2/26マンデー街頭「スポーツ立県えひめをめざして」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

連日、熱戦が繰り広げられた平昌五輪が昨日、幕を閉じました。大感動の17日間でありました。

今大会、日本は過去最高となる１３個のメダルを獲得。

一昨日は、スピードスケート・女子マススタートの高木菜那選手が個人２個目となる金メダルを、カーリング女子も史上初の銅メダルを獲得し、最後の最後まで全国中に喜びを届けてくれました。選手とスタッフをはじめ日本選手団すべての方々に、心から拍手を送り健闘を称えたいと思います。

あらためて、国境を越えた友情の美しさや、努力の極限に挑むことの尊さといった、スポーツが持つ力、スポーツの素晴らしさを再認識させられたところですが、振り返りますと、昨年はえひめ国体・えひめ大会が開催されました。

県下各地で、私たちの一番身近なところで、スポーツの感動と迫力を味わうことができたわけですが、再来年の東京オリンピック・パラリンピックももう目前に迫ってきました。

そうした中、県では新年度から、えひめ国体・大会のレガシー（財産）を活かしながら「スポーツ立県えひめ」の実現をめざし、新たな取り組みを開始します。そこで本日は、その概要についてご報告したいと思います。

まず推進体制ですが、15億円のスポーツ推進基金を造成し、推進母体として「えひめスポーツ推進県民会議（仮称）」が設置されます。

県民会議は知事と行政・各種団体の代表33人で構成され、スポーツ活動に関する県民運動の推進や県民のスポーツ活動を支援する環境整備について、連携を図りながら進めるとしています。

具体的な推進事業として、8月に「スポーツ応援アプリ」がスタート。これは、スポーツ施設の情報や選手のトレーニング動画、コラムなどを配信するもので、歩数カウントやスタジアム観戦スタンプラリーの機能も付く予定です。

また、10月から11月にかけて、県総合運動公園や県武道館などを舞台に「愛媛スポーツ・レクリエーション祭」が開催される予定で、このほかにも県民会議を中心としたスポーツ活動の更なる活性化に期待を寄せたいと思います。

次に、スポーツ立県応援事業です。

これは、県民のスポーツ応援体制を構築するため、えひめ国体・大会における取組みを継承発展させる取組みで、例えば両大会で高校生記者が大活躍したことを受け、新聞社と連携した高校生記者の養成事業や映像制作ワークショップを開催します。

また、若者目線による地域スポーツ、部活動情報の発信や、国体で好評だったリアルタイム速報を県高校総体でも継続する他、各競技団体の大会開催予定やイベントを紹介する「月刊Ｗｅｂ新聞」の発行、そして9月にはサッカー愛媛ＦＣのホームゲームに合わせ、福井国体壮行会を兼ねた「愛媛国体１周年記念イベント」が開催される予定です。

さらに、将来国際大会で活躍する日本代表選手を輩出するため、ジュニアアスリートを発掘する事業や競技力向上事業、障がい者スポーツの裾野拡大に向けた総合支援事業、東京オリンピックの事前合宿を誘致する事業など、県民誰もが、自然とスポーツを応援したくなる機運の醸成に向けて、新年度から多彩な取り組みがスタートいたします。

ユニークなところでは、野球をテーマとした「愛・野球博（仮称）」の開催があります。

本県は正岡子規さん由来の野球王国ですが、「野球の聖地」としてのブランドポジションの確立をめざして、本年夏頃、趣向を凝らしたイベント開催が予定されています。詳細については、県議会2月定例会でも様々取り上げられるかと思いますので、ぜひ注目して頂ければと思います。

さて話は変わりますが、本県では平成15年度から平成29年度までの15年間を計画期間とする「愛媛県スポーツ振興計画」を策定し取り組んでまいりました。

今年度が最終年度となりますので、国体レガシーを踏まえつつ策定を進めておりました次の5年間の計画「愛媛県スポーツ推進計画（仮称）」が、この程取りまとめられました。

つきましては、パブリックコメントと申しますが、ぜひ、この計画に対する皆様の御意見、ご要望をお寄せ頂きたいと思います。

このパブリックコメントという制度は「県が様々な施策の基本計画等を立案する場合、その趣旨や内容を広く県民に公表し、意見を求め、皆様から頂いた意見を考慮して意思決定を行なう」というものです。

締め切りは3/9（金）、郵送の場合は当日消印有効となっています。詳しくは県のホームページをご覧ください。そして、ぜひ皆様のアイデアを頂きながら、県民総ぐるみで「スポーツ立県えひめ」をめざしてまいりたいと思います。

本日はこのあと本会議が開催され、代表質問が行われます。県議会でどのような議論が行われているのか、ぜひ関心を持ってご覧頂ければと思います。

私も3/7の一般質問に向けてがんばってまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

（写真は、昨年のえひめ国体開会式の模様）

2/19マンデー街頭「県内企業の人材確保を支援する事業について」

「皆様、おはようございます。

寒さも少し和らぎ、春の足音を感じる週明けとなりました。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

昨日は、スピードスケート女子500メートルで小平選手が圧巻の滑りで金メダルを獲得。本県ゆかりの郷亜里砂選手も見事8位入賞。お二人に心から拍手を送りたいと思います

また、羽生選手、宇野選手をはじめ、棋界では史上最年少の藤井六段も快進撃！若い力に感動と勇気を頂きながら、私もより多くの若者が活躍できる未来の実現をめざし、まずは目前の2月定例会に向け頑張ってまいりたいと思います。

さて、先週は県議会臨時会が行われ、一般会計・特別会計合わせて161億円あまりの補正予算案が可決・成立しました。

そしていよいよ今週22日から2月定例会が開会し、平成30年度当初予算案を中心とした審議が行われます。

その予算規模ですが、まず一般会計で6,227億円。

これは前年度に比べて130億円程の減ですが、昨年度でえひめ国体・大会と学校耐震化が終了・完了したことによるものでありまして、それを除きますと前年度を34億円ほど上回る規模となります。

次に、特別会計で2,701億円。

前年度に比べ1,363億円の増ですが、これは新年度から国民健康保険事業の所管が国から都道府県に移行することに伴う増で、その他企業会計を含めますと、当初予算案の額は合計9,550億円となります。

その概要につきましては先週ご報告した通りですが、その中から本日は、私の提言が実現した「県内企業の人材確保を支援する事業」についてご報告したいと思います。

ご承知の通り、急速な少子高齢化と人口減少が進む中、県内ではどの地域や産業においても人手や担い手の不足が深刻です。

本県では全企業の99.8％を中小企業が占めますが、後継者が見つからないため黒字なのに倒産するケースや、2020年の東京オリンピックに向けて需要が勢いを増しているにも関わらず人手不足のため受注を回避するケースが少なくありません。私の元にも、かねてからそうした声が寄せられています。

そのような中、私は3年前の2015年9月定例会で、本県の人口減少問題を取り上げ、“若者の地元企業への就職を促進するために奨学金の返還を支援してはどうか”と質しました。

と申しますのも、本県から他県へ流出する年齢層で最も多いのが15歳から24歳の若者で、毎年6,000人以上の規模で推移しているのです。

特に大学等に進学する18歳、就職する22歳のタイミングで多いと言われていますが、問題はその多くが帰ってこないことです。

少なくとも、できれば愛媛に帰りたいと考える若者に対して、その裏づけとなる選択肢を広げ負担を軽くする環境を整えたい、

また、県外で学び、働き、身につけた知識や経験を、ふるさと愛媛の発展に活かして欲しい、壇上からそんな思いで質問をいたしました。

今回、当初予算案に盛り込まれた「中核産業人材確保支援制度」は、正にそれが形となったものです。

具体的には、県外に進学した学生の愛媛へのＵターンはもちろん、Ｉターン・Ｊターンも含め、就職や職場定着を促進するための「奨学金の返還を支援する制度」です。

事業のしくみは、まず今回、ものづくり産業やＩＴ関連、観光分野など企業の皆様にもご協力を頂き、県費と合わせて約1億円の基金を造成します。

その果実を支援に充て、2019・2020年度末に大学、大学院を卒業予定の各100人、計200人が対象となります。

そして基金造成にご協力頂いた登録企業に正社員として就職し、就職後1年経過すると、奨学金返済額の2/3の助成が受けられます。

金額にしますと、最大7年間で約120万円の支援が受けられることになります。

対象となる企業は本年夏から、学生は秋から、それぞれ募集が始まる予定でして、適切な時期に県のホームページやパンフレット、新聞広告などで周知がなされる予定です。

本県を見渡しますと、東予のものづくり産業や中予の観光・サービス産業、南予の農林水産業等は、それぞれの地域の基幹産業であり、将来にわたってどうしても人材の確保が必要となります。

農林水産業も、これからはＡＩやＩoＴの時代です。

実際、新年度事業には「人工知能ＡＩによる林業の収益予測システムの構築」などが盛り込まれています。

第４次産業革命が進む中、新しい産業、地域、そして次代の愛媛を切り拓いていくのが、私はこの「中核産業人材確保支援制度」によって輩出される人材群であってほしいと思います。

新規事業ですのでまだまだ予算規模は小さいですが、企業と学生のマッチングが進み、産業の活性化とイノベーションが生まれ、地域の持続発展に明るい展望をもたらせる、そういうスケールの大きな事業に発展するよう、しっかり見守ってまいりたいと思います。

私も、3/7午前10時に登壇することが正式に決まりました。

今週は質問の準備が中心となりますが、未来を見つめながら、県政の発展につながる提言ができますようしっかり取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

2/13マンデー街頭「補正予算案と新年度当初予算案の概要について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は出張のため２週間ぶりのご挨拶となりますが、記録的な寒さが続く中、県内でも豪雪や凍結などで様々な被害が生じております。皆様、インフルエンザなど体調管理も含めて十分にお気をつけ頂きたいと思います。まだしばらく冷え込みは続きそうですが、来週には伊予路に春を呼ぶお椿さんも始まります。皆様とともに春の訪れを心待ちに待ちたいと思います。

また、先週から平昌オリンピックが開幕し、連日熱戦が繰り広げられています。昨日は女子スキージャンプで高梨沙羅選手が銅メダル、女子スピードスケート1500ｍで高木美帆選手が銀メダル、男子モーグルで原大智選手が銅メダルをそれぞれ獲得。私もテレビの前で声援を送りながら見ておりましたが、本当に感動しました。この後続く日本選手団の活躍にも心から期待を寄せたいと思います。

さて、本日は、この後１０時から県議会臨時会が召集されますのでそこに上程される補正予算案と、来週から始まる2月定例会で審議される平成30年度当初予算案の概要についてご報告いたします。

まず補正予算案ですが、これは2/1に国の補正予算が成立したことを受け迅速に事業を執行するためのもので、一般会計・特別会計あわせて161億円あまりの予算規模となっています。

主な柱は3つで、1つめの柱は、防災・減災対策。

大規模災害等に備え、緊急輸送道路等の整備や危険箇所の早期解消、河川、砂防、港湾施設やため池の改修などを前倒しで実施するとともに、土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査を加速するとしています。

また、伊方原発周辺地域における放射線防護機能を有した屋内退避施設の整備推進や、私立学校の耐震化支援等が盛り込まれています。

2つめの柱は、本県の基幹産業である農林水産業の振興です。

具体的には、農業水利施設や農道など農業基盤の整備のほか、林業における間伐の促進や林道整備などに取り組むとしています。

3つめの柱は、地域活性化の推進。

伊予の媛貴海（ひめたかみ）・スマの生産体制の強化や農林水産研究所、畜産及び林業研究センターの研究設備等の機能強化を図る内容が盛り込まれています。

以上が国の補正予算に対応する項目ですが、速やかに事業が執行されるよう後押ししてまいりたいと思います。

次に、2月定例会に上程される平成30年度当初予算案です。

まだ正式発表前ですので2/1の知事の記者会見の範囲でお伝えしますと、平成30年度は知事の任期の最終年であるため、公約に掲げていた「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」、この3本柱の実現を念頭にこれまでの取り組みを深化させていく考えが述べられました。

まず防災・減災対策ですが、先ほどの2月補正予算案に盛り込まれていた内容のほかに、主なものとして、AIを活用した災害分析システムの開発、原子力災害時に備えたドローンによる情報収集体制の構築や県有施設等の老朽化対策の推進、警察署の建て替え整備に踏み込むとしています。

次に人口減少対策では、若手社会人向けサテライト会場の運営など新たな取組みによる結婚支援対策の強化、また紙おむつメーカーや市町と連携した昨年始めた愛媛オリジナルの子育て支援、そして住民主体の集落活性化の取り組みへの支援等を盛り込むとしています。

そして地域経済の活性化については、愛媛の「スゴ技」、「すご味」、「すごモノ」といった県独自のデータベースを活用した戦略的営業活動を軸に新規創業への支援と融資枠拡大に一層力を入れていく他、県内企業のAIやIoTの導入促進、昨年からスタートした「ジョブチャレンジU‐15」、いわゆる中学生の職場体験による将来の地元就職の促進への取り組み、また、4年ぶりに開催される瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会や、松山－札幌線の開設に伴う北海道との交流・誘客の促進、とべ動物園とえひめこどもの城の連携シナジーによる魅力の向上、大型の外国クルーズ船の誘致促進など、多岐にわたる様々な取り組みを積極的に盛り込むと述べられました。

来る2月定例会、私は一般質問に登壇させて頂く予定で、今、質問を準備しているところです。

先ほど知事の任期について触れましたが、私たち県議会議員も来年4月が改選となりますので、平成30年度は任期最後の1年となります。

その意味では、私も、公約として掲げた政策の実現に向けて、そしてお支え下さる皆様のご期待にお応えできますよう、全力で2月定例会に臨んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」