5/29マンデー街頭「松山市の観光客、４年連続増！」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週は県下各地を訪れ、皆様から様々なご要望をお預かりしました。例えば、県道の改良や河川・護岸の整備、また中山間地における消防活動の支援など、改めて私たちの暮らしは地域と切り離せないということ、又、地域の課題といっても集落や自治会ごとに存在するということを実感させられました。

　現場を視察したその足で、県庁内の各部局や地方局、出先機関、また関係自治体を含め要望の申し入れを行い、おかげさまで多忙の1週間でありましたが、県政へのご要望などございましたら皆様どうぞ遠慮なくお声をお聞かせ頂ければと思います。

　さて、先週、松山市の昨年1年間の観光客数が4年連続増！というニュースがありました。私も地元の一市民として大変嬉しく思いましたが、本日は「これからの観光振興」をテーマにお話ししたいと思います。

　松山市の2016年の観光客数は推定で約583万人。これは、しまなみ海道が開通した1999年、ＮＨＫ大河ドラマ坂の上の雲が放送された2010、2011年に次ぐ成績となります。

　市内の主な施設で見ますと、第1位が松山城とロープウェーで約132万人、第2位が道後温泉本館・椿の湯で約112万人、次いで坂の上の雲ミュージアム、子規記念館ということですが、まさに「いで湯と城と文学のまち」というキャッチフレーズを体現した結果となっています。

 松山市にはますますそのブランド力に磨きをかけていってほしいと思いますし、私も全力で後押しに取り組んでまいります。

　そして4年連続で数字を押し上げている主な要因は、実は外国人観光客にあるといわれ、その数は約18万人、前年比40％増とのことであります。

 2013年まで毎年3万人～5万人で横ばいを続けていたのが、2014、2015、2016年と急増、グラフで見ると見事な右肩上がりになっています。

　国別に見ますと、台湾、香港、韓国、中国の順で、最も多い台湾は前年比20％増。

　これは4年前に県が実現したチャーター便の就航や、3年前に松山市と台北市で結んだ友好交流協定が大きく実を結んだ1つの結果であり、これからは地方も外交戦略が非常に重要になってくることを物語る数字ではないかと思います。

　また、香港からは前年比165％増。これはお隣の香川県高松市と香港がＬＣＣの定期便を就航したことが大きく、高松から松山へという観光客の流れがこの数字を生み出したと思われます。

　松山市の野志市長は広域の官民連携、特に広島地域との連携強化ということを先週の記者会見で述べられましたが、大いに賛同したいと思います。広島市の外国人観光客は年間約170万人ですから、その１割を松山に呼び込むことができたら17万人。昨年のほぼ倍増を実現することができます。

　また例えば、もし自分が外国を旅行するとしたら1か所だけで終わりというのは考えにくいわけでありまして、顧客視点で考えますと、愛媛・松山にだけ呼び込むということでなく、瀬戸内という切り口や京都・広島・松山を結ぶ新ゴールデンルートという切り口、四国デスティネーションＣＰといった4県が一体となった切り口など、様々に感動を提供することが可能となります。

　そのためには今後、行政がこうしたマーケティングにどれだけ投資できるかということが極めて重要であると私は考えています。

　一例を挙げますと、アメリカのAirbnb（宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイト）が先頃、高松のNPO法人アーキペラゴと組んで香川県の離島にある古民家を改装した施設の予約受付を始めました。アーキペラゴでは今後、香川県内の24ある有人島で宿泊施設を整備しAirbnbへの登録拡大をめざすとのことであります。

　また、アメリカの民泊仲介大手のHomeAwayが、せとうちDMOである瀬戸内ブランドコーポレーションと業務提携し、内子町の古民家や蔵を宿泊できるよう改装しサイトに掲載。

　影響力の高いブロガーに宿泊体験してもらって瀬戸内特集を組むなど、SNS等での情報発信が予定されているそうです。内子町を全く知らない外国人がどんな反応を示すか楽しみですが、今後、瀬戸内ブランドコーポレーションでは5年間かけて、こうした民泊施設を500ヵ所に拡大していくそうであります。

　今、2つ事例を挙げましたが、これらは今までにない価値を提供する全く新しい観光ビジネスです。

　本県に当てはめますと、有人離島数は全国第3位、空き家率は第2位。これまでハンデと思っていたものが、逆にチャンスに変えられる時代に入ったといえるのではないでしょうか。

　話を外国人観光客に戻しますと、その最大の特徴は消費額が大きいということであります。

　愛媛県では総合戦略に基づき、外国人観光客を3年後のＨ32年度までに30万人にまで拡大し、消費額を1200億円まで伸ばすことを目標に取り組みを進めています。

　この1200億円という数字は、県全体の農林水産業の生産額を上回る金額です。しかもまだまだ伸びしろが大きいことを踏まえますと、正に「観光」は本県の地方創生にとって切り札的な産業分野であります。

　県全体のGDP4.8兆円の約半分は松山市が稼ぎ出しており、その松山市のGDPの約8割は第3次産業が担っているのですが、「観光振興」はそれをさらに飛躍させる可能性に溢れていると私は確信しています。

　私自身の選挙区であり、四国最大の都市である松山市のさらなる発展が本県の未来にとって最大の希望であるとの信念で、引き続き「観光振興」に全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」