5/29マンデー街頭「松山市の観光客、４年連続増！」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週は県下各地を訪れ、皆様から様々なご要望をお預かりしました。例えば、県道の改良や河川・護岸の整備、また中山間地における消防活動の支援など、改めて私たちの暮らしは地域と切り離せないということ、又、地域の課題といっても集落や自治会ごとに存在するということを実感させられました。

　現場を視察したその足で、県庁内の各部局や地方局、出先機関、また関係自治体を含め要望の申し入れを行い、おかげさまで多忙の1週間でありましたが、県政へのご要望などございましたら皆様どうぞ遠慮なくお声をお聞かせ頂ければと思います。

　さて、先週、松山市の昨年1年間の観光客数が4年連続増！というニュースがありました。私も地元の一市民として大変嬉しく思いましたが、本日は「これからの観光振興」をテーマにお話ししたいと思います。

　松山市の2016年の観光客数は推定で約583万人。これは、しまなみ海道が開通した1999年、ＮＨＫ大河ドラマ坂の上の雲が放送された2010、2011年に次ぐ成績となります。

　市内の主な施設で見ますと、第1位が松山城とロープウェーで約132万人、第2位が道後温泉本館・椿の湯で約112万人、次いで坂の上の雲ミュージアム、子規記念館ということですが、まさに「いで湯と城と文学のまち」というキャッチフレーズを体現した結果となっています。

 松山市にはますますそのブランド力に磨きをかけていってほしいと思いますし、私も全力で後押しに取り組んでまいります。

　そして4年連続で数字を押し上げている主な要因は、実は外国人観光客にあるといわれ、その数は約18万人、前年比40％増とのことであります。

 2013年まで毎年3万人～5万人で横ばいを続けていたのが、2014、2015、2016年と急増、グラフで見ると見事な右肩上がりになっています。

　国別に見ますと、台湾、香港、韓国、中国の順で、最も多い台湾は前年比20％増。

　これは4年前に県が実現したチャーター便の就航や、3年前に松山市と台北市で結んだ友好交流協定が大きく実を結んだ1つの結果であり、これからは地方も外交戦略が非常に重要になってくることを物語る数字ではないかと思います。

　また、香港からは前年比165％増。これはお隣の香川県高松市と香港がＬＣＣの定期便を就航したことが大きく、高松から松山へという観光客の流れがこの数字を生み出したと思われます。

　松山市の野志市長は広域の官民連携、特に広島地域との連携強化ということを先週の記者会見で述べられましたが、大いに賛同したいと思います。広島市の外国人観光客は年間約170万人ですから、その１割を松山に呼び込むことができたら17万人。昨年のほぼ倍増を実現することができます。

　また例えば、もし自分が外国を旅行するとしたら1か所だけで終わりというのは考えにくいわけでありまして、顧客視点で考えますと、愛媛・松山にだけ呼び込むということでなく、瀬戸内という切り口や京都・広島・松山を結ぶ新ゴールデンルートという切り口、四国デスティネーションＣＰといった4県が一体となった切り口など、様々に感動を提供することが可能となります。

　そのためには今後、行政がこうしたマーケティングにどれだけ投資できるかということが極めて重要であると私は考えています。

　一例を挙げますと、アメリカのAirbnb（宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイト）が先頃、高松のNPO法人アーキペラゴと組んで香川県の離島にある古民家を改装した施設の予約受付を始めました。アーキペラゴでは今後、香川県内の24ある有人島で宿泊施設を整備しAirbnbへの登録拡大をめざすとのことであります。

　また、アメリカの民泊仲介大手のHomeAwayが、せとうちDMOである瀬戸内ブランドコーポレーションと業務提携し、内子町の古民家や蔵を宿泊できるよう改装しサイトに掲載。

　影響力の高いブロガーに宿泊体験してもらって瀬戸内特集を組むなど、SNS等での情報発信が予定されているそうです。内子町を全く知らない外国人がどんな反応を示すか楽しみですが、今後、瀬戸内ブランドコーポレーションでは5年間かけて、こうした民泊施設を500ヵ所に拡大していくそうであります。

　今、2つ事例を挙げましたが、これらは今までにない価値を提供する全く新しい観光ビジネスです。

　本県に当てはめますと、有人離島数は全国第3位、空き家率は第2位。これまでハンデと思っていたものが、逆にチャンスに変えられる時代に入ったといえるのではないでしょうか。

　話を外国人観光客に戻しますと、その最大の特徴は消費額が大きいということであります。

　愛媛県では総合戦略に基づき、外国人観光客を3年後のＨ32年度までに30万人にまで拡大し、消費額を1200億円まで伸ばすことを目標に取り組みを進めています。

　この1200億円という数字は、県全体の農林水産業の生産額を上回る金額です。しかもまだまだ伸びしろが大きいことを踏まえますと、正に「観光」は本県の地方創生にとって切り札的な産業分野であります。

　県全体のGDP4.8兆円の約半分は松山市が稼ぎ出しており、その松山市のGDPの約8割は第3次産業が担っているのですが、「観光振興」はそれをさらに飛躍させる可能性に溢れていると私は確信しています。

　私自身の選挙区であり、四国最大の都市である松山市のさらなる発展が本県の未来にとって最大の希望であるとの信念で、引き続き「観光振興」に全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/22マンデー街頭「～前例から創造へ～人口減・高齢化を乗り越える」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週は出張のため2週間ぶりのご挨拶となりますが、初夏を感じさせる爽やかな週明けとなりました。今週もご安全に、どうぞ宜しくお願いいたします。

　さて、ほぼ1週間東京に滞在し、様々な活動を行ってきた先週ですが、出席会合の1つに「～前例から創造へ～人口減・高齢化を乗り越える」をテーマとした日本自治創造学会の研究大会がありました。

　2日間にわたって行われ、経済学者であり国の財政制度等審議会会長の吉川洋・立正大学教授や小池東京都知事を補佐する上山信一・慶応大学教授、キヤノングローバル戦略研究所の小林慶一郎・慶応大学教授など、錚々たる顔ぶれによる貴重な講演を軸にディスカッションが展開されました。

　本日は、その中から総務省の地域力創造アドバイザーである牧慎太郎さんの「人口減少社会における地域づくりの展望」と題した講演の一部、特に印象に残った部分についてご報告したいと思います。

　皆様ご承知の通り、日本は2010年から人口減少時代に突入しておりますが、現在約1億2000万人の人口が2100年には半減するといわれています。

　6000万人というのはほぼ昭和元年の人口と同じです。そして2100年というとずいぶん遠い未来に感じられますが、今年生まれた赤ちゃんの大半が存命することを考えますと、手が届くほどに身近な次世代の話でもあります。

　一方、世界はと申しますと人口増加が極めて深刻であり、20世紀初頭に16億人であった人口が現在74億人、そして国連の予測では2100年に112億人を超えるとされ、既に食料や水、エネルギー資源の限界が懸念されているところであります。

　人口減少と人口増加。それぞれに課題が異なるのはもちろんですが、わが国が直面する人口減少、その一番の課題は何かということについて、牧さんは人口の年齢構成と地域間の格差を挙げ、それを乗り越えるカギは「生産性の向上」にあると述べられました。

　私がいつも申し上げるイノベーションを指すと思いますが、生産性の向上、例えばＡＩの活用等によって今のＧＤＰ水準を維持することができれば、人口1人あたりで考えるとむしろ豊かな社会を実現することができるということです。一言次ぐなら私は、地域ごとにそうした実感が持てる社会を創り出すことが真の地方創生であり、政治の責務と考えます。

　次に、人口減少の最大の課題である年齢構成の偏りや地域間の格差については、高齢化、少子化、生産年齢人口の減少という3つの角度から対策が必要とのことでありました。

　ざっくり一言で申しますと、高齢化対策は健康寿命を延ばすこと、少子化対策は制度をはじめ地域や社会が総ぐるみで子育て支援を行うこと、生産年齢人口対策は知的付加価値を生み出せる人材と女性・高齢者が活躍できる環境を創ることであります。

　これはいずれも、私がこれまで本会議等で行った提言と同じ主旨であり、更に確信が深まる思いがいたしました。

　そして最も重要な点は「人口の維持そのものを目標としない取組み」であり「持続可能な出生数を重視する政策」であるとした点も共感するところです。

　各論の話では、少子化の課題の内、特に核心と私が感じたのは未婚化・晩婚化の現状です。

　2015年現在、生涯未婚率は男性23.4％、女性14.1％。女性の平均初婚年齢が29.4歳、第1子出生時の平均年齢が30.7歳。

　これらの数字は、親となる世代と機会が以前より狭まっていることを意味するもので、少子化の改善にとっては大きな課題であります。結婚したい、子どもを持ちたい若者の希望を阻害する要因を解消し、安心が広がる環境整備を急がなければなりません。

このほかにもお伝えしたい内容は多岐にわたりますが、本日は、先週行われた日本自治創造学会研究大会の中から講演の一部をご報告させて頂きました。

今回得た貴重な知見を県民生活の向上、県政の発展にしっかり反映できますよう全力で取り組んでまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/8マンデー街頭「ひめボス推進キャンペーン」

「おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　期間中、概ね天候に恵まれた今年のＧＷでしたが、皆様いかがでしたしょうか。私も家族での外出や溜まった本の一気読みなど、おかげさまでゆったりと過ごすことができました。充電を力に変えて活動再開、今週もがんばってまいりたいと思います。

　さて、本日は県が進める「ひめボス推進キャンペーン」についてご報告いたします。

　この、“ひめボス”。正直、お聞きなじみのない方が殆どではないかと思いますので、“イクボス”の話から始めます。

　“イクボス”とは、職場で共に働く部下やスタッフのワークライフバランスを考え、その１人１人のキャリアと人生を応援しながら、かつ、組織の業績にも結果を出しながら、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司、リーダーのことを指す言葉です。

　県ではそれに加えまして、愛媛の活性化を願い愛媛で働く人を応援する、そんなリーダーを“愛媛県版イクボス＝ひめボス”とネーミングし、県下に“ひめボス”の輪を広げようと取り組みをすすめているところでございます。

　その背景には、少子高齢化に伴う人口減少という深刻な課題があります。

　今から20年後には、県の生産年齢人口が現在の約８５万人から３０万人も減少し、現役世代が急速に減少する一方、子育てと介護、いわゆるダブルケアで時間に制約を持った労働者が急増するといわれています。

　そうした見通しの中で、働く人を確保し、地域と産業を維持・活性化させるためには、長時間労働の削減や柔軟な働き方の実現など男女が共に働きやすい、働きがいのある職場環境の整備が待ったなしで求められているのであります。

　そこで、まず隗より始めよ！ということで、1月、中村知事が“県庁の全組織がそういう職場を目指します！”と“ひめボス宣言”を行いました。次いで2月には県下の全20市町の首長が同様に宣言を行い、おかげさまで現在、県内の様々な企業・団体の258事業所にまで“ひめボス”の輪が広がってまいりました。

　国では、こうした働き方改革を進めるため、3/28、戦後から今日に至る雇用慣行の見直しに踏み込んだ実行計画をまとめ、2019年度からの実現をめざしているところであります。

　例えば、長時間労働の是正はもちろん、同一労働同一賃金の導入、最低賃金の引き上げや転職や再就職の支援、女性・若者の活躍推進、子育て・介護と仕事の両立など、働き方改革の方向性は９つの分野にわたります。

　特に、長時間労働の是正はとりわけ重要です。少子化の改善に直結するからであります。

　例えばある会社では、長時間労働廃止後、深夜労働が86％削減され、企業内の出産数が1.8倍になった事例が見られ、また、別の調査では、夫が週末の家事・育児時間がゼロの家庭で第2子が生まれているのは約1割なのに対し、夫が週末に6時間以上家事や育児に関わる家庭では8割が第2子に恵まれているということが判明した事例もあります。

　これは、家事や子育てに関して夫婦共通の時間が多いほど子どもの数が多いということで、長時間労働の是正が少子化問題を改善する貴重な証左といえそうです。

　その他、長時間労働が減りますと、保育園の延長利用が少なくなります。赤字を抱える自治体にとっては赤字が減り、その分、保育士の確保と定着が進みます。

　又、居宅介護もしやすくなり、介護保健の財政上もメリットが生まれます。そのように考えますと、長時間労働の是正は正に「働き方改革の要」といえるのではないでしょうか。

　労働人口の減少を克服するには働き方を変えていく必要があり、そのためには何よりも会社のトップ、職場のリーダーの意識改革が欠かせません。

　そこで県として、“愛媛県版イクボス”である“ひめボス”を増やしていくことが、県全体の働き方を大きく変えていくことに繋がると考え立ち上げたのが、「ひめボス推進キャンペーン」です。

　現在、その主旨に賛同いただける事業所を募集しているところですが、手続きはいたって簡単です。

　県のＨＰを参考に、各社・各事業所で“ひめボス宣言書”を作成して頂き、そのコピーと、女性活躍推進の自主目標を、県に提出すればＯＫです。

　手続きが終わりましたら、県のＨＰに“ひめボス”事業所として掲載させて頂きます。

　“ひめボス”宣言することによりまして、働き方改革に取り組む事業所として対外的にアピールすることができますし、他にも“ひめボス”シンボルマークの使用や、県が主催するセミナー、“ひめボス”ハンドブックなど様々な情報が届けられるというメリットがあります。

　ぜひ、多くの事業所の経営者、管理職の皆様に“ひめボス”の輪に参加して頂ければと思います。本日は「ひめボス推進キャンペーン」についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/1マンデー街頭｢常任・特別委員会での論戦から｣

｢皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　爽やかな週明けとなりました。今日から５月、ＧＷも始まりました。今年は最大９連休ということで、アウトドアからインドアまでいろんな楽しみ方ができそうですが、くれぐれも事故などございませんよう、そして思い出に残る素敵なＧＷとなりますよう心よりお祈り申し上げます。

　さて、県議会では先週、常任委員会と特別委員会が開催されました。本日は、私が所属する経済企業委員会、少子高齢化社会調査特別委員会での主な内容についてご報告いたします。

　まず経済企業委員会です。こちらは、県の経済労働部と公営企業管理局を所管する委員会であり、今回は「公営企業における再生可能エネルギーの活用について」を議題に審査を行いました。

　本県には9つの発電所があり、各所で水力発電事業を行っています。ご案内の通り、2012年から再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしましたが、これは2011年の東日本大震災・福島第一原発事故を受け、国がエネルギー政策の見直しを行い、再生可能エネルギー（水力・太陽光・風力・地熱・バイオマス）を普及させるために導入されたものであります。

　この間、有利な売電価格がインセンティブとなり再生可能エネルギーの普及が2.5倍に拡大する一方で、いくつかの課題が浮き彫りとなりました。

 特に、拡大した内の約90％が太陽光という偏りと、売電価格の上乗せによる国民負担の増大は深刻でありまして、その是正に向けて昨年、改正ＦＩＴ法が成立、今月から施行となったのであります。

　県では、銅山川第一発電所2号機と富郷発電所の2基について2013年に事業認定を受け、ＦＩＴが適用されることとなりました。そして、それによって得た財源を活用し、畑寺発電所を建設したり、老朽化した肱川発電所を今後全面更新していく、との説明がなされました。

　国では、2030年時点で、再エネが占める割合を現在の約10％から22～24％に引き上げることを目標としておりますが、私は、再エネ開発・普及の方向性は地域分散に向かうと思います。地産地消のイメージです。そしてそのカギを握るのが水力発電、とりわけ小水力発電ではないかと考えており、そうした観点から何点か質問しましたが、残念ながら議論は殆どかみ合いませんでした。

　所管が異なるという、いわゆるタテ割り行政というものを久しぶりに実感させられたのでありますが、再エネ普及を本県自身の問題、わが事として受け止め、当局の範囲内で責務を果たそうとするなら例えば、ダムの空き容量を活用できないか、嵩上げで発電量を増やせないか、さらなる販売が見込めないか等、ダムの発電能力、販売力を上げる努力がもう少しあっていいのではないかと私は感じました。

　言うまでもありませんが、エネルギー政策は国策であり、国の根幹をなすものであります。そうした位置づけの中にあっても、再エネ普及に関しては地方が主体的に取り組む余地が大きく、とりわけ水力発電の可能性は大と言うのが私の考えです。引き続き研鑽を積み、提言を重ねてまいりたいと思います。

　次に、特別委員会です。今回の議題は「第2期えひめ・未来・子育てプラン（前期計画）の取り組み状況等について｣でありました。

　この計画は、本県で結婚したいと希望する人が結婚でき、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができるように、そして生まれてきた子どもたちが心身ともに健やかに成長できる愛媛の実現を目指した長期計画です。

　平成17年度からスタートし、5年ごとに見直しを行い更新してきているのですが、今年度はその第2期の3年目ということで、各事業の進捗について中間検証を行いました。

　私は、今年度からスタートした新規事業「愛顔の子育て応援事業」について質問を行いました。

　これは県内の紙おむつメーカーにご協力を頂き、県内在住で本年4/1以降に生まれた第２子以降の出生世帯に対しまして、紙おむつ1年分（5万円分）の愛顔っ子応援券を交付するというものであります。

　すでに私の元にも、多くの子育て世帯の皆様から“助かります”といったお声が寄せられておりまして、前評判の高さを実感しているところです。

　また、紙産業を基幹産業とする四国中央市にとっても本事業はＷＩＮ×ＷＩＮでありまして、地域経済の活性化に資するという点からも素晴らしい着想の事業だと思います。

　これについて、私は「えひめ・未来・子育てプランの主旨に照らしてこの事業は来年度以降も継続すべきであり、そのためにも初年度をがんばって一定の成果を上げてほしい」と要望いたしました。

　さらに「第２弾、第３弾と各自治体と連携しながら息の長い取組みに育てながら、最終的には、子育て支援全般に使える「バウチャー制度」の導入についてぜひ検討頂きたい」と申し入れを行いました。

　子育てを応援する多くの県内事業者にバウチャー登録の輪を広げることで、オール愛媛で子育てに取り組むという機運がさらに醸成され、同プランがめざす愛媛実現のための一助になると確信しているからであります。

　引き続き、皆様のお声をお伺いしながら、本県のよりよい子育て支援環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。｣