「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。
今日明日と、県下多くの学校で入学式が執り行われますが、まずは新入生の皆様、ご入学誠におめでとうございます。希望に胸膨らむ皆様の輝かしい前途を祝し、心よりお慶びを申し上げます。
また、社会人の皆様には、年度初めで多忙な毎日をお過ごしのことと存じますが、季節の変わり目でもございます。くれぐれも体調管理にはご留意頂き、公私ともに充実の成果を上げられますようお祈り申し上げたいと思います。
さて、先週6日、政府は「働き方改革関連法案」を閣議決定し国会に提出しました。政局報道が続く中、マスコミにも今ひとつ取り上げられていない気もしますので、本日はこのことについてご報告したいと思います。
この法案は、労働基準法や労働契約法、労働者派遣法など8本の法律の改正案で構成されます。
改正にあたり、
人口減少に伴い労働人口が減少し続ける中でどのように労働力を確保していくのか、
又、過労死や少子化の要因でもある長時間労働をどのように是正していくのか、
あるいは、先進7カ国中最低のわが国の労働生産性をどのように高めていくのか、
といった議論を重ねながらまとめられたもので、改正案は大きく3つの柱からなります。
1つは「残業時間への上限規制の導入」です。
これに違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになります。
上限は原則、月45時間、年間360時間。但し、臨時に特別な事情がある場合には年間6か月まではさらなる時間外労働が認められ、その期間の平均で80時間を上限に年間最大720時間以内としています。
とはいえ、激変を緩和する観点から、トラックやバスなど運送業や建設、医療など一部の業界では法律の施行後5年間規制の適用を猶予し、その間で調整を図ることとしています。
2つめは、働いた時間でなく仕事の成果をもとに賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」の新設です。
「高度プロフェッショナル制度」とは、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外し、働いた時間ではなく成果で評価する新たな仕組みとなります。
現在の法律では、従業員に1日8時間、もしくは週40時間を超えて働かせた場合、一定の割増賃金を支払う必要がありますが、本人同意の上この制度が適用されますと、残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われないことになるのです。
制度の対象になるのは、年収1,075万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタント等が想定されていますが、最終的に年収要件や対象の職種をどうするかは、法案成立後、労使双方が参加する国の労働政策審議会で議論し厚生労働省が省令で定めることとしています。
そして3つめは、正社員と非正規社員の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の制度化です。
これは、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払うという考え方で、法案では「同一労働同一賃金」の実現に向けて、正社員と非正規社員との格差を是正するため、企業に対して不合理な待遇の差を禁止するほか、待遇に差が出る場合にはその理由を非正規社員に説明することを義務づけています。
また、非正規社員が正社員との待遇差が生じた理由について企業側に説明を求めた場合に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。
以上が働き方改革関連法案の主な柱ですが、政府が当初、盛り込む方針だった「裁量労働制の適用業務の拡大」については、法案から全面的に削除されることとなりました。
これは、2013年に厚生労働省が行った労働時間調査において裁量労働者のデータに誤りが相次いだためということですが、甚だ遺憾と言う外ありません。政府も官庁も襟を正し、切に国民の信頼回復に努めて頂きたいと思います。
さて、閣議決定を受け、加藤厚生労働大臣は
「この法案は、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現しようとするもので、労働基準法の制定以来、実に70年ぶりの大改革となる。労働生産性の向上や、成長と分配の好循環にもつなげていきたい。」
と述べられました。
先週、「働き方改革国会」と銘を打ちスタートした後半国会ですから、今回の「働き方改革関連法案」は、正に、最重要法案であります。
野党各党は、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」について「残業代ゼロ法案」と批判し、徹底抗戦の構えを崩していません。
政府はその点も含め、私たち国民に対し丁寧な説明を行うとともに、国会においてもできるだけわかりやすい真摯な議論を尽くしてほしいと思います。
そして、今後の多様な働き方や生産性向上が実現できる、本当の意味で働く人のためになる「働き方改革」を推進して頂きたいと思います。
本日は、先週閣議決定されました「働き方改革関連法案」についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しく宜しくお願いいたします。」
