愛媛県議会議員　木村ほまれオフィシャル・ブログ: 党

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2018-05-28

5/28マンデー街頭「愛媛県避難支援アプリ・ひめシェルター」について

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週から一転、どんよりとした週明けとなりました。

梅雨入りもまもなく･･･といった感がいたしますが、体調管理には十分にご留意を頂きまして今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、公明党では現在、「100万人訪問・調査」運動に取り組んでおります。

これは、私ども全国3000人の国・地方議員が、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4つをテーマに、地域の最前線でアンケートを行うものであります。

私も先週、多くの皆様から各分野にわたってお話を伺いましたが、とりわけ「防災・減災」に関しまして“避難に関する不安が想像以上に多い”ということを痛感させられました。

そこで本日は、県が作成し、この春から配信を開始したスマホ向け「愛媛県避難支援アプリ・ひめシェルター」についてご報告いたしたいと思います。

総務省が発表した情報通信機器の普及状況によりますと、近年、著しく伸びているのが「スマホ」と「タブレット端末」でありまして、

特に「スマホ」は、10年前に１割以下だった普及率が現在では７割を超え、まもなく「固定電話」と「パソコン」を抜いて普及率第1位になる勢いなのです。

こうした環境変化を先取りし、「スマホ」向けに県が開発したのが「避難支援アプリ・ひめシェルター」です。

アンドロイド、アイフォンどちらもＯＫで、しかも無料ですので、ぜひこの機会にダウンロードをお奨めしたいと思います。

さて、この「ひめシェルター」で一体何ができるのかと申しますと、

県内全市町の地震や津波・気象警報から避難勧告・避難所開設情報、そしてミサイルなど国の国民保護情報にいたるまで様々な緊急情報を受信することができ、

「災害が起こる前」「避難する時」「避難した後」の３段階それぞれの局面で、皆様の避難行動や安全対策をサポートすることができるのです。

具体的に申しますと、まず「災害が起こる前」ですが、

この段階では、気象庁が発表する気象・災害情報や市町からの避難勧告、避難所開設などの情報、国民保護情報を受信することができます。

また、河川や土砂災害などの状況や、県内の自治体がホームページ等で掲載している防災情報をひとまとめにした警報一覧、各市町の防災マップ、原子力防災情報などが、

プッシュ通知やタイムラインで確認できるしくみになっていて、いち早く避難体制を取ることが可能となります。

次に「避難する時」です。

先日の100万人訪問・調査で多かったのが

「勤務先や外出先、出張先など日頃なじみの薄い場所で大規模災害に遭遇した場合、どこに避難したらいいのかわからない」

との声でした。

確かにその通り、自宅や地元で被災するとは限らないわけです。

そして、正にこうした不安の解消に役立つ機能を「ひめシェルター」は備えているのです。

まず、アプリを立ち上げますと、地図とGPSで「現在地」が表示されますとともに、最寄りの避難場所、災害時に使える公衆電話、警察署などの防災施設等がルート表示されます。

また、津波や河川の氾濫、土砂災害の危険箇所など、災害想定のハザードマップを重ね合わせることができるので、そうした危険な場所を避けながら避難することが可能となるのです。

さらに万一、電波が通じず通信ができなくなった場合でも、

あらかじめ自宅・会社など想定するエリア地図をダウンロード保存し、そこから最寄の避難場所への経路や写真・メモを添えておきますと、いざという時それらを見ながら避難することができます。

また何よりも、事前に家族で話し合って避難計画を立てることが大事であります。

具体的に「ひめシェルター」を使ってお奨めしたいのは、

1. 避難時に何を準備するか、どこに行くか、誰に連絡するかをあらかじめ記録しておく

2. 現在地付き連絡メールを家族等にすぐに送れるよう下書きをしておく

3. かかりつけ医や持病に関するメモ（医療機関、血液型、常備薬）を記録しておく

この3点です。

そして最後に「避難した後」であります。

被災時には通信制限がかかることが多いのですが、その場合でも安否確認が可能な「J-anpi」という検索サービスが活用できます。

また、県や市町のFacebookやTwitterをアカウントや専用アプリがなくても閲覧できますので、

刻々と変化する災害情報をタイムリーに把握でき、避難した後も、家族や会社などへ、より連携が取りやすくなります。

また、最近はインバウンド（外国人観光客）も増えておりますが、そうした方々に少しでも安心して行動を取って頂けるよう「ひめシェルター」は、日本語はもちろん、英語、中国語、韓国語の多言語対応となっています。

この他、詳しくは県のホームページをご覧頂ければと思います。

本日は、万一の災害に遭遇した際に、皆様の避難行動や安全対策をサポートする県の公式スマホアプリ「ひめシェルター」についてご報告いたしました。

ぜひ、お手持ちのスマホにダウンロード頂き、ご家族の皆様、ご友人の皆様に広げて頂ければ幸いでございます。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

2018-05-14

5/14マンデー街頭「地域課題の解決へ、国際交流の拡大へ」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

ゴールデンウィーク明けの先週は、東京での政務調査活動を中心に、国際交流、市民相談、地元行事など、おかげさまで多忙な1週間となりました。

本日は、その中からいくつかピックアップしてご報告をいたしたいと思います。

まず、5/8・9の2日間、同僚の中県議とともに早稲田大学でセミナーを受講しました。

その1つは「地域公共交通による新しいコミュニティづくり」であります。

人口減少に伴い、わが町からバスや電車がなくなるという地域が近年、県内でも増えてきています。そうした中、将来にわたって公共交通をどう確保するのか？そのヒントを探るのが目的でした。

講師によりますと「地域の公共交通は“住民の移動手段”という視点“のみ”で捉えられがちだが、それだけだとなかなかうまくいかない」とし、

それに加えて「“まちづくりの手段”という視点で、その他の地域資源と組み合わせながら“住民主体”で構築していくことが肝要」とのお話でした。

具体的な事例として、高齢化率が高く、山坂や傾斜地が非常に多い、北九州市・枝光地区の「乗り合いタクシー」について示されましたが、条件不利地を多く抱える本県にとって大変有益で貴重な手がかりを得るひとコマとなりました。今後しっかりと、提言に代えてまいりたいと思います。

2つめは「空き家対策」です。

ご案内の通り、愛媛県の空き家率は全国ワースト2位でありまして、皆様からご要望の多い課題の1つであります。

この「空き家」に関する問題は法制度上、一義的には市町の所管となりますが、

たとえば所有者が不明であるケースや、境界が確定しないケース、また、固定資産税など税制の問題、さらには、新築メインで中古物件がなかなか流通しない不動産流通業界の課題など、1つの自治体だけでは対応が難しいものが複雑に絡み合い、対策を阻害しているという現実があります。

その中で、県が果たすべき役割は何か？をテーマに臨んだ受講でしたが、思わず膝を打ち、視野が広がるような示唆を得ることができました。こちらについても、後日の提言に代えてまいりたいと思います。

続く5/10・11の2日間は、日本自治創造学会研究大会に出席しました。

地方自治に関するさまざまな講師陣、パネリスト、官僚、国会議員などなど、多彩な弁士から貴重なお話を伺うことができました。

内容につきましてはあまりにもボリュームがありすぎますので、またブログ等で詳しくご報告いたしたいと思います。

地元に帰っての5/12は、ひめぎんホールで開催された「日中平和友好条約締結40周年・愛媛県華僑華人連合会設立10周年記念行事」に、公明党県本部所属議員とともに出席しました。

県華僑華人連合会の林全南会長のご挨拶で開会し、駐大阪中国総領事館の李天然総領事から「新時代・愛媛と中国の交流」と題した記念講演がありました。

日頃から親しくさせて頂いております林会長から「全国のどこにも負けない民間交流で、日中友好、絆の架け橋をめざし頑張っていく」との力強い決意が述べられ、

李総領事からは「ここ数年で日中友好の雰囲気は劇的に改善してきている。アジアと世界の新時代を拓くためには日中友好の拡大が重要であり、今後の交流発展に尽力したい」とのお話がありましたが、正に同慶の至りと感じました。

続いて、特別ゲストの中国伝統楽器奏者による素晴らしい記念コンサートの後、中村知事が駆けつけられ“総領事を囲む懇親会”が開催され、私も親しく交流させて頂きました。

振り返りますと今から5年前、日中両国の関係が戦後最悪といわれる時期がありました。

その時、私は、県議会本会議で日中の外交問題を取り上げ、質問をいたしました。

「両国間の状況が厳しい今こそ、県レベル・民間レベルで積極的に日中の交流拡大を図るべきだ」

という提言でしたが、李総領事が講演でおっしゃられた通り、5年経って状況は一変。私も大変嬉しく、そして関係各位の並々ならぬご努力に、敬意と感謝を深く感じています。

一連の日中友好記念行事を通し、私自身あらためて“草の根交流の拡大ほど、強く確かなものはない”との確信が、さらに深まった気がいたします。

来月、県の経済交流ミッションにより、私も日中友好議連の一員として大連市を訪問する予定です。微力ではありますが、今後とも日中友好の拡大発展に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

2018-04-02

4/2マンデー街頭「公明党の提言盛り込み、新年度予算成立」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

春風そよ吹く、爽やかな週明けとなりました。ご当地・石手川公園の桜も今が見ごろとばかりに満開です。

先の週末はこれ以上ないくらいのお花見日和で、県下各地とも花見客で大いに賑わったようですが、本日からはいよいよ新年度となります。

本日、入社式に臨まれる新社会人の皆様、今週来週と入学式を迎えられる新入生の皆様、誠におめでとうございます。皆様の新たなるステージでのご活躍を、心からお祈り申し上げたいと思います。

また県議会におきましても、この2018年度は4年任期の最終年ということで、公約の総仕上げが問われる1年となってまいります。そのことをしっかりと念頭に置きながら、私も全力で走り抜いてまいりますのでどうか宜しくお願い申し上げます。

さて、先月28日、参議院におきまして一般会計総額97兆7,128億円の2018年度予算が可決成立しました。本日はその内、私ども公明党の提言が反映された主なポイントについてご報告したいと思います。

まず全体構成といたしましては、教育や子育て分野への支援、東日本大震災からの復興加速や地方創生などに重点が置かれ、とりわけ自公政権の優先課題であります「人への投資」や「生産性革命」に関連する施策に対して手厚い配分がなされたものとなっています。

特に、公明党が一貫して主張してきた「教育負担の軽減」につきましては、昨年度から一部先行実施しております返済不要の「給付型奨学金」の予算が大幅に拡大し、今年度から本格的に実施されることとなりました。

具体的には、これまで約2,800人だった対象者が、今月から約2万2,800人の方々に拡大され、月額2万から4万円の奨学金が給付されるようになります。

また、無利子奨学金については、基準を満たした希望者全員が借りられるよう、貸与枠が4万4,000人分、拡大されます。

さらに大学の授業料減免の対象者数も、国立で4,000人増の約6万5,000人、私立で1万3,000人増の約7万1,000人に拡大されることとなりました。

昨年の衆議院選挙での公約通り、教育負担の軽減を大きく前に進めることができたことを本当に嬉しく思います。引き続き、さらなる教育環境の充実に取り組んでまいりたいと思います。

次に、子育て支援ですが、幼児教育の無償化の拡充のほか、待機児童の解消に向け「子育て安心プラン」を前倒しし、18年度は約11万人分の運営費1152億円を計上、保育人材への処遇改善についても後押しする内容が盛り込まれました。

また、自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が補助金を減額する“罰則”が一部廃止されることとなりました。

このことにつきましては昨年、私もご当地よりお訴えしたところでありますが、

これまでは、自治体独自の努力で財源を捻出し、子ども医療費の無料化（延長含む）を実現した場合、その分だけ国から交付金が減らされるという、われわれ地方からすると、実に努力が報われないしくみになっていたのです。

それがこの度ようやく是正されることとなりました。

これによってさらに、自治体の子ども医療費助成が進み、子育て環境が拡充強化されることを、心から期待したいと思います。

次に復興・防災についてですが、自治体のインフラ老朽化対策などを支援する「防災・安全交付金」が0.5％増の1兆1,117億円計上されました。また、東日本大震災からの復興支援では復興拠点整備や風評被害対策など、福島の復興をさらに加速させる内容が盛り込まれました。

このほか、自然災害や農産物の価格が下落した時に農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設に向けて260億円が確保され、地方創生に関しましては、先端科学や観光・農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする交付金が創設されることとなりました。

さて、成立した新年度予算の中に、実は、松山発で実現したものがございます。

それはNHK予算でありまして、新年度から、社会福祉施設へのNHK受信料の免除が大きく拡大されることとなりました。

これは、地元愛媛・八幡浜出身のわが党・山本ひろし参議院議員の尽力によって実現されたものなのです。

きっかけは、地元松山市議会の太田ゆきのぶ議員が、小規模保育園を経営されている方から切実な声をお聞きしたことに始まります。

それは「保育所を含む社会福祉施設は2001年以前の施設はNHK受信料が免除されるが、2001年以降に事業を立ち上げた小規模保育事業や障がい福祉、介護事業などは免除されていない。子どもを預かるという同じ事業であるにも関わらず不平等ではないか？」というものでありました。

お話を伺った太田議員は即座に山本ひろし参議院議員に連携し、そこから実態調査が始まったのです。

その結果、「2001年当時はNHKの経営状況は厳しく赤字だったが、現在の経営状況はすこぶる堅調で263億円の黒字が続いている」ということが判明しました。
山本ひろし参議院議員はそうした調査結果を踏まえ、2016年11月に総務委員会で、制度の不備を取り上げ、質問を行いました。

これに対し、総務大臣、NHK双方とも前向きに検討するとの答弁があり、さらに2017年でも質問を重ねる中、2018年から3年間の経営計画に「社会福祉施設の免除拡大」が盛り込まれることとなり、この度の実現に至った、ということであります。

これにより、受信料免除の対象事業は、保育・介護・障がい福祉など25事業、全国で約16,000事業所に拡大されることになります。

松山の小さな声から全国に希望の光が広がった　“ネットワーク政党”公明党の真価を示す事例として、ご紹介させて頂きました。

私自身、新年度にあたり「大衆とともに」との立党精神を今一度深く心に刻み、勇往邁進してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」

2017-09-25

9/25マンデー街頭「風雲急の、解散総選挙！」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週末は県下各地で運動会がたけなわでしたが、いよいよ今週は、えひめ国体が開幕となります。

出場される選手の皆様には、これまでの練習の成果を存分に発揮され、念願の天皇杯・皇后杯を見事獲得されますよう心からお祈り申し上げます。

そして、いつまでも記憶に残るすばらしい大会となりますよう県民挙げて応援してまいりたいと思いますので、皆様ご協力のほど宜しくお願いいたします。

さて、ご承知の通り、衆議院が今週にも解散され総選挙に突入するという、風雲急を告げる事態となりました。

本日、安倍総理から具体的な発表があるようですが、既に先週から各政党とも臨戦態勢に入っています。

今回の解散に関しましては、今朝の新聞でも「反対64％」と大きな見出しで取り上げられるなど、様々な声が上がっていますが、いざ解散となれば、その理由や是非も含めて信が問われることになるでしょう。

実際、唐突の感が否めない部分もありますが、ひとたび選挙となりますと、衆議院選挙ですから「政権を選択する選挙」となります。

連立を組む私たち公明党といたしましては、当然ながら、この約3年間の取り組みの是非と可否が問われる選挙というふうに位置づけ、皆様の審判を仰ぎたいと考えています。

そこで本日は、この間実現した公明党の実績と政策についてお訴えしたいと思います。

1つ目は、軽減税率の実現です。

このことにつきましては、私ども公明党の強い主張で2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入することが既に決定しております。

当初、税収減などを理由に財務省などから強い反対があったことは皆様ご記憶かと存じますが、

前回2014年の衆院選で公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ。」と公約を掲げ、おかげさまで勝利させて頂いたことで、2015年末の政府・与党での合意形成、又、皆様とのお約束を実現することができたわけであります。

政府・与党内におきましても、当初は、対象を生鮮食品に限定すべきという声が根強くありました。

しかし、日常生活に欠かせない加工食品も対象にするよう、公明党が一貫して粘り強く訴え続けた結果、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。

また、中小企業や小規模事業者の事務が必要以上に複雑にならないよう、対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も既に実現しております。

国民の約8割が支持する「軽減税率の実現」、これがこの間の公明党の実績の1つめでございます。

2つめは、教育費の負担軽減です。

公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くと考えています。

教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる、そうした社会を築くために、幼児教育から大学を含む高等教育までの、大胆な「教育の無償化」を進めてまいります。

2019年度までに、一つは0～5歳児すべての就学前児童を対象とした幼児教育の無償化をめざします。対象は、保育所や幼稚園、認定こども園などすべてであります。

又、高校授業料は現在、年収約910万円未満の世帯を対象に国の就学支援金が支給されており、公立の授業料（年間11万8800円）はすでに実質無償化されています。

私立でも国の就学支援金が支給されておりますが、授業料は平均で年間約40万円に上り、その差額分が家計の大きな負担になっているというのが現状です。

そこで公明党は、国の支援をさらに拡充させ、2019年度までに年収590万円未満の世帯を対象に、この40万円の負担をなくすことをめざしてまいります。実現できますと、全国に約120万人いる私立高校生の約4割が対象となります。

また、公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」を創設することができました。

初となります今年度は全国約2500人という規模でありますが、本格実施となる2018年度からは対象が大きく広がり、約2万人に月額2万～4万円が支給されることになります。

2019年度以降も給付額や対象者の段階的な拡充のほか、授業料減免の対象拡大を進めてまいります。

そして、3点目は高齢者支援の充実です。

消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定の「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の“前倒し実施”をめざしてまいります。

低年金者への加算では、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる年金額、満額で年約78万円ですが、これよりも所得が低い高齢者等に対しまして、恒久的に、期限を設けることなく、月最大5000円の「年金生活者支援給付金」を支給することをめざします。

障害・遺族年金を受給されている方々も対象となります。障害年金の場合、1級であれば月6250円が加算支給されることになります。

また、公明党の推進により、公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。

来月13日から、新たに対象となる方々への支給が始まりますが、多くの皆様から“一生年金がもらえないと諦めていたのに、一生年金がもらえるようになった”と、お喜びの声が寄せられています。

介護保険料の軽減につきましては、現在は、特に所得の低い65歳以上の高齢者を対象に保険料負担が軽減されておりますが、これを、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者へと広げてまいります。

併せまして、雇用の確保や定年の引き上げも推進し、高齢者の活躍と所得保障の充実を力強く支援してまいります。

本日は、いよいよ衆議院解散か？という動きの中、私ども公明党の、この間の実績と政策についてお訴えさせて頂きました。

総選挙に向けて、1人でも多くの皆様にご理解を頂けますよう、そして共感を広げられますよう、全力で頑張ってまいります。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」

2017-07-03

都議選、完勝！

昨日の東京都議選におきましては、おかげさまで公明党23名全員当選を果たすことができました。

薄氷を踏む思いの選挙区もある中、完勝を勝ち取ることができましたのも、ひとえに絶大なご支援を頂きました皆様のおかげでございます。

心より感謝申し上げます。
皆様、本当に有難うございました(^｡^)

2017-04-25

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置の要望

　本日、公明党愛媛県本部女性局7名（清水尚美局長）と私たち県議団3名で県民環境部長を訪れ、表題に関する申し入れを行いました。

　女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、すべての女性が輝く社会実現のためにも、その根絶を図ることが大切です。とりわけ性犯罪・性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、精神的にも、長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であり、加害者への厳正な対処とともに被害者に対する行政の心ある支援は何より重要な課題といえます。

　性暴力被害者においては、その被害の性質上、本人からはなかなか申告しにくく、事件として顕在化するものは氷山の一角に過ぎないといわれていますが、そうした性犯罪・性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑みますと、被害者が安心して相談できる体制整備は極めて喫緊の課題といえます。

　国では、その受け皿となる「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」を、2020年までに各都道府県に少なくとも1か所の設置を政策目標として掲げ、この間推進してきました。現在、37都道府県が設置済みですが、残念ながら本県は未だ設置されておりません。

　本日の要望は、そうした遅れの現状を打開し、センター設置を始め被害者に寄り添った相談支援体制の整備を急ぐべし、というものでありましたが、部長から「各関係機関・団体と協議の上、できるだけ速やかな実現に向け取り組みたい」旨のコメントを頂き、大変心強く感じました。県議団としても引き続きしっかりと後押ししてまいりたいと思います。