4/2マンデー街頭「公明党の提言盛り込み、新年度予算成立」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

春風そよ吹く、爽やかな週明けとなりました。ご当地・石手川公園の桜も今が見ごろとばかりに満開です。

先の週末はこれ以上ないくらいのお花見日和で、県下各地とも花見客で大いに賑わったようですが、本日からはいよいよ新年度となります。

本日、入社式に臨まれる新社会人の皆様、今週来週と入学式を迎えられる新入生の皆様、誠におめでとうございます。皆様の新たなるステージでのご活躍を、心からお祈り申し上げたいと思います。

また県議会におきましても、この2018年度は4年任期の最終年ということで、公約の総仕上げが問われる1年となってまいります。そのことをしっかりと念頭に置きながら、私も全力で走り抜いてまいりますのでどうか宜しくお願い申し上げます。

さて、先月28日、参議院におきまして一般会計総額97兆7,128億円の2018年度予算が可決成立しました。本日はその内、私ども公明党の提言が反映された主なポイントについてご報告したいと思います。

まず全体構成といたしましては、教育や子育て分野への支援、東日本大震災からの復興加速や地方創生などに重点が置かれ、とりわけ自公政権の優先課題であります「人への投資」や「生産性革命」に関連する施策に対して手厚い配分がなされたものとなっています。

特に、公明党が一貫して主張してきた「教育負担の軽減」につきましては、昨年度から一部先行実施しております返済不要の「給付型奨学金」の予算が大幅に拡大し、今年度から本格的に実施されることとなりました。

具体的には、これまで約2,800人だった対象者が、今月から約2万2,800人の方々に拡大され、月額2万から4万円の奨学金が給付されるようになります。

また、無利子奨学金については、基準を満たした希望者全員が借りられるよう、貸与枠が4万4,000人分、拡大されます。

さらに大学の授業料減免の対象者数も、国立で4,000人増の約6万5,000人、私立で1万3,000人増の約7万1,000人に拡大されることとなりました。

昨年の衆議院選挙での公約通り、教育負担の軽減を大きく前に進めることができたことを本当に嬉しく思います。引き続き、さらなる教育環境の充実に取り組んでまいりたいと思います。

次に、子育て支援ですが、幼児教育の無償化の拡充のほか、待機児童の解消に向け「子育て安心プラン」を前倒しし、18年度は約11万人分の運営費1152億円を計上、保育人材への処遇改善についても後押しする内容が盛り込まれました。

また、自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が補助金を減額する“罰則”が一部廃止されることとなりました。

このことにつきましては昨年、私もご当地よりお訴えしたところでありますが、

これまでは、自治体独自の努力で財源を捻出し、子ども医療費の無料化（延長含む）を実現した場合、その分だけ国から交付金が減らされるという、われわれ地方からすると、実に努力が報われないしくみになっていたのです。

それがこの度ようやく是正されることとなりました。

これによってさらに、自治体の子ども医療費助成が進み、子育て環境が拡充強化されることを、心から期待したいと思います。

次に復興・防災についてですが、自治体のインフラ老朽化対策などを支援する「防災・安全交付金」が0.5％増の1兆1,117億円計上されました。また、東日本大震災からの復興支援では復興拠点整備や風評被害対策など、福島の復興をさらに加速させる内容が盛り込まれました。

このほか、自然災害や農産物の価格が下落した時に農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設に向けて260億円が確保され、地方創生に関しましては、先端科学や観光・農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする交付金が創設されることとなりました。

さて、成立した新年度予算の中に、実は、松山発で実現したものがございます。

それはNHK予算でありまして、新年度から、社会福祉施設へのNHK受信料の免除が大きく拡大されることとなりました。

これは、地元愛媛・八幡浜出身のわが党・山本ひろし参議院議員の尽力によって実現されたものなのです。

きっかけは、地元松山市議会の太田ゆきのぶ議員が、小規模保育園を経営されている方から切実な声をお聞きしたことに始まります。

それは「保育所を含む社会福祉施設は2001年以前の施設はNHK受信料が免除されるが、2001年以降に事業を立ち上げた小規模保育事業や障がい福祉、介護事業などは免除されていない。子どもを預かるという同じ事業であるにも関わらず不平等ではないか？」というものでありました。

お話を伺った太田議員は即座に山本ひろし参議院議員に連携し、そこから実態調査が始まったのです。

その結果、「2001年当時はNHKの経営状況は厳しく赤字だったが、現在の経営状況はすこぶる堅調で263億円の黒字が続いている」ということが判明しました。
山本ひろし参議院議員はそうした調査結果を踏まえ、2016年11月に総務委員会で、制度の不備を取り上げ、質問を行いました。

これに対し、総務大臣、NHK双方とも前向きに検討するとの答弁があり、さらに2017年でも質問を重ねる中、2018年から3年間の経営計画に「社会福祉施設の免除拡大」が盛り込まれることとなり、この度の実現に至った、ということであります。

これにより、受信料免除の対象事業は、保育・介護・障がい福祉など25事業、全国で約16,000事業所に拡大されることになります。

松山の小さな声から全国に希望の光が広がった　“ネットワーク政党”公明党の真価を示す事例として、ご紹介させて頂きました。

私自身、新年度にあたり「大衆とともに」との立党精神を今一度深く心に刻み、勇往邁進してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」