントや専用アプリがなくても閲覧できますので、

刻々と変化する災害情報をタイムリーに把握でき、避難した後も、家族や会社などへ、より連携が取りやすくなります。

また、最近はインバウンド（外国人観光客）も増えておりますが、そうした方々に少しでも安心して行動を取って頂けるよう「ひめシェルター」は、日本語はもちろん、英語、中国語、韓国語の多言語対応となっています。

この他、詳しくは県のホームページをご覧頂ければと思います。

本日は、万一の災害に遭遇した際に、皆様の避難行動や安全対策をサポートする県の公式スマホアプリ「ひめシェルター」についてご報告いたしました。

ぜひ、お手持ちのスマホにダウンロード頂き、ご家族の皆様、ご友人の皆様に広げて頂ければ幸いでございます。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/21マンデー街頭「18歳成人について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

五月晴れのとても爽やかな週明けとなりました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。

さて、先週は中高生の主催による「Voters Café Kids」というイベントが開催され、私も参加させて頂きました。

とても感銘を受けましたので、本日はこのイベントをふまえながら、国が進める18歳成人についてご報告いたしたいと思います。

今回のイベント「Voters Café Kids」は、NEXT CONEXIONという若者のシチズンシップ（市民意識）を育むNPOの企画で

「現役の中学高校生が小学生に社会のしくみを伝え、世の中に対する興味を深める」ことを目的として、中高生自ら運営を行うものです。

NEXT CONEXIONでは、これとは別に、地域社会を擬似化した「こどもタウン」という体験型イベントも行っているのですが、

前回そこで出てきたいくつかの課題について、実際の議会の流れ（本会議・委員会・討論・採決）に沿って話し合いどうするかを決める、というのが今回の流れでありました。

最初にリラックスタイムとして、各グループに別れてお題を漫画で後ろにつないでいく伝言ゲームで幕が開け、いよいよ本題に移ります。

まず、次回の「こどもタウン」イベントをよりよいものにするため、5つのテーマが本会議で示され、参加者（小中高生と私たち議員）が5つの委員会に別れ、各テーマについて賛成派と反対派に分かれて議論。

そして、最後の本会議で論議の内容を報告し、採決を取るという、正に実際の県議会を地で行く迫真の子ども議会でありました。

5つのテーマは、例えば

「こどもタウンでルールを守らない人がいる。次回から違反した人には高額の罰金を課す制度を作るべきだ（賛成か？反対か？）」、

「こどもタウンでは貧富の格差が生じているので累進課税を導入すべきだ（賛成か？反対か？）」

という形で、賛成派も反対派もそれぞれ理由を3つずつ述べなくてはなりません。

いわばディベート形式で意見のやりとりを行うのですが、小中高生の意見を聞いておりますと、

“なるほど！”と唸らされたり、

“そういう見方があるのか！”と脱帽させられたり、

彼らの柔軟で鋭い感性に触発され、驚きと発見の連続でした。

続いて、各グループで食事を取りながら“究極クイズ”です。

例えば、

「あなたは行けるとしたら、過去に行きたいか、未来に行きたいか？その理由は？」

あるいは、

「あなたは1つだけ選ぶとしたらお金か、愛か？その理由は？」

こんな感じで究極の２者択一の議論を行うのですが、これは想像以上に盛り上がりました。

ちなみに、お金か？愛か？につきましては、私のグループでは、私以外全員「お金」を選び、強烈なジェネレーションギャップを感じた次第であります。

そして最後に、本会議で5つのテーマについて採決を取り、首尾よく可決されたもの、残念ながら否決されたもの、と、皆で結論を出し終了したわけですが、

実際の議会を追体験できる素晴らしいイベントで、生きた主権者教育の場でもあるなぁ、と深く感じ入りました。

企画運営に当たられた中高生を始め関係各位に心から敬意を表しますとともに、今後さらなる発展に向けて私も尽力してまいりたいと思います。

さて、主権者教育といえば一昨年、18歳選挙権が導入されましたが、それに関連して政府は本年3月、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正を閣議決定し、各改正案が国会に提出されました。

今国会で成立しますと、2022年4月から施行され、つまり4年後から18歳成人となるわけですが、このことについて皆様はどうお考えでしょうか？

確かに成人年齢18歳は世界では主流であり、私もそうあるべきとは思いますが、同時に、もう少し慎重に議論する必要があるのではないか、さらに言えば、何をもって成人＝大人とするのか定義を明確にするのが先と考えるのであります。

ちなみに、今の成人年齢20歳というのは1876年（明治9年）に定められたもので、これが18歳となれば実に142年ぶりの歴史的な変更となります。

そして、多くの省庁で法改正が必要になります。

例えば、選挙権年齢については総務省が所管でこれは既に改正済ですが、

刑法や少年法は警察庁の管轄、年金については厚労省、パスポートは外務省、ローンやクレジットカードなどの契約については経産省というふうに、必要となる法改正は多くの官庁にまたがっています。

そして、これらを一律18歳に引き下げることについては様々な意見があります。

例えば、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルについては健康被害や依存症に対する懸念があり20歳に据え置くとも言われていますが、そういう判断能力も含めて成人とするなら整合性という点で疑問符がつく、との指摘もあります。

そもそも当事者である中高生に対する18歳成人アンケート調査をみますと、“よくわからない・不安”という回答に次いで、“反対”という意見が“賛成”を上回っているのです。

ここはとても大事なところですし、私は“なぜ今、18歳成人なのか？”ということについてもっと理解を深めていく必要があるのではないか、と感じてなりません。

憲法に掲げられた国民主権に照らし国家を担う主体が成人だとしますと、成人にはそれだけの責任が求められますし、それを果たせるだけの能力を、18歳になるまでにきちんと授けることのできる、安心して送り出せる社会でなければなりません。

当事者への調査で“よくわからない・不安”という回答が最も多いということは、まだ社会はそのようにはなっていないということの裏返しではないでしょうか。

その意味では、本日ご報告いたしました小中高生を対象としたイベント、シチズンシップを育む主権者教育は極めて重要な取組みであります。

国においては、成人年齢引き下げに見合うくらいのスピード感を持って主権者教育の拡充強化に取り組んで頂きたいと思いますし、私も県議会の中で積極的に提言を重ねてまいりたいと思います。

皆様におかれましても、18歳成人に関するこれからの動きについてご注目を頂き、またぜひお気軽にご意見をお聞かせ頂けると幸いです。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/14マンデー街頭「地域課題の解決へ、国際交流の拡大へ」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

ゴールデンウィーク明けの先週は、東京での政務調査活動を中心に、国際交流、市民相談、地元行事など、おかげさまで多忙な1週間となりました。

本日は、その中からいくつかピックアップしてご報告をいたしたいと思います。

まず、5/8・9の2日間、同僚の中県議とともに早稲田大学でセミナーを受講しました。

その1つは「地域公共交通による新しいコミュニティづくり」であります。

人口減少に伴い、わが町からバスや電車がなくなるという地域が近年、県内でも増えてきています。そうした中、将来にわたって公共交通をどう確保するのか？そのヒントを探るのが目的でした。

講師によりますと「地域の公共交通は“住民の移動手段”という視点“のみ”で捉えられがちだが、それだけだとなかなかうまくいかない」とし、

それに加えて「“まちづくりの手段”という視点で、その他の地域資源と組み合わせながら“住民主体”で構築していくことが肝要」とのお話でした。

具体的な事例として、高齢化率が高く、山坂や傾斜地が非常に多い、北九州市・枝光地区の「乗り合いタクシー」について示されましたが、条件不利地を多く抱える本県にとって大変有益で貴重な手がかりを得るひとコマとなりました。今後しっかりと、提言に代えてまいりたいと思います。

2つめは「空き家対策」です。

ご案内の通り、愛媛県の空き家率は全国ワースト2位でありまして、皆様からご要望の多い課題の1つであります。

この「空き家」に関する問題は法制度上、一義的には市町の所管となりますが、

たとえば所有者が不明であるケースや、境界が確定しないケース、また、固定資産税など税制の問題、さらには、新築メインで中古物件がなかなか流通しない不動産流通業界の課題など、1つの自治体だけでは対応が難しいものが複雑に絡み合い、対策を阻害しているという現実があります。

その中で、県が果たすべき役割は何か？をテーマに臨んだ受講でしたが、思わず膝を打ち、視野が広がるような示唆を得ることができました。こちらについても、後日の提言に代えてまいりたいと思います。

続く5/10・11の2日間は、日本自治創造学会研究大会に出席しました。

地方自治に関するさまざまな講師陣、パネリスト、官僚、国会議員などなど、多彩な弁士から貴重なお話を伺うことができました。

内容につきましてはあまりにもボリュームがありすぎますので、またブログ等で詳しくご報告いたしたいと思います。

地元に帰っての5/12は、ひめぎんホールで開催された「日中平和友好条約締結40周年・愛媛県華僑華人連合会設立10周年記念行事」に、公明党県本部所属議員とともに出席しました。

県華僑華人連合会の林全南会長のご挨拶で開会し、駐大阪中国総領事館の李天然総領事から「新時代・愛媛と中国の交流」と題した記念講演がありました。

日頃から親しくさせて頂いております林会長から「全国のどこにも負けない民間交流で、日中友好、絆の架け橋をめざし頑張っていく」との力強い決意が述べられ、

李総領事からは「ここ数年で日中友好の雰囲気は劇的に改善してきている。アジアと世界の新時代を拓くためには日中友好の拡大が重要であり、今後の交流発展に尽力したい」とのお話がありましたが、正に同慶の至りと感じました。

続いて、特別ゲストの中国伝統楽器奏者による素晴らしい記念コンサートの後、中村知事が駆けつけられ“総領事を囲む懇親会”が開催され、私も親しく交流させて頂きました。

振り返りますと今から5年前、日中両国の関係が戦後最悪といわれる時期がありました。

その時、私は、県議会本会議で日中の外交問題を取り上げ、質問をいたしました。

「両国間の状況が厳しい今こそ、県レベル・民間レベルで積極的に日中の交流拡大を図るべきだ」

という提言でしたが、李総領事が講演でおっしゃられた通り、5年経って状況は一変。私も大変嬉しく、そして関係各位の並々ならぬご努力に、敬意と感謝を深く感じています。

一連の日中友好記念行事を通し、私自身あらためて“草の根交流の拡大ほど、強く確かなものはない”との確信が、さらに深まった気がいたします。

来月、県の経済交流ミッションにより、私も日中友好議連の一員として大連市を訪問する予定です。微力ではありますが、今後とも日中友好の拡大発展に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/7マンデー街頭「加速する人口減少と自治体の未来について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

雨模様のGW明けとなりました。路面が大変滑りやすくなっております。ご通行中の皆様にはくれぐれも安全運転で、またお足元に十分お気をつけて行ってらっしゃいませ。

さて、先週、気になる記事を目にしました。

それは、“自治体の「廃止」現実味”という見出しで、人口減少の加速を報じるものでした。本日はこのことについてご報告したいと思います。

今から4年前、元総務大臣の増田寛也さんが座長を務める日本創成会議が「消滅可能性都市」、いわゆる「地方消滅」について提唱し全国に衝撃を与えましたが、

その時私が感じたのは、“中央からの上から目線的な違和感”とともに“待ったなしで突きつけられた猶予の許されない警鐘”でありました。

記事によりますと、全国1700あまりの自治体の内、2040年時点で消滅する可能性があるとされた896自治体の約8割にあたる713自治体で人口減少が加速していることが判明。

つまり、行政サービスなどの維持が困難となる自治体が予測以上に早く、2040年を待たず現れる可能性が高まっているとのことです。

本県に置き換えますと、4年前、消滅可能性都市と指摘されたのは、今治・八幡浜・大洲・西予・宇和島の5市、砥部・久万高原・上島・伊方・松野・内子・鬼北・愛南の8町で、

県下20市町の内、実に13市町でありました。

とりわけ、南予すべての市町が消滅可能性都市とされたことには、言葉にならない強い衝撃を受けました。

しかし今回の発表で、その時期は想定以上に早く到来するとの見方が示されたのです。

そうした中、持続可能な自治制度のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会が4月、野田総務相に第1次報告を提出。

それは、①市町村によるフルセット行政の見直しと②都道府県と市町村の二層制の柔軟化という2つの柱からなります。

政府はこの提言を受け、6月にも、首相の諮問機関である地方制度調査会に諮問し“自治体の消滅回避に向けた新たなモデル”の検討を進めるとしています。

この動きを地方の立場から見ますと、“新たなモデル”とは地方分権の具体化であり、中央集権型から地域主権型への転換、いわゆる道州制の議論を含めた統治システムの抜本改革に他ならないと思います。

希望を含めて申しますと、私は、来年から始まる平成の次の時代には一定の結論を出すべき、と考えます。

そうした中長期を要する抜本的な改革と同時に、人口減少の加速に対応する当面の対策も待ったなしです。

政府では、人口20万人以上の都市を拠点に、近隣の自治体で行政サービスを分担する「連携中枢都市圏」の形成を進める方針で、そうした拠点となるような都市がない場合には、都道府県が行政サービスを代替するというしくみについて本格的な導入をめざすとしています。

実際、連携中枢都市圏としての取り組みは既に始まっているそうで、広島県福山市を中心に県境を越えた6市2町による備後圏域では、産業支援機関や子ども発達支援センターを共同設置。今後、保育や介護、学校など社会保障から防災など幅広い分野で、現在の市町村の運営を同圏域による共同運営に切り替えていく方向性が、今後、政府内で検討されることになるそうです。

さて、話を元に戻しますと、人口減少の加速によって、そう遠くない未来に行政機能が維持できず廃止となる自治体が出てくるのではないか？という指摘に、私達はどう対峙すべきでしょうか。

私自身、より確かなイメージが持てるよう研鑽を深めてまいりたいと思いますが、国の統治のあり方に関する話ですから、これについてはやはり国が明確な方向性を示すべきと感じています。

例えば、地方自治法に定める都道府県や市町村の役割と機能はこのままでよいのかと問えば、多くの方はNOと答えるのではないでしょうか。

そうであるなら、“人口減少後を見据え（1億人なら1億の、8000万人なら8000万人の）国の統治のあり方はどうあるべきか？”ということが最初の問いでなければならない、と私は考えます。

本日は、新聞報道の中から、加速する人口減少と自治体の未来についてご報告させて頂きました。

ふるさと愛媛が消滅することが断じてないよう深く肝に銘じながら研鑽を重ねてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」