2/27マンデー街頭「空き家対策」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週から県議会2月定例会が、開幕。一般会計6,358億円の新年度予算案について議論がスタートし、本日から各会派の代表質問、一般質問へと論戦が続きます。私も3/6に登壇させて頂く予定ですが、先週に引き続きまして、本日はその中から、空き家対策についてご報告をいたしたいと思います。

　現在、わが国の空き家総数は８２０万戸に上ります。しかも、今後ますますの急増が見込まれ、２０３３年には実に２,１５０万戸にまで膨れ上がり、ほぼ３件に１件が空き家になる見通しといわれています。たいへん、を超えた、危機的な事態といえますが、実はこの空き家問題、とても奥が深く、複雑なのです。

　国の分類によりますと、空き家には「賃貸空き家」「売却用空き家」「二次的住宅」「その他空き家」という４つの類型があり、特に問題となるのが「その他空き家」であり、とりわけ管理者不在の「特定空き家」です。この「特定空き家」は、もはや利活用できない不良空き家であり、倒壊や火災、不法侵入など犯罪の温床、景観の悪化など、近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があります。

　こうした背景を踏まえ、２０１４年に、空き家対策特措法が成立しました。これにより、所有者に空き家の適正管理が義務づけられ、自治体から所有者に対し、改善命令や勧告を行うことが可能となったのです。そして改善されない場合は、50万円以下の罰金が課され、倒壊の危険性がある場合には行政代執行による除却ができるようにもなったのですが、

実際には、さまざま複雑な事情がありなかなか空き家問題が解決しない、といった声を、私自身、少なからず耳にします。

　除却する、取り壊すといっても、その費用は数百万円かかりますし、仮に、所有者が払えない、払わないとなれば、結果的にその費用は自治体の持ち出しとなるのです。税金の公平な分配を考えますと、代執行には慎重な判断が求められるのは当然でありますし、それよりも将来、３戸に１戸が空き家になれば、言うまでもありませんが、行政ではもはや対応不可能であります。

　ちなみに本県の空き家率は全国ワースト２位で、空き家の総数は全県で１２万件あまり、あります。その内、「特定空き家」となる可能性がある一般住宅は約６７,０００件。私は、この６７,０００件をできるだけ「特定空き家」にせず、かつ、今後発生する新たな空き家を可能な限り抑制する取り組みが重要と考えています。そのことに対し、県がどう取り組むのかを質してまいりたいと思います。

　なお、空き家も特定空き家も、持ち主の多くは単身高齢者という指摘があります。加齢が進んで周囲に知られることなく施設に入られたり、県外のご子息のところへ引越しされたり、相続等についても触れることなくお亡くなりになられますと、取り巻く関係者の情報連携が不十分のため、混乱と不明が解消されずに結局、空き家になったとの声もあります。

　その場合、空き家をできるだけ増やさない視点で考えますと、単身高齢者が元気な内から、この家をどうするかということを明確にしておくことが大事になってまいります。親族内はもちろんですが、お身内が遠方ということであれば、例えば、ご近所の民生委員さんや介護施設、病院等との情報共有や、場合によっては行政書士、司法書士、土地家屋調査士など外部専門機関の助言や協力を頂いたり、ご子息の要望があればご実家の利活用の提案を行うなど、工夫の余地はたくさんあると思われます。

　また、固定資産税を含めた税制改正や都市計画に関する様々な法改正、さらには国策としての中古住宅市場活性化策などにつきましても、政府に強く求めていく必要があると考えています。

　３件に１件が空き家という危機的な将来を回避するために

県としてどのように取り組むのか、有効な先手の必要性とともに強く訴えてまいります。」

2/20マンデー街頭「健康長寿の取組み」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　いよいよ明後日から県議会2月定例会が開会となります。新年度の予算案について議論する１年で最も重要な議会であり、私も一般質問に3/6登壇する予定です。

　本日は、今回取り上げる予定の質問項目の中から、健康長寿という、元気な高齢者を増やす取組みについてご報告をいたしたいと思います。

　皆様ご承知の通り、現在、わが国は、世界で最も高齢化率の高い超高齢社会に直面しています。社会保障費は直近の２０１６年度で約１１８兆円、そして、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には約１４５兆円に膨らむと言われております。このままだと現役世代も高齢世代も、負担が限界を超え、社会自体が持たない、そんな声も聞こえてまいります。

　財政再建を成し遂げながら、社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、国民の皆様の理解を得るカタチで、その伸びを抑制しなければなりません。そうした議論から出た１つの結論が消費増税ですが、答えは１つとは限らないのでありまして、私が今、最も注目しているのが「フレイル対策」です。

　フレイルとは、高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態のことで、介護が必要となる前段階を指します。そして、この状態にある期間に健康づくりを行うことによって、生活機能の悪化予防や回復、自立した状態を維持することが可能と言われるのです。

　その先進事例ということで、私、先週、高知県庁を訪問しまして、官と民の協働で成果を上げている「健康パスポート」事業について担当課長からお話を伺いました。

　そもそも高知県では働き盛りの死亡率が高く、1人当たりの医療費が全国第一位という不名誉な現状があったそうです。そして、原因を調べていきますと、特に働き世代において日常的な健康づくりが殆どできておらず、死亡原因の４割が生活習慣病であることが判明。そして、平成２２年に日本一の健康長寿県構想を掲げ、対策を開始したのだそうです。

　しかし、健康的な生活習慣の定着に向けた啓発活動に注力するものの、思うように改善行動に繋がらない。どうすれば県民の皆様方に自分事として取り組んでもらえるのか。そうした苦悩が続く中、一昨年の５月に改正健康保険法が施行され、自治体や協会けんぽ等の保険者が加入者に対し、インセンティブを提供することが努力義務として位置づけられることとなりました。

　これを機に、県と自治体、健保組合が魅力あるインセンティブをキーワードに、議論を開始。“働き盛り世代がいつもの生活を送る中で、簡単に楽しく、自然と健康になっていける取り組み”をめざし協議を重ねた結果、たどりついたのが、「健康パスポート」事業でありました。

　２０歳以上の県民が対象のこの事業、しくみはシンプルです。がん検診やメタボ検診、人間ドッグで検診を受けたり、

献血やマラソン大会などの健康イベントに参加したり、プール・ジム・ボウリング施設等を利用したりしますと、ポイントがシールでもらえます。そして、それを幾つか貯めて県に送ると、自宅に健康パスポートが届きます。

　あとは、先ほど挙げたような健康づくりへの取り組みに参加するたびごとにポイントがもらえ、健康パスポートにコツコツ貯めるだけ。ポイントが貯まるごとに、特典として、スーパーマーケットやスポーツジム、温泉、飲食店などで、何度でも割引が受けられるのです。さらには抽選で、自転車や１０万円分の旅行ギフト券など豪華景品が当たります。

　事業立ち上げ直後から大反響で、現在までに全市町村と県内１,１８１の協力店が参加しており、健康パスポートの数は、半年弱で９,０００人を超え、現在足らなくなって増刷中とのことでした。

　私が特にすごいと感じましたのは、その４割がこれまで健康づくりと縁遠かった４０－５０代の働き世代となっている点です。正に目論見どおり、といえるのではないでしょうか。

　そうした高知県の取り組みを視察してあらためて思うことは、フレイル対策の重要性であります。

　社会保障費の増大がこのまま続けば、２０２５年には介護人材が約３８万人不足すると言われます。しかし、これは介護人材の需要見込み約２５３万人から供給見込み約２１５万人を引いた数でありまして、発想を変えると、介護人材３８万人が担う介護サービス需要を抑制することができればこの不足は解消できる、ということであります。そして、その取り組みこそ、フレイル対策に他ならないのです。

　フレイル対策は健康長寿社会への最も近道、と私は考えます。現役世代も高齢世代もウィン×ウィンの関係となり、財政再建にも社会保障制度の維持にも、三方良しの施策となるはずです。

　本県の健康長寿、元気な高齢者を増やすフレイル対策の取り組みが、大きく前進するよう、全力で訴えてまいりたいと思います。」

2/13マンデー街頭「新年度予算案のポイント」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　来週からいよいよ、県議会2月定例会がスタートします。新年度の予算案について議論する１年で最も重要な議会であり、私も一般質問に立つ予定ですが、しっかり準備して臨んでまいりたいと思います。

　本日は、その新年度予算案のポイントについて、先週、中村知事が記者会見を行いましたのでその概要についてご報告したいと思います。

　まず、平成29年度は何と言っても「えひめ国体・えひめ大会」。その成功に向けて、本県の魅力を最大限発揮した開会式・閉会式の開催や「オール愛媛」での「愛顔のおもてなし」など、参加者の記憶に残る愛媛らしい大会運営に努め、天皇杯、皇后杯の獲得を目指して競技力強化に取り組む旨が述べられました。

　予算編成については、県政課題の3本柱である「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済の活性化策」について、これまでの取り組みをさらに深化させるものとしたとのこと。

　具体的に、まず、防災・減災対策ですが、緊急避難道路の整備、河川・海岸・港湾・ため池等の改修・補強、そして、県立学校の耐震化100パーセントへの総仕上げが挙げられました。特に、学校の耐震化については、県が当初計画を作成した時点では43％で全国最下位でありました。

　この件について私は、議員1年目の年に、いち早く質問に取り上げ、最下位脱出はもちろん、可能な限り耐震化のスピードＵＰを求めました。万一の災害発生時には、何より最寄りの学校が避難所になるからです。しかし、当時の教育長の答弁は議員1年生の私には非常に後ろ向きに感じられ、とても憤りを感じたことを記憶しています。

　幸いにも、中村知事が、学校耐震化を最も優先順位の高い政策の1つとして公約に掲げ就任されて以来、急ピッチで対策が進み始めました。それにより耐震化率は今年3月末で98.3％に達し、来年は100パーセントを達成、学校耐震化が完了となる見込みであります。私としては、まだまだ遅れている民間木造住宅の耐震化が加速するよう引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

　この他、スマホアプリを活用した住民避難誘導や消防団員の確保対策の強化、また、原子力広域避難のための情報収集や実効性の向上、大分県との連携強化など予算に盛り込まれるとのこと。

　県民の命を守り、災害に強い愛媛としていくために、防災減災対策に関する予算についてしっかり審査してまいりたいと思います。

　次に、人口減少対策についてであります。

　まず、企業の婚活支援窓口等との連携による結婚支援体制の強化が挙げられました。これは未婚・非婚・晩婚の解消に向けた取り組みです。

　子育て支援につきましては、県内に複数ある製紙会社と市町と県が連携し、紙オムツを支給するという、全国で初めての愛媛オリジナル子育て支援制度をスタートさせるとのこと。地域活性化に資する優れたアイデアであり、第二弾以降も視野に入れながら大きく期待を寄せたいと思います。

　そして、地域経済の活性化です。

　県内企業・団体の商品・サービスをデータベース化した「スゴ技」「すご味」「すごモノ」を活用した戦略的な営業活動により、これまで以上に県内企業のサポートを行うほか、砥部町の窯業技術センターの移転整備、また、中学生からのキャリア教育の更なる充実を通して地元就職を促進するとのことです。

　砥部町といえば、砥部焼。陶芸のことを窯業といいますが、砥部焼を始めとした伝統産業の進化、次世代産業の形成は、愛媛の地方創生にとって不可欠でありまして、私も、窯業技術研究センターの整備とともに、新たな人材育成を含め、後押しをしてまいりたいと思います。

　また、キャリア教育の充実により若者の県外流出を抑制することは全県的な課題です。労働力不足は全産業で深刻だからであり、この点につきましても、本会議等で議論を深めたいと思います。

　また、愛媛を起点、終点とした四国一周のサイクリングの普及や、台湾との観光交流の促進、全国の動物園人気ランキング5位、とべ動物園の魅力向上の推進に取り組むとのこと。

　これらは交流人口の拡大施策です。基幹産業である農林水産業については、「愛媛Queenスプラッシュ」「愛媛あかね和牛」「伊予の媛貴海」の生産拡大や、ＪＡが行う新規就農者の育成支援、畜産業、林業、漁業における担い手確保対策の拡充が挙げられました。

　その他、医療・福祉の分野では、県立新居浜病院の建て替え、二次救急患者の精神科での夜間等受入支援、発達障がい者の相談支援体制の強化、教育・文化の面では、県立高校等のICT環境の整備、実践的な英語力の強化などが挙げられました。

　盛りだくさんの2月議会に向けて、今週は質問準備に取り掛かる予定です。この間、皆様から頂いたご意見ご要望を踏まえ、県政発展に繋がる有意義な提言ができるよう取り組んでまいりたいと思います。」

きどつとむ候補の挑戦

いよいよ本日、西条市議選がスタート。

公明党公認・新人の【きど つとむ】候補も、

おかげさまで元気いっぱい出陣することができました。

最後まで全力で頑張ってまいりますので、

皆様、絶大なるご支援を賜わりますよう

何卒宜しくお願い申し上げます(^O^)／

今治、砥部の街頭に立ち

凍てつく寒さの中、本日午前は今治市で、

谷口よしふみ、渡部ゆたか、永井たかふみ議員と、

午後は砥部町で菊池しんじ、丸山みのる議員と、

街頭演説を行いました。

先の統一外選挙を終え、

新たな決意と意気込みを、それぞれから披露。

お車からお手を振ってのご声援、窓からのご静聴に、

感謝感激、勇気100倍。

寒さ吹き飛ぶ新出発となりました。

皆様のご期待に添えますよう、全力で頑張ります(^O^)／

2/6マンデー街頭「常任委員会と特別委員会」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週、県議会では常任委員会、特別委員会が一斉に開催されました。私が今年度所属しております農林水産委員会では、政府の農業改革案である「農業競争力強化プログラムについて」を議題とし質疑が行われました。

　これは、今後１０年間で所得の倍増をめざそうと、平成25年から議論が進められてきたもので、昨年、自民党・小泉農水部会長を中心に取りまとめられ、与党協議を経て正式に政府案となりました。

　そのめざす方向は、農業者の所得向上を図るためには、何よりも農業者が自由に経営展開できる環境を整備していくことが重要である、とし、それを阻害する構造的な問題を解決して競争力を強化しようとするものです。

　具体的には、肥料、農薬、農機具といった生産資材価格の引き下げや、流通・加工の構造改革、人材力の強化や、土地改良制度の見直しなど１３項目にわたります。

　理事者説明の中で、とりわけ私は、人材力の強化に注目しました。就農、つまり農業に従事しようという方に対し、準備段階、スタート段階、就農後のステップアップ段階というふうに、充実した切れ目のないサポートが行われるスキームが今回確立した点を、高く評価したいと思います。

　特に、新年度から、就農後の農業者が本格的に経営を学ぶ場として農業経営塾が新たに開設されることを心強く受け止め、その内容について質問いたしました。

　答弁によりますと、県立農業大学校で年に20回程度、マーケティングや経営など幅広い内容の講義を行う予定とのこと。

　私は、農業者の所得向上に必要なものは、生産者であることに加えて経営者の視点との持論を訴え、そのために最低限必要なスキルは、マーケティングとブランディングとファイナンスであり、新年度からの農業経営塾にはそうしたことも盛り込んで頂き、所得向上に向けて確かな道筋をつける場として大いに期待を寄せたい、と要望を述べました。

　６５歳以上が７割以上を占める本県農業の担い手対策は待ったなしであり、若者を中心に、またＵターンや移住者も巻き込みながら、新たな担い手が拓く新たなえひめ農業への変革に、私も積極的に取り組んでまいりたいと思います。

　次に、少子高齢化対策特別委員会では、愛媛大学社会共創学部の山崎特任教授をお招きし「人口減少をテクノロジーで克服する」と題しての提言を伺いました。少子高齢化や人口減少が進む中、私達はどんな将来を見通し準備すべきか、ということが主題であったと思います。

　特に興味深かったのは、長く続く経済停滞など今、起きている経済現象は、従来の常識では説明がつかないことばかりであり、これは第４次産業革命が着実に進む真っ只中にあるのではないかという教授の仮説と裏づけの提示であります。

　産業革命と言われてもなかなかピンと来ませんが、例えば、自動運転、３Ｄプリンタ、介護ロボット、ＩＯＴ、ＡＩなどはすべて、第４次産業革命のトレンドであります。

　それによって何が起きるかと言うと、教授によりますと、社会のパラダイムシフトが起こる、と。社会の構造が根本的に変わり、常識も秩序も産業も全く新たなものに変化するということであります。

　その結果、必要とされる仕事が変わり、働き方も大きく変わっていくだろうとのことで、多くの議員に“もっとお聞きしたい”と言わせしめる山崎特任教授の講義でありました。

　人口減少をテクノロジーで克服するとの演題の通り、今後、ＩＯＴやＡＩ化が加速度的に進む中で、例えば障害のある方のハンデが除去されたり、高齢者の自助自立を格段に向上させたり、買物難民を解消するなど、私たちが現在直面する課題のいくつかを解決してくれる、よい変化が期待されること。

　その一方、政治課題は時代によって変わりますが、例えば、米国トランプ大統領誕生の背景には、行過ぎたグローバリゼーションの進展が国民から雇用を奪ったことがいわれていて、その結果、保護主義や移民排斥や民族主義が、欧州等も含めて台頭しつつある現在、分断の克服というものが国際社会の新たな政治課題として浮上してきています。

　それと同じように、テクノロジーが進展しＡＩ社会となった時、どのような政治課題が出現するのか、どのような国際社会が現出するのか、ということを私は質問しましたが、教授からはそれは誰にもわからない、との答弁でありました。

　答えにくい質問であったかと思いますが、私なら、それを考えるのがこれからの政治家の仕事、と答えたいと思います。また、そうでなければならないと確信しています。

　いずれにしましても、貴重な示唆を頂いたテクノロジーの活用という視点から、現在、本県が直面するさまざまな政治課題の解決に向けて、積極的にアプローチしてまいりたいと思います。」