2017-03-27

地方創生-福智町の取組み

3/27福岡県の北東に位置する人口約2.3万人の福智町を訪問。

「図書館総合展2017フォーラムin福智町~地方創生を拓く町立図書館の未来~」
について視察しました。














地方議員として、この地方創生というテーマは、
決して念頭から消えることのない問題意識。

全国の先進事例やユニークな試みにはどうしても敏感になります。

図書館で地方創生?

なんで図書館?

そんな疑問の謎解きに伺ったのですが、その答、私の解釈については
来週のマンデー街頭で報告したいと思います。

以下は当日のメモです。宜しければご参照くださいませ。



■講演「公立図書館の機能進化と地方の持続性」
(宮脇淳/北海道大学大学院法学研究科教授、同公共政策大学院教授)













○自治体の環境が管理から経営へ大きく変化している。

○公立図書館も地域の経営戦略としての質的機能が求められるようになった。

○公立図書館のサービスは大きく「学校図書館」と「一般公立図書館」に分類されるが、「ふくちのち」は後者であり、福智町の純粋な公共財だ。

○自治体経営では超少子高齢化やグローバル化、情報通信革命等による社会の変化への対応が求められており、公立図書館もそれに資するよう進化しなければならない。

○経営とは限られた資源を有効に活用し、価値の創出と事業の持続を図ることだが、公立図書館も従来の管理目的から価値を生み出す経営に進化しなければならない。

○地域において何を実現するのか、そこに公立図書館の目的がある。

○見える化を図り、利用者だけでなく住民全体へ開かれた図書館なるには、目的と目標を混同しないマネジメント手法が必要だ。

○目的とは最終的に実現する姿。目標とは目的に到達するための段階的ゴール。

○福智町は「ふくちのち」政策で何をめざし、何を実現するのかということを、住民に対して認識、理解、納得、行動、参加というプロセスで波及させてほしい。

○公立図書館のあり方を今こそ見つめ直し、地域を進化させる拠点とすべきだ。

○進化とは継続的な変化。過去と断層をなすものではない。

○これからの公立図書館は、書籍等を単に貸し借りする場に止まらず、情報集積と情報伝達のハブとして、又、基礎自治体ならではの細やかなメッシュ情報の拠点として、さらにはコミュニティやアソシエーションの場として進化してほしい。



■講演「設計者からみた「ふくちのち」」(大西麻貴さん/o+h共同主宰)


























○施設を設計するにあたり、「ふくちのち」が果たすべき役割を考えた。

○1つは、新たな文化・教育の拠点としての図書館。智の拠点。

○町民の必要とする資料や情報を的確・迅速に提供することはもちろん、町民が持っている知恵や経験を分かち合い、ネットワークを広げる機会を設け、そこから新しい価値を生み出せる場として機能させること。

○もう1つは、ここで培われた時間を感じる拠点としての歴史資料館。地の拠点。

○福智町エリアで培われた歴史を学び、未来へと伝承する場として、また、ここから生まれる出来事をアーカイブしていく場として、さらに、広く発信する観光の新たな窓口として機能させること。

○智と地が交わる場を生み出すことにより、かつての赤池町・金田町・方城町の3つの町・町民が一体となって、未来に伝えていきたい「福智の地/智」を考え、伝承できる場を生み出すことをめざし設計した。



■講演「「ふくちのち」を生み出したもの」
(鳥越美奈さん/福智町立図書館・歴史資料館「ふくちのち」館長)













○私は「人は記憶に残っていること、場所、人への想いは、年を重ねるごとに強くなる」と考えているが、そうした想いは地域活性化の源となり、シビックプライドにつながる。

○現代における図書館歴史資料館は、まちの拠点としてそのような志をも育てる施設へと成長している。

○「ふくちのち」で、人と人を結んだり、人との知識をつなげたり、さまざまな体験学習を重ねたり、私は町民の皆様と一緒に「福智町の歴史」を刻みながら、このまちの未来をつくっていきたい。




■講演「なぜ「ふくちのち」なのか~教育行政への考えと思い」
(嶋野勝/福智町長)













○合併前の赤池町は財政再建団体で、3町合併により福智町となった。2年前に町長に就任し目指したのは、小さな拠点づくりと町のブランド化による地方創生だ。

○その核となるのが「ふくちのち」。旧3町の保管書籍は22,000冊。その内、使えるのはたった10,000冊であった。隣の糸田町が32,000冊、添田町が47,000冊であるのに比べて大きく見劣りする状況であった。

○町長就任時、福智町は、子どもたちの学力低下が顕著、歯止めのかからない人口流出、生活保護世帯の増加という深刻な課題を抱えていた。

○そのため、学力向上支援、読書推進、定住促進、就労支援の取り組みに重点をおいて取り組むとともに、私の信念である「まちづくりは人づくり」の実現を考え合わせた結果、だからこそ図書館・歴史資料館が必要と決意。旧赤池庁舎をリノベーションし、まちづくりの拠点「ふくちのち」の創設に向けて動き出した。

○設計も館長も公募し、結局、町外からの起用となったが、地元のしがらみや議員の圧力など抵抗や反発は並大抵でなかった。

○ひたすら町民に対して説明に回った。誰も説明会に来ない日もあった。

○就任以降、観光振興に注力する中、ふるさと納税が思いのほか成果を上げた。2年目に11.6億円、3年目に13.2億円。これは町長として新たに生み出した財源だから、これを使わせてほしいと訴え、地方創生先行型の補助金も活用し、4億円強の「ふくちのち」の予算化に成功。


○おかげさまで、今月、無事OPENに漕ぎ着けたが、ここからがスタート。「ふくちのち」が町づくりの小さな拠点となり、多くの人を育て、その人たちによって福智町の創生が実現できるよう引き続きがんばってまいりたい。

2017-03-21

3/21マンデー街頭「新年度一般会計予算の概要」

3連休明けの火曜日は、いつものマンデー街頭でスタート。
あいにくの雨でしたが、よほどでない限り、雨天決行です。

お声がけ頂く方も、2年前に比べて随分増えてきました。
皆様のお励ましを力に、今週も、全力でがんばります!



「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

 県議会2月定例会は先週17日、ほぼ前年並みとなる総額8,247億円(一般会計6,358億円、特別会計1,271億円、企業会計619億円)の新年度当初予算案をはじめ、愛媛県スポーツ推進条例案や各意見書等が可決され、閉会となりました。

 一方、今定例会で最も注目を集めたのが、県議会最大会派である自民党の分裂でありました。連日の報道が続く中、
取り沙汰された正副議長をはじめ議会人事も正式に決定されました。詳細は新聞、ネットに譲りますが、公明党といたしましては、友党である自民党に対しまして、今回生じた混乱をすべて乗り越えて頂きたいと思いますし、私自身あらためて、県民の皆様から信頼される県政、議論そのものに注目して頂ける県議会に変革していかなくてはならないと、深く決意し取り組んでまいりたいと思います。

 そこで今朝は、可決された新年度当初予算の内、一般会計の概要についてご報告いたしたいと思います。

 まず、一般会計の予算額ですが、6,3577,000万円。その財源を歳入といいますが、大きく自主財源と依存財源に分かれます。

 内訳は、自主財源(県税・手数料・施設利用料・ふるさと納税など)が46%、依存財源(地方交付税・県債など)が54%となっています。

 そして、歳入には3つの柱があります。

 1つめは、県税収入。2008年のリーマンショック以降、1,200億円前後の低迷が続きましたが、ここ3年は1,400億円台にまで回復。新年度の見込み額は1,441億円です。

 2つめは、地方交付税。これは、国からの仕送りです。ここ10年、1,6001,700億円の横ばいで、新年度は1,673億円を見込みます。

 3つめは、県債。いわば、県の借金です。これには、建設地方債と臨時財政対策債があり、前者は社会資本の整備、いわゆる公共事業に使う経費、後者は将来、国が地方交付税として措置されるもので地方交付税の後払いともいえます。
この2種類で717億円。 

 次に、歳出面です。予算を何にどれだけ使うかということですが、人件費、扶助費(生活保護・児童福祉・高齢者福祉等)、公債費(借金の返済)など義務的経費が2,869億円で45.1%を占めています。この数字が高いほど、県としての裁量が狭まり、施策の自由を失います。これを財政の硬直化といいますが、県は、地域経済の活性化を軸に自主財源を増やすことで財政の弾力性を高め、より充実した施策の実施に取り組まなければなりません。

 次に、歳出面を目的別に見ますと、最も多いのが教育費で22.1%。これは小中高、特別支援学校の教員や運営等にかかる費用です。次に、総務費。今年はえひめ国体・えひめ大会があるため特に厚めになっています。そして、民生費、公債費の順。この4つで歳出全体の7割弱を占めます。

 このうち特に気になるのが、民生費と公債費です。民生費は、生活保護や児童・高齢者・障害者など福祉に要する経費、また、健康保険や介護保険の一部負担を含め、社会保障に関する経費ともいえますが、これが年々増加を続けており、ここ5年では毎年30億円ずつ増え、今後さらに増えていく可能性が高いといわれています。

 3年前に消費税が5%から8%に引き上げられ、その増額分はすべて社会保障費に使うと定められましたが、そこから、新年度に愛媛県に配分される額は99億円。本県で必要な社会保障関係経費は949億円ですので、少しの足しにはなりますが、基本的には毎年数十億円レベルで伸びていく民生費、及び社会保障費をどのように確保するかは、県政最大の課題といっても過言ではありません。

 その意味から、今回の一般質問で私は、健康長寿の延伸を強く主張させて頂きました。これは中長期の戦略ですが、今後も粘り強く訴えてまいりたいと思います。

 気になるもう1つは、公債費。これは県のこれまでの借金の返済に充てられる費用です。10年前は1000億円を超えておりましたが、現在は869億円。着実に減少してきております。当然借りたものは返さなくてはなりませんが、究極の理想をいえば、借金をしなくても予算が組めるくらいに、歳入増、歳出削減、財務体質の強化に努める必要があると思います。

 今朝は、新年度予算、特に一般会計の概要についてご報告させて頂きました。

 2月定例会が閉会し、まもなく新年度が始まります。進級、進学、就職、あるいは引越しなど、皆様それぞれに、新たなステージを迎えられることと思いますが、健康にご留意頂き、無事故で最高のスタートを切られますよう心からお祈りを申し上げ、本日のご報告とさせて頂きます。」

2017-03-13

3/13マンデー街頭「農林水産委員会での提言」

「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

 県議会では先週、3つの常任委員会が開催され、当初予算案の事業内容について審議が行われました。

 私は今年度、農林水産委員会に所属をしておりますが、新年度の農林水産関係の予算は348億円で、県の総額6,358億円に占める割合は5.5%となっています。委員会では、この348億円がどのように使われるのかということについて2日間かけて審議し、その膨大な事業案11つについて質疑を行います。

 今朝はその中から、担い手対策に関して私が行った提言についてご報告いたしたいと思います。

 この担い手対策につきましては、農業、林業、水産業ともに、様々な事業が盛り込まれております。

 例えば、えひめ次世代ファーマーサポート事業。これは、
JAが行う新規就農者の確保や定着に向けた取り組みを支援するもの。又、意欲ある畜産担い手応援事業は、畜産関連施設の新設や改修、家畜の導入などに対する支援であり、林業については外国人を受け入れるモデル事業、水産業ではUIJターンによる新規漁業就業者の定住促進に向けた支援、というふうに、実に盛りだくさんある中で、私がまず訴えたのは、最大の担い手対策は所得の向上である、という論点でした。

 そして、所得向上を実現するためには、農林水産とは違う視点、特に、経済の視点を取り入れた取り組みが不可欠であり、具体的には県庁内の経済労働部、営業本部、場合によっては民間も含め、農林水産以外が持つビジネススキルやノウハウ、情報を、その人事も含めて取り込み活用してほしい、と要望しました。

 所得の向上が最大の担い手対策とする根拠は、付加価値額、いわゆるGDPという尺度にあります。これで見ますと、愛媛県の直近のGDPは約4.8兆円。これを産業別に、そして1人あたりで計算しますと、第一次産業は200万円、第二次産業が763万円、第三次産業が811万円となります。

 農林水産業が生み出すGDPは、第二次産業の約1/3、第三次産業の約1/4これでは、いくら対策を講じても、なかなか第一次産業の担い手は集まらないのではないか、というのが1点。

 そして、2点目として、担い手対策は、短期・中期・長期に分けて戦略を構築すべきということです。例えば繁忙期のみかんアルバイターのような対策は、短期的な施策であり、
地域や生産品目によって異なる現場ニーズに対し適切な対応が求められます。中期的、これは10年から20年くらい先ですが、この時期になりますと、現在7割以上を占める65歳以上の農業従事者の多くがリタイヤを迎えられます。ということは、中期的戦略としての担い手対策は期限付きでなくてはならないということであり、私はこの時間との戦い、勝負勘を、農政関係者はもっと強く持つべきと思います。

 そして、長期的に見ますと、2060年の本県人口は100万人を切り80万人台になる恐れさえある中、産業間の労働力確保競争は今後ますます熾烈にならざるを得ないわけで、
今のGDP水準、所得水準のままでいきますと、第一次産業が極めて深刻な状況に追い込まれることは必至と思われます。従いまして、中長期的に見た場合、所得の向上というのは担い手対策の大前提でなければならないのです。

 では、現在の第一次産業の1人あたりGDP200万円を400万円、600万円と飛躍させるためにどうするか。これは既に様々な取り組みが行われておりますが、いわゆる6次産業化、これに尽きると思います。

 例えば、南予はマダイや真珠など海面養殖業で日本一を誇ります。そして養殖の利点は何と言っても、計画的に安定供給ができること。それを6次化するということは、マダイ本体をこれまで通りそのまま売る、に加えて、商品を変える、客を変える、売り方を変える、という発想から、回転寿司チェーンとマッチングできれば、マダイを加工することで二次産業、流通に乗せて三次産業、各野で新たな付加価値が生み出せます。

 又、八幡浜などいわゆる八西地域は、日の丸みかんなど高級柑橘の一大産地です。今、農林水産省に申請している「南予の柑橘農業システム」が日本農業遺産に認定されれば、間違いなく全国的に知名度がアップします。そして、観光にも大きなチャンスが生まれます。観光×南予の柑橘農業システムという視点で見直しますと、繁忙期のみかん摘みアルバイトだけに終わらせるのではなく、段々畑のオーナー制度を導入したり、サイクリング振興とリンクさせたり、西予市のジオパークと連動させるなど、今までなかったコラボにより、
今だけ、ここだけ、あなただけ、といった南予ならではの感動体験を生み出せるかもしれません。

 高級柑橘だけでは収穫量の限界がありますが、勝負の土俵を変えれば今まで以上のGDPを創出することは十分可能、
と私は考えます。

 付け加えますと、今後特に、第4次産業革命といわれるAIやIOTなどのテクノロジーの活用は、生産性を含め、第一次産業の付加価値向上に向けた最大のカギになってくると思います。

今、県全体でいえば、第一次産業のGDPは約1,000億円ですが、農林水産業の6次産業化、別の言い方をすると、イノベーションによって、これを倍増させることは十分可能ですし、そうした観点から、担い手対策のさらなる充実を図ってほしいと要望いたしました。

 本日は、先週行われた農林水産委員会での私の提言についてご報告させて頂きました。

 4月からは委員会の所属も変わると思いますが、どの分野となっても、県政発展に向けた提言をしっかり行ってまいりたいと思います。

 県議会は今、本題とは違う部分で注目されておりますが、2月定例会もいよいよ17日で閉会となります。本分を見失うことなく集中して、最後まで審議を尽くしてまいります。」

2017-03-06

3/6マンデー街頭「2月定例会の論戦から」

「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

 県議会では現在、2月定例会が行われており、代表質問、一般質問と、活発な論戦が繰り広げられています。このことについて皆様からよくご質問を頂くのですが、代表質問と一般質問、この2つは呼び方が違うように、実は、内容と角度が異なります。

 代表質問とは、知事の施政方針に対する質問を会派の代表が行うもので、一般質問は、県政についての質問を個々の議員が行うものといえます。ざっくり申しますと、総論と各論のような違いかと思いますが、いずれにせよ、両方の視点から県政をチェックすることが非常に重要なのです。

 今回の代表質問では、自民党から、えひめ国体・えひめ大会、サイクリングと観光振興、四国新幹線など、社民党から、原子力防災対策、特別支援学校など、愛媛維新の会から、トランプ大統領就任、地方分権の推進などが取り上げられ、公明党では笹岡県代表が、ふるさと納税、児童虐待などについて取り上げました。

 続く一般質問では、農業の振興や移住政策、災害対策、国民健康保険制度改革、長時間労働、公共施設の老朽化対策、地球温暖化対策、介護離職、障害者の工賃向上、林業の活性化、特殊詐欺などが取り上げられました。

 県議会議員と、知事はじめ理事者と言われる県職員幹部が
一堂に会して行われるこの論戦の舞台を本会議と言うのですが、その本会議で質疑を聞きながら、毎回私が思うのは、
視点が違う、ということがいかに重要か、ということであります。私自身では到底思いつかないような視点や、私が住んでいる松山ではなかなか気づけないテーマなど、本当に毎回が勉強です。

 一口に愛媛県と言いましても、個人の置かれた状況や、産業や、生活する地域によって、課題も要望も大きく異なることを痛感させられるのです。また、市町は基礎自治体、都道府県は広域自治体といわれますが、広域であるがゆえに相違も大きく、利害等の調整が必要となります。県議会の重要な役割の1つが、そこにあります。選挙区の代表であると同時に、県全体の発展を描きながら、この2月定例会、新年度当初予算案の審議に臨んでまいります。

 さて、本日私は、この後11時から一般質問に登壇いたします。今回は、健康寿命を延ばす取組み、空き家対策、発達障害に対する支援、道路の陥没問題、水道施設の現状と課題、などについて取り上げますが、今朝は一足早く、その概要についてご報告いたしたいと思います。

 健康寿命を伸ばす取組みは、人生100年が当たり前になるこれからの時代に欠かすことができません。本県では現在、身の回りのことは自分でできる健康寿命と、平均寿命の差が、男性で約10年、女性で約12年となっています。この期間は、寝たきりを含めて何らかの介護が必要な期間ということです。健康寿命を延ばすということは、高齢者本人にとっても、ご家族にとっても、社会保障費の抑制や現役世代の負担軽減という面からも、私は望ましい姿だと思います。かといって、無理や強制を強いる取組みではなく、誰もが簡単に楽しく行える健康づくりが求められると思いますし、今回は、高知県での視察事例を踏まえ、県の考えをしっかりと質してまいりたいと思います。

 次に、空き家対策です。愛媛は全国ワースト2位の空き家率ですが、この問題は決して離島や中山間地域だけの問題ではありません。実は、松山市中心部でも空き家が年々着実に増えているのです。2033年には、3戸に1戸が空き家になるという見通しもあり、今、手を打たないと大変なことになるといった問題意識から、今後、発生する新たな空き家を可能な限り抑制するために、県として今、何をなすべきかを質してまいります。

 発達障害の子供たちが増えているとの声をよくお聞きします。全国のそうした状況を踏まえ、昨年、国の法律が変わり、地方での支援体制が強化されることになりました。皆様の声をお届けさせて頂きながら、愛媛県としてのあるべき方向性を提言してまいります。

 そして、道路の陥没や水道施設についてであります。これは、昨年発生した熊本地震、福岡駅前の陥没を踏まえまして、防災減災対策の落とし穴となる、私たちの目に見えない地下への目配りを要請するものであります。

 県民の皆様に安心が広がる答弁を引き出せるようがんばりたいと思います。」

一般質問に、全力

マンデー街頭演説でスタートの本日は、
この後11時から一般質問に登壇します。









今回の内容は、以下の6点。

健康寿命の延伸について
発達障がい者支援について
通級指導について
空き家対策について
道路陥没について
水道施設の現状について

皆様に安心が広がるような答弁を引き出せるよう、頑張ります。

愛媛県議会HPのインターネット議会中継から
ライブで発信されますので、
お時間がございましたら、是非ご覧くださいませ。