あいにくの雨でしたが、よほどでない限り、雨天決行です。
お声がけ頂く方も、2年前に比べて随分増えてきました。
皆様のお励ましを力に、今週も、全力でがんばります！
「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。
県議会2月定例会は先週17日、ほぼ前年並みとなる総額8,247億円（一般会計6,358億円、特別会計1,271億円、企業会計619億円）の新年度当初予算案をはじめ、愛媛県スポーツ推進条例案や各意見書等が可決され、閉会となりました。
一方、今定例会で最も注目を集めたのが、県議会最大会派である自民党の分裂でありました。連日の報道が続く中、
取り沙汰された正副議長をはじめ議会人事も正式に決定されました。詳細は新聞、ネットに譲りますが、公明党といたしましては、友党である自民党に対しまして、今回生じた混乱をすべて乗り越えて頂きたいと思いますし、私自身あらためて、県民の皆様から信頼される県政、議論そのものに注目して頂ける県議会に変革していかなくてはならないと、深く決意し取り組んでまいりたいと思います。
そこで今朝は、可決された新年度当初予算の内、一般会計の概要についてご報告いたしたいと思います。
まず、一般会計の予算額ですが、6,357億7,000万円。その財源を歳入といいますが、大きく自主財源と依存財源に分かれます。
内訳は、自主財源（県税・手数料・施設利用料・ふるさと納税など）が46％、依存財源（地方交付税・県債など）が54％となっています。
そして、歳入には3つの柱があります。
1つめは、県税収入。2008年のリーマンショック以降、1,200億円前後の低迷が続きましたが、ここ3年は1,400億円台にまで回復。新年度の見込み額は1,441億円です。
2つめは、地方交付税。これは、国からの仕送りです。ここ10年、1,600～1,700億円の横ばいで、新年度は1,673億円を見込みます。
3つめは、県債。いわば、県の借金です。これには、建設地方債と臨時財政対策債があり、前者は社会資本の整備、いわゆる公共事業に使う経費、後者は将来、国が地方交付税として措置されるもので地方交付税の後払いともいえます。
この2種類で717億円。
次に、歳出面です。予算を何にどれだけ使うかということですが、人件費、扶助費（生活保護・児童福祉・高齢者福祉等）、公債費（借金の返済）など義務的経費が2,869億円で45.1％を占めています。この数字が高いほど、県としての裁量が狭まり、施策の自由を失います。これを財政の硬直化といいますが、県は、地域経済の活性化を軸に自主財源を増やすことで財政の弾力性を高め、より充実した施策の実施に取り組まなければなりません。
次に、歳出面を目的別に見ますと、最も多いのが教育費で22.1％。これは小中高、特別支援学校の教員や運営等にかかる費用です。次に、総務費。今年はえひめ国体・えひめ大会があるため特に厚めになっています。そして、民生費、公債費の順。この4つで歳出全体の7割弱を占めます。
このうち特に気になるのが、民生費と公債費です。民生費は、生活保護や児童・高齢者・障害者など福祉に要する経費、また、健康保険や介護保険の一部負担を含め、社会保障に関する経費ともいえますが、これが年々増加を続けており、ここ5年では毎年30億円ずつ増え、今後さらに増えていく可能性が高いといわれています。
3年前に消費税が5％から8％に引き上げられ、その増額分はすべて社会保障費に使うと定められましたが、そこから、新年度に愛媛県に配分される額は99億円。本県で必要な社会保障関係経費は949億円ですので、少しの足しにはなりますが、基本的には毎年数十億円レベルで伸びていく民生費、及び社会保障費をどのように確保するかは、県政最大の課題といっても過言ではありません。
その意味から、今回の一般質問で私は、健康長寿の延伸を強く主張させて頂きました。これは中長期の戦略ですが、今後も粘り強く訴えてまいりたいと思います。
気になるもう1つは、公債費。これは県のこれまでの借金の返済に充てられる費用です。10年前は1000億円を超えておりましたが、現在は869億円。着実に減少してきております。当然借りたものは返さなくてはなりませんが、究極の理想をいえば、借金をしなくても予算が組めるくらいに、歳入増、歳出削減、財務体質の強化に努める必要があると思います。
今朝は、新年度予算、特に一般会計の概要についてご報告させて頂きました。
2月定例会が閉会し、まもなく新年度が始まります。進級、進学、就職、あるいは引越しなど、皆様それぞれに、新たなステージを迎えられることと思いますが、健康にご留意頂き、無事故で最高のスタートを切られますよう心からお祈りを申し上げ、本日のご報告とさせて頂きます。」
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