6/5マンデー街頭「県から国への要望活動」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週は、中村県知事に県議会議長・県市長会長・県町村会長が同行する形で、Ｈ30年度の国の施策等に対する要望活動が行われました。

　知事と県議会、首長の代表が同行するということは、広く県民の声を集約したオール愛媛による陳情であります。私ども公明党の要望も当然ながら含まれておりまして、本日はその主な内容についてご報告させて頂きます。

　通常、国では8月下旬に各省庁から財務省に対して概算要求が上げられます。そこから来年度の予算編成作業がスタートするのですが、今回の要望活動は、愛媛県として外すことのできない施策をその概算要求に盛り込んで貰うために、知事が直接、各省庁にプレゼンを行うというものであります。

　県にとっては非常に重要な活動であり、県議会公明党といたしましても石井国交大臣との面談をセッティングするなど下働きをさせて頂いたところであります。

　今回の提案・要望項目は、最重点27項目を含め56項目。

　まず「防災・減災対策」でありますが、今年度末で完了予定の県立学校の耐震化に続いて、小中学校、警察、医療施設など、又新たに、大規模災害時の拠点となる県庁舎の耐震化の促進が求められました。

　特に、県庁舎の耐震化率は全国平均88.9％に対し、本県は56.3％と大幅に遅れています。

　具体的には本庁第２別館、今治、大洲、四国中央、久万高原の庁舎は震度6以上の地震で倒壊する危険性が高いと指摘されておりますが、いずれも大規模災害時における地域の司令塔となる拠点であります。

　被害を最小限に抑え、速やかに救助と復旧を進めるためにも、拠点となる庁舎の耐震化は極めて重要です。国の交付金の増額と事業債となる施設対象の拡大について要望がなされました。

　次に、「原子力防災対策」ですが、緊急時の避難路等の整備に必要な予算の確保や広域避難体制及び緊急時モニタリング体制の整備などについて、国の主体的な関与と調整が求められました。

　「人口減少・次世代対策」では、今年度から県が独自に取り組む「愛顔の子育て応援事業」（第2子以降のお子さんを出産した世帯に紙おむつ5万円分の購入券を交付する事業）など子育て世帯の負担軽減を引き続き推進していくために、協力企業や団体に対する税制優遇措置を国として新設してはどうかといった提案が行われました。

　また、子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止などが要望されましたが、わかりやすく申しますと、例えば、自治体独自の努力で財源を捻出し子ども医療費の無料化（延長含む）が実現できたとしますと、現状ではその分だけ国からの交付額が減らされるという、何とも努力が報われないしくみになっているのです。交付額は減らさない、もしくは国の責任において適正なナショナルミニマムを保障するような見直しが私も必要と考えます。

　次に「地域経済の活性化」でありますが、「自転車関連施策の総合的な推進」が要望されました。昨年、自転車活用推進法が施行され、来年夏頃をめどに国が「活用推進計画」を策定することになっているのですが、自転車新文化を掲げ、先進的に取り組みを進めてきた本県としては、今後の取り組みを後押しする計画とするよう、そして本県の創意工夫がさらに進むような予算の確保、規制緩和が求められました。

　「外国人観光客の誘客促進」では、東京五輪を契機として大会開催前後の期間限定の全国周遊フリーパス制度の導入や、「えひめFreeWi-Fi」など無料の公衆無線LANの認証連携による利便性向上に向けた支援が求められました。

　次に、交通基盤の整備です。「四国への新幹線の導入」については、四国新幹線計画を基本計画から整備計画へ格上げするための調査の実施、またJR松山駅への新幹線駅併設に向けた調査、検討が要望されました。

　また、「高規格・幹線道路等の整備促進」ではミッシングリンクの解消に向けた内海・宿毛間の早期事業化や、津島道路、今治・小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道の整備促進に加えまして、今回新たに、松山ＩＣと国道11号を結ぶ松山外環状道路「インター東線」、「東温スマートインターチェンジ」の新規採択などが求められました。

　「安全・安心で住みやすい地域づくり」では、ドクターヘリの安定的な運航体制を確保するための新たな支援制度の創設、国庫補助制度の改善要望が挙げられました。

　現状、国の補助金は年間約2.5億円で県の負担は1/2となっていますが、ドクターヘリの格納庫にかかる費用や搭載する医療機器の費用、運航管理室の維持管理費などは補助の対象外となっています。

　つまりその分は県からの持ち出しとなり、そのためにいくつかの事業が縮小・中止を余儀なくされている、こういう現状があるのです。そこは国が責任を持って措置すべきではないかということで、一昨年、県議会としても国に意見書を上げているところであります。

　本日は、国への要望活動ということで少し堅苦しい内容となりましたが、いよいよ来週から県議会6月定例会がスタートいたします。しっかり準備して臨んでまいりたいと思いますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」