3/26マンデー街頭「祖谷の古民家に欧米人が続々、について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は県内の小学校、大学・短大・専門学校などで卒業式が行われ、来週からはいよいよ新年度の幕開けとなります。

入学や進学、就職など新生活を始められる方、人事異動や転勤など新たなステージに進まれる方など、年度初めの4月は正に希望あふれる新出発の季節です。皆様にとりまして、新年度が素晴らしい1年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

さて、県議会は先週、2月定例会が閉会し、私も次回6月定例会に向けての活動を開始しました。

3/22-23の2日間、観光産業振興議連の理事として徳島県での視察研修に参加してまいりましたので、本日はその概要についてご報告したいと思います。

初日は、徳島県三好市にある県庁舎を訪問し「にし阿波～剣山・吉野川観光圏の取組み」についてお話を伺いました。

同地域では12年前から、三好市を含む2市2町で1つの圏域を形成し一体となって観光客誘致に取り組む中、様々な成果を生み出してこられたのですが、私が最も注目したのは「外国人観光客、いわゆるインバウンドの急増」です。10年前に比べて外国人宿泊客数が25倍へと急増しているのです。

その要因は何なのか、様々な角度からお聞きしました。

説明によりますと、もともとは宿泊施設や飲食店など事業者がそれぞれに情報を発信し観光客を取り込み、それぞれの商品・サービスを提供していたそうです。

実際、多くの地域では今もそういう状況があるわけですが、

にし阿波観光圏では10年来の議論の当初に「2市2町の圏域が一体となって観光客を呼び込むためには、旅行会社や観光客に対するワンストップ窓口が必要」との認識を共有し、観光地域づくりのプラットフォームを設立。

そして、地域内の魅力ある滞在プログラムを集め、個別バラバラではなく一体感ある情報として、ターゲットに発信。

そのプラットフォームは現在、日本版DMO「そらの郷」へと発展し、体験型教育旅行の誘致や日本農業遺産、世界農業遺産の認定取得による観光地域づくりなど、着実に成果を上げ続けながら今に至っているとのことでした。

本県では昨年、愛媛版DMOが設立されたばかりですので、今後の本格的な機能の発揮に向けて大いに参考にしてまいりたいと思います。

続く2日目は現地視察ということで、桃源郷・祖谷の山里の1つ、「落合集落」を訪問し、（株）ちいおりアライアンスの井澤社長から「茅葺き民家ステイの運営」についてお話を伺いました。

同社では「祖谷をはじめとした山村集落の暮らしや人々に新たな価値を与え、その価値を海外を含めた多くの人々と共有し、その結果として、ここにある美しい景観や伝統的な生活様式を持続可能なものとして残していくこと」をミッションとしており、

具体的な取組みとして、年々増え続ける祖谷の空き家を地域資源として捉え直し、茅葺きの古民家を利用した宿泊事業を柱としながら、

地元食材を使った郷土料理の提供や、シンポジウムや芸術・音楽イベントの開催、また、祖谷ならではの体験プログラムの実施など、訪問者（観光客）と地域の方々との交流が図れるような事業を推進しています。

そして驚かされたのは、茅葺き民家を訪れる観光客の半分が欧米人であることです。

それには理由があります。まず1番に上げられるのが、アレックス・カーさんの存在です。

アレックスさんは東洋文化研究家として有名で、同社の役員であり、この事業をプロデュースした人物ですが、今から40年以上前、当時大学生の時に全国各地を訪れる中、日本の原風景ともいうべき「祖谷」に惚れ込み、以来、著作などを通じてその魅力を全世界に発信してきたのだそうです。

ですからアレックスさんの読者である欧米人にとっては、「祖谷」はとてもシンパシーの感じられる場所でもあったといえるでしょう。

しかし、茅葺き古民家のある「落合集落」には公共交通機関がありません。従って交通手段は車ということにならざるを得ないのですが、それにしても道幅も狭く、崖に沿いながら延々くねくねと続き、とても不便です。

そうした奥深い山村集落に欧米人がどのようにしてやって来るのかお聞きしますと、ほとんどの訪問客はネット情報を元に自力でレンタカーを運転し、あるいはタクシーを借り上げて来られるのだそうです。

では、そこまでして「落合集落」に来られる彼らの目的は何なのか、井澤社長にお聞きしますと、

平家の落人伝説が今も残るような、日本の原風景ともいうべき奥深い山里で、茅葺きの古民家をまるごと一棟借り切って、土間や縁側や囲炉裏など、古き日本の趣きある空間に浸りながら、数日間かけてのんびりと時を過ごすためなのだそうです。

さすがにヨーロッパやアメリカなどバカンス大国には旅に関する目の肥えた観光客が多く、滞在期間、消費額ともケタ違いです。私たち日本人の観光スタイルとは大きく異なることを痛感させられました。

また、茅葺き民家事業を進めるに際しまして、予め宿泊単価を高めに設定し「ここでの体験価値がわかる方にだけ来て頂けるよう富裕層にターゲットを絞った」という点も奏功の一因とのことでありました。

おかげさまで非常に貴重な現場を体感することができました。今回の視察を通して、観光の分野は今すごいスピードで進化を遂げつつあるというふうに感じました。

今後は、DMOを核とした戦略的な機能と体制の構築はもとより、地域資源を捉え直す上でも、自治体自身や地域自体にマーケティングセンスや経営マインドが必要不可欠であり、それなくして地域間競争に勝ち残ることはできない、そのように思い知らされた2日間となりました。

私自身、絶えざる進化ということを念頭に、本県のさらなる観光振興に向けしっかり取り組んでまいりたいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」

3/19マンデー街頭「経済企業委員会での質疑より」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は県下各地で中学校の卒業式が行われ、私も雄新中学校の式典に参列いたしました。

“毎日の授業や部活、友達の笑顔や仲間との会話など、今まで当たり前と思っていた日常が、実はとても有り難いものであった”、との卒業生の答辞がとりわけ心に響きました。

ぜひ卒業後も同級生との絆を大切にしながら、それぞれの進路での飛躍を胸に頑張って欲しいと思います。

県内1万人を超える卒業生の皆様に、あらためてではありますがこの場をおかりしお慶びを申し上げます。

さて、県議会ですが、平成30年度当初予算案を審議する2月定例会が、いよいよ本日で閉会となります。

一般会計・特別会計合わせて9,550億円の事業が各委員会に付託される中、私は経済企業委員会に出席し審査を行いました。本日は、委員会で私が取り上げた主な項目についてご報告したいと思います。

初めに、地域ソリューションビジネス創出事業の概要についてであります。

理事者によりますと、この事業は、本県が抱える地域課題を、本県が持つ地域資源で解決する“新たなビジネスプラン”を全国から募集し創業に繋げようとするもので、

具体的に申しますと、本県には、空き家の増加、耕作放棄地の拡大、過疎地における公共交通の確保など様々な課題がありますが、

一方で、サイクリング、日本一のかんきつ・養殖業・紙製品など、全国に誇れる地域資源がたくさんあるわけで、これらを組み合わせることによって新たなビジネスを描こうとするものです。

ビジネスプランの募集は4月から6月にかけて行われ、7月に審査、11月に発表会が行われる予定です。

告知など詳細は県のホームページにて発信されますので、創業を希望される方は奮ってアイデアをお寄せ頂ければと思います。たくさんのご応募を、心からお待ちしております。

次に、外国人観光客の誘致に関する取組みの内、新たに開設される通訳コールセンターについて取り上げました。

実はこの件について私は、昨年12月の委員会で「香川県の導入事例を踏まえ、本県も早急に開設しインバウンド拡大を図るべき」と要望。

外国語通訳ができる人材の育成・確保とともに、コールセンターの早期開設を求めるといった提言を行ったのですが、それが今回実現したものでありまして、関係理事者の皆様に敬意を表したいと思います。

さて、その事業概要ですが、理事者の説明によりますと、今回の「外国人観光客向け通訳コールセンター」は、電話通訳サービス事業者に委託され、県内の観光・宿泊施設や飲食店など外国人観光客との会話が伴う事業者が利用できるとのことです。

例えば、宿泊施設などで外国人観光客のリクエストが理解できない場合、コールセンターに電話すると、施設スタッフと外国人観光客と通訳の3者でやり取りが可能となります。

また、それとは別に、ホームページを活用して外国人客が直接、通訳と話せる仕組みも設けるとのことです。

すべての観光事業者が、あらゆる外国語に対応するのは理想ではありますが、あまり現実的とはいえません。

今回の通訳コールセンターは、事業者の負担と外国人観光客のストレス軽減に大いに寄与するのではないかと思います。

コールセンター利用申し込みに関する募集情報は県のホームページから発信されますのでお見逃しのございませんよう、又、当面無料ですので、観光関連の事業者の皆様にはぜひ参画して頂ければと思います。

最後に、県内企業の人材確保を支援する事業についてです。

以前にもご報告しましたが、この事業を一言で申しますと、「若者の地元企業への就職を促進するための奨学金返還支援制度」です。

平成31年度末に大学・大学院を卒業される予定の100名からスタートするため、対象者の就職活動が解禁される3/1から、県内大学等でのパンフレット配布、新聞広告、県ホームページなどで周知を図るとともに、県外の76大学、その保護者の皆様に対し案内情報が発信されるそうです。

また、奨学金の返済支援は、地元企業に就職して1年後から支給されますが、もしそれ以降に離職された場合はその時点で支援が打ち切られることになります。

ちなみに、本県の就職1年目の離職率は、高卒入社で約2割、大卒入社で約1割という割合で推移しており、今後、定着率向上に向けた取組みを強化されたい旨の要望を申し入れたところです。

以上、本日は、先週の委員会質疑の一部についてご報告いたしました。

いよいよ本日、2月定例会が閉会となります。注目されている正副議長など議会人事の行方も午後には決定されます。

県民の皆様の負託にお応えするためにも無用の混乱は避けなければなりません。私も公明党として、県議の1人して、ぶれることなく真摯に対峙してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

私の一般質問 ⑤高齢ドライバーの安全対策について

「最後に、高齢ドライバーの安全対策についてお伺いします。

本年1/9、群馬県の前橋市で、登校中の女子高生2人が85歳の男性に車ではねられるという大変痛ましい事故が発生しました。

報道によりますと、加害者である85歳の男性は、持病など特になかったものの、半年くらい前から小さな物損事故を繰り返す兆候が見られ、家族からも再三、免許返納を勧められていたそうです。

しかし本人がそれに応じず、事故当日も、家族の目を盗むように、車を走らせたとのことでした。

実は、同じような不安と苦悩を抱える方々は、私たちの周りにも決して少なくありません。実際、私も、年老いた父親を久万高原町の実家に残した松山市のご家族から切実なご心配をお聞きしたことがあります。

内閣府によりますと、今後、団塊の世代が75歳となる2025年には国民のおよそ5人に1人が後期高齢者となり、一人暮らし世帯のうち高齢世帯の割合が全体の4割に迫るなど高齢化の進行が加速するとし、認知症高齢者も730万人を超え、高齢者の約5人に1人を占めるとの推計を示しています。

高齢ドライバーによる交通事故のさらなる増大が懸念される今、高齢者を加害者にも被害者にもさせない決意と取り組みが求められています。

そうした中、昨年3月改正道路交通法が施行となりました。主な改正点は、高齢ドライバーの認知機能検査の強化です。

具体的には、従来の75歳以上の対象者が免許を更新する際に加え、信号無視や逆走など18項目の違反を行った際に、認知機能検査が義務づけられることとなりました。

そして検査の結果、認知症の恐れがあると判定された人は、別途医師による受診が必要で、認知症と診断され6ヶ月以内に回復の見込みがある場合は免許停止、回復の見込みがない場合には免許取り消しとなります。

つまり、“認知症の発症”というところに、より厳格な基準を設け、該当する高齢ドライバーには運転させない、本人とご家族のためにも、事故を未然に防ぐという観点からも運転を認めない、という考え方であり、この新たな制度に加え、効果的な取組みの1つとされるのが運転免許の自主返納支援事業です。

県警では、2008年から事業を立ち上げ、返納件数は年々増えてきているとお聞きします。

また、県下の自治体でもタクシーやバス、フェリーなどの利用券や施設の割引券を配布するなど、様々な特典を付与しながら運転免許の自主返納率向上への取り組みが着実に進んでいます。

しかし、離島や過疎地域では、路線バスや鉄道などの公共交通が十分でなく、本人の代わりに運転してくれる人もなかなか見当たらない。だから不安もあるが運転せざるを得ない、そういう高齢者がたくさんおられます。

その意味では、高齢者の免許返納は“地域に見合った公共交通をどう確保するか”という問題と表裏と言えるでしょう。

また、一方では、車の運転をやめた高齢者は、運転を続けている人に比べて要介護状態になる可能性が8倍高く、認知症の発症率が2倍に増えるというデータがあります。

鳥取大学医学部の浦上教授によりますと、認知機能を維持するには、1つには体を動かす「運動」、2つめに頭を使って指を動かす「知的活動」、3つめにできるだけ多くの人とおしゃべりをする「コミュニケーション」、この3つの要素が必要とのことです。

逆説的になりますが、車の運転にはこの3つの要素が備わっているのです。

つまり、認知機能の維持に有効であり、運転をやめると要介護や認知症の発症率が高まるという先程のデータにもぴたり符合するのです。

そうであれば、私は、運転免許の自主返納支援の取組みと同時に、高齢者の方ができるだけ長く安全に運転することを可能にするような取組みも必要であると考えるのであります。

私たちは誰しも、加齢に伴う運動能力や判断能力の衰えは避けられません。今後は認知症のみならず、加齢そのものに伴う事故の増大ということも視野に入れなければならないでしょう。

免許の更新時だけでなく、日常生活の中で衰えゆく自身の能力と向き合っていく、認知機能を維持していく、そういう取り組みが必要です。

超高齢社会のピークは、高齢者人口が約4,000万人に達する2042年と言われます。

私は、今から24年後のこの年を見据えた上で、高齢者を加害者にも被害者にもさせない高齢ドライバーの安全対策が、今求められていると考えるのであります。

そこで、県警に4点お伺いします。

1点目は、県内での高齢ドライバーに過失が認められる事故の発生状況と近年の傾向はどうか。

2点目は、改正道交法の施行から約1年が経過するが、認知機能検査の状況、及び今後の見通しと課題はどうか。

3点目は、2008年の事業立ち上げからこの間における、高齢者の運転免許自主返納の状況はどうか。

そして4点目は、超高齢社会のピークを見据え、高齢者が安全に運転するためにどのように取り組んでいくのか、見解を求めます。

最後に、県当局にお伺いします。

高齢者の運転免許返納支援について私は、地域に見合った公共交通をどのように確保するかという問題と表裏一体であると考えます。

来年度当初予算案には、生活バス路線の確保対策や、公共交通人材の確保対策、地域公共交通再編実施計画の策定等を実施することが盛り込まれておりますが、全ての高齢者の方々が、運転免許返納後に移動や生活で困らないよう、県は地域公共交通の確保にどのように取り組まれるのか、見解をお示しください。

以上で私の質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。」

私の一般質問 ④SNSを活用したいじめ・自殺相談体制の構築について

「SNSを活用したいじめ・自殺相談体制の構築について伺います。

昨年１０月、神奈川県座間市で、高校生3人を含む９人の若者の遺体が発見されるという凄惨な事件が発生しました。

ＳＮＳに自殺願望を投稿した被害者の心に付け込んだ卑劣極まる犯行と思われ、今なお、怒りが込み上げてまいります。

ＳＮＳに「死にたい」と投稿し亡くなった人たちの心の叫びは「生きたい」の裏返しであり、助けを求めるＳＯＳであったと思います。

青少年の行き場のない悩みをどう汲み取るのか、そのことが私たち大人と社会に突きつけられていると感じてなりません。

そこで重要なカギとなってくるのが、私はＳＮＳではないかと思うのであります。

実際、スマホの普及に伴い、若年層のコミュニケーション手段は、ＳＮＳが圧倒的です。

総務省の2016年情報通信白書によりますと、10代の若者が、平日に携帯電話で話す時間は平均2.7分にすぎませんが、ＬＩＮＥなどＳＮＳを利用する時間は58.9分にも上るといいます。

ちなみにメールは20.2分、固定電話は0.3分で、この結果を見る限り、10代の若者の主たるコミュニケーションは“音声ではなく、文字と記号と映像で成り立っている”といえるでしょう。

ここで、長野県のＳＮＳ活用事例を紹介いたします。

未成年の自殺死亡率が全国で最も高い長野県では、昨年９月、中高生を対象に“ＬＩＮＥでのいじめ相談事業”を試行しました。

そのきっかけは、公明党長野県本部青年局の調査による「いじめ相談にＳＮＳの活用を求める提言」でした。

提言を受け容れた県は、ＬＩＮＥ株式会社と連携協定を締結し、ＬＩＮＥアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設。県内の全中高生約１２万人に、学校を通じて案内資料を配布したところ、約3,800人が登録。

9月10日〜23日の2週間、午後5〜9時の時間帯で相談を受け付けると1,579件のアクセスがあり、547件の相談に応じたとのこと。これは、2016年度1年間の同県の電話相談件数259件を大きく上回るものです。

そして注目すべきは、交友関係や恋愛、学業など、身近な相談が多かった点であります。

これは中高生たちにとって気軽に相談できたことを意味しており、悩みが深刻化する前の早期解消につながる可能性を示していると考えられます。

この間、文科省では、子どもの相談体制の充実に向け、小中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきましたが、非常勤のカウンセラーは週１回しか学校にいないケースも多く、子どもたちが常に相談できる体制として十分とはいえません。

また、いじめに悩む子どもたちの受け皿として電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル」を設け、本県でも2016年度1年間で292件の相談が寄せられましたが、2週間で547件となった長野県のＳＮＳ活用事例に比べますと、大きく見劣りすると言わざるを得ません。

そもそも先ほどの総務省の調査でもあります通り、若者のコミュニケーションにおける主役は、今や電話からＳＮＳに完全に移行しているのであります。

そのことを踏まえますと、児童・生徒の様々な悩みに対して時代に見合った相談体制の見直しと再構築が急務であると私は考えるのであります。

そこで、お伺いします。

児童・生徒の悩みを汲み取り、いじめや自殺から守るためにも、私は、ＳＮＳを活用した“児童・生徒が相談しやすい体制”を、本県においても速やかに構築する必要があると考えますが、県教育委員会としての見解をお聞かせください。

また、今や若者にとって必要不可欠のＳＮＳですが、そこには常に様々なリスクがつきまといます。

先述の神奈川県座間市の事件では、高校生3人を含む合計9人が被害に遭ったものでありますが、県警では、インターネット上において、自殺をほのめかす書き込みを認めた場合、どのような対応を行うのか。

昨年12月議会の文教警察委員会における議論は承知しておりますが、県民の関心も高いことから改めてご所見をお聞かせください。」

私の一般質問 ③えひめ性暴力被害者支援センター（仮称）について

「えひめ性暴力被害者支援センター（仮称）についてお伺いします。

本件につきましては、昨年4月に、わが党女性局の議員とともに要望を申し入れ、私も9月定例会でその必要性を訴えたところでありますが、来年度予算案にその設置が盛り込まれており、この場をお借りし感謝を申し上げたいと思います。

女性に対する暴力は、いうまでもなく重大な人権侵害であり、とりわけ性犯罪・性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であります。

また、被害の性質上、本人からはなかなか申告しにくく、事件として顕在化するものは氷山の一角に過ぎないと言われており、そうした特殊性、深刻性に鑑みますと、被害者が安心して相談できる体制の整備は極めて重要な課題でありました。

そこで、お伺いします。

県ではこれまでに、事業スキームや、連携体制の構築に向けた検討を重ねるとともに、相談支援員を養成する講座を累次開催してこられたとお聞きしますが、

8月の開設をめざす「えひめ性暴力被害者支援センター（仮称）」設置の概要はどうか、この間の経緯も含め、お聞かせ願いたいのであります。

産婦人科医師で、性暴力救援センター・大阪SACHIKO代表の加藤治子先生によりますと、性暴力は、他人からの被害、パートナーからの被害、家族からの被害などに類別され、年代的には未成年を含めて概ね10代から20代、時間的には夜から深夜にかけ、多く発生しているとのことであります。このことは、本県のセンター運営において私は十分考慮する必要があると考えます。

そこで、お伺いします。

8月に向け、一人でも多くの方に、センターの設置や、その支援内容について知って頂くことが重要と考えますが、被害者のうち大きな割合を占める未成年者への対応を含め、どのような広報活動を行っていくのか、見解を伺います。

また、午後5時以降や休日はコールセンターでの対応になると聞きますが、支援員との連携など具体的にどのような対応となるのか、ご所見をお示しください。」

私の一般質問 ②婚活支援の取組みについて

「次に、婚活支援の取組みについてお伺いします。

本年1月、少子高齢化・人口問題調査特別委員会の県外視察が行われ、私も参加いたしました。貴重な知見と示唆を得ることができ、関係各位に感謝を申し上げます。その中からまず、「さが出会いサポートセンター」について取り上げたいと思います。

佐賀県では、県から委託された地元広告代理店が婚活支援事業を行っており、その最大の特徴は、九州・山口の9県で広域的な連携を図っているという点にあります。

普通に考えれば、“9県の中でわが県の若者が、他県へ流出したらどうしよう？”といった心配が先に立つところですが、

九州・山口地域は、他の地域に比べて合計特殊出生率が総じて高く、人口移動の約半分が圏域内に留まるというデータから、これを強みと捉え、広域連携に踏み切ったそうであります。

事業を推進するのは9県の知事と経済団体の代表で構成される「九州地域戦略会議」で、この会議体が母体となって「九州創生プロジェクト」構想の下、各県がそれぞれのプロジェクトを分担しながら、推進。

そのプロジェクトの1つである「出産等の希望が叶う社会づくり」を佐賀県が担当する、そんな事業スキームでありました。

多彩な取り組みが展開される中、私が特に感銘を受けたのは「ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」でした。

非婚や晩婚が進む背景には、出会いがない、経済的に厳しいなど様々な原因が指摘されておりますが、それ以外にも、若者の働き方に対する価値観と現実のギャップによる影響が大きいのではないか？との想定に基づきセンターが調査を行ったところ、

従来の仕事観や夫婦の役割分担のままだと“結婚したいと思わない”、“結婚するのがベストと感じられない”、そんな若者の本音が浮かび上がるとともに、

九州・山口地域の男性は、家事関連の時間が全国平均より短く、妻は夫に比べて約7倍働いているという実態が明らかとなったそうです。

その意味では、このキャンペーンがめざす最大の目的は「男性の意識改革」といえるでしょう。

キャンペーン展開の中で、瞬く間に世界中で反響を呼んだ1本の動画があります。タイトルは「知事が妊婦に。」、尺は3分。

内容は、九州・山口の県知事が妊娠7ヶ月相当、約7㎏の妊婦キットをお腹に装着した状態で、実際に1日執務を行い、妊婦の家事や子育てがいかに大変か、身を持って経験するというものです。

動画を始めとした情報発信によってキャンペーンの認知度が一気に上がり、実施から2年後の調査では、男性の家事時間が増えるなど、当初の目的であった男性の意識改革が着実に進み、出会いや結婚、子育て支援など他の事業成果にも好影響を与えていることが明らかとなったそうです。

言うまでもなく、婚活支援事業が果たすべき重要な役割は、男女の出会いと結婚のきっかけを提供することですが、

いわゆるイクメンやカジメンなど男性側の意識と行動を変えることが、結果として、若者の結婚に対する心理的なハードルを下げ、きっかけができやすくなることにつながった面もあるのではないでしょうか。

ご案内の通り本県においては、ビッグデータを活用した“えひめ方式”と言われる独自の婚活支援で高い成果を上げ、全国から注目を集めています。

その一方で、一部の利用者から“なかなかいい人に会えない”、“1回も出会えたことがない”という声、また“スルーが続くと自信喪失感が半端でない”、

あるいは“自治体によって事業に対する熱意や協力度合いが異なる”といった声も聞かれます。

私は、このような利用者の指摘は、婚活の先進県として次なるステージへ向けて進化するチャンスと捉えるべきと考えます。

そこで、お伺いします。

まず、九州・山口地域では、広域的な連携により婚活支援事業を実施しておりますが、本県における他県との連携の取組みはどうか、見解をお示しください。

次に、えひめ結婚支援センターのこれまでの成果と課題、及び今後の事業展開について、ご所見をお聞かせください。

最後に、九州・山口地域の男性の意識改革の取り組みについてであります。

九州・山口地域では、結婚や出産、子育て支援といった少子化対策を進める上では、まず男性側の意識改革が必要であるとし、動画を中心とした秀逸な手法でキャンペーンを展開し、成果を上げつつありますが、

県では男性の育児や家事参画などに対する意識改革にどのように取り組んでいくのか、ご所見をお聞かせください。」

私の一般質問 ①戦略的情報発信プロジェクト推進事業について

小欄でもご案内の通り、本日10：00から一般質問で登壇しました。初登壇から数えて25回目の節目となる今回は、5項目を取り上げました。長文のため1つづつアップしますので、ぜひご高覧頂ければと思います。

「おはようございます。公明党の木村誉でございます。

一般質問も、最終日となりました。若干、重複する項目もありますが、通告に従いまして質問に入らせて頂きます。

過日、17日間にわたり開催された韓国・ピョンチャンオリンピックは、世界中に多くの感動をもたらし、閉幕しました。

本県ゆかりの片山來夢選手がスノーボード男子ハーフパイプで7位入賞、郷亜里砂選手がスピードスケート女子500ｍで8位入賞と、お二人ともに立派な成績を修められ、心から拍手を送りますとともに、敬意と感謝を表したいと思います。

国境を越えた友情の美しさや、努力の限界に挑戦する尊さなど、スポーツが持つすばらしさを再認識させられたオリンピックでありました。

感動のシーンを挙げれば枚挙に暇もないわけですが、それは何によってもたらされたか？と考えますと、一次元から言えば、映像や音など、つまり“情報”によってであります。

情報には、瞬く間に世界に広がるスピードと、人々の心を動かす力があります。そして今や、あらゆる人がネットでつながり、誰もがメディアとなって情報を発信できる時代となりました。

情報というものの文脈が大きく変化した今、私たちはこれにどのように向き合えばよいでしょうか。

●そこでまず、戦略的情報発信プロジェクトについてお伺いします。

県では来年度から、地域経済の活性化を図るため、統一的なコンセプトに基づく戦略的な情報発信、具体的には戦略的ブランディングプロデューサー（仮称）を設置し、動画サイト等での広告を全国に発信するとしています。

都道府県によるＰＲ動画といえば、2011年の「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトを皮切りに、温泉でシンクロを演じる大分県の「おんせん県」の他、広島県の「おしい！広島県」や高知県の「高知家」、徳島県の「VS東京」など、趣向を凝らした展開が全国に広がっています。

市町村においても同様で、中でも2015年に公開された宮崎県小林市の移住促進ＰＲムービー「ンダモシタン小林」には驚きました。思わず2度見すると言われる作品ですが、私もきっちり2度見させられ、次から“宮崎県といえば？”と問われれば“小林市！”と反応するかもしれないくらい、強く印象に残りました。

こうした動画を始め、今、地方自治体による情報発信が熱を帯びていますが、その背景には、急速に進む人口減少という、地方が共通して抱える問題があります。

地域を将来的に維持していくためには人口減少に歯止めをかけなければなりません。そのためには、ＵＩＪターンや移住を含め子どもを生み育てる「定住人口の増加」や、県外への「人口流出の抑制」、観光やスポーツなど県外から訪れる「交流人口の拡大」といった取り組みが求められることは言うまでもありません。

特に移住や観光など、本県に来て欲しい対象者が県外や国外にいる場合、誘客の第一歩は、まずもって“認知されること”ですが、自分たちが思うほどには知られていないというのが、多くの地方が直面する現実といえるのかもしれません。

さて、皆さんは「ＡＩＳＡＳの法則」をご存知でしょうか。

ＡＩＳＡＳとは、アテンション、インタレスト、サーチ、アクション、シェアの頭文字を取ったもので、2004年に電通が提唱した消費行動モデルです。

私が以前、広告業界にいた頃は「ＡＩＤＭＡの法則」が基本モデルでしたが、今やあらゆるものがネットでつながり、スマホやソーシャルメディアの普及が圧倒的スピードで進む中、自ら情報を検索し発信する消費者、いわゆる“アクティブコンシューマー”によってもたらされた新たな消費行動モデルとして確立されたわけですが、その新しさは、サーチとシェアという消費者の能動的な行動を加えて、企業と消費者が互いに関与しあう“インタラクティブな関係”へと変化した点にあります。

本県に置き換えますと私は、これまでのようにワンウェイで情報を届けるだけでなく、本県に来られた観光客や商品・サービスの購入客、あるいは移住された方々が、それぞれの発見や感動を発信し、広く拡散・共有されることでエンゲージメントが高まっていく、そうしたインタラクティブな循環を生み出すブランディング戦略が今、求められていると考えます。

そこで、お伺いします。

来年度に立ち上げる戦略的情報発信プロジェクト推進事業について、その実施目的は何か。また、他県との激しい競争の中、1人でも多くの方に、本県の観光客や移住者、県産品の購入客、そしてリピーター、ファンとなって頂くためにどのように取り組もうとしているのか、ご所見をお聞かせください。」

3/6マンデー街頭「本会議での主な論戦について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

昨日は洪水警報が出るほどの大雨となりましたが、大事はございませんでしたでしょうか。一雨ごとに暖かくなる春先は寒暖を繰り返す時期となりますので、皆様どうか体調管理には十分お気をつけてお過ごし頂ければと思います。

さて、県議会では先週から質問戦がスタートいたしました。

初めに自民、自民志士の会、愛媛維新の会、社民、公明の5つの会派による代表質問があり、2日からは一般質問が行われているところでありますが、本日はこれまでの主な論戦についてご報告したいと思います。

まず、“来年度の新規事業「愛・野球博」についてどう取り組むのか？”という質問がありました。

中村知事からは、“野球の魅力を体感してもらうオープニングフォーラムの開催、アマチュア団体と連携した野球大会や関連イベントの開催、プロスポーツとタイアップしたファンづくり、大学野球の大会や合宿誘致等に取り組み、競技人口や交流人口の拡大を図りたい”との答弁がありました。

次に、特別支援学校全教室へのエアコン整備についての質問がありました。教育長の答弁は、“現在の設置率は全体の51.7％だが、来年度100％設置となるよう予算を計上した”とのことでした。

私もこの件については、多くの児童の親御さんから要望をお聞きし、これまでに何度も申し入れてまいりましたので、大変嬉しく思いました。児童生徒の皆さんには、猛暑でも安心して思う存分勉学に励んで頂きたいと思います。

次に、松山空港への路面電車の延伸に関する質問がありました。

これについて知事は、“4つのルートで概算工事費や需要等を予測したところ、延伸による便益が費用を下回っており、今年度は観光まちづくりの観点で新たな需要の増加や将来の新技術による費用縮減などを加味しながら精査中で、年度内に報告書をまとめる”と答弁されました。

私もできれば実現してほしい案件ではありますが、問題は将来の需要をどう描くかだと思います。

本県にとって松山空港は空の玄関ですが、この先、仮に利用客が2倍3倍に増えた場合、現在のバスやタクシーの増便で対応できるのかどうか。

逆にそもそも論から申しますと、人口減少が続く中、バスや電車を利用する客が年々減少し、年々、路線縮小が続いている中で、果たしてこれまで通り、車社会のままでいいのかという問題もあります。

例えば、ドイツのフライブルクのように、車中心から公共交通中心へと大きく舵を切り、路面電車とパーク＆ライドによる“人と環境にやさしい町づくり”に成功した事例もありますように、

今問われるのは、本県の公共交通はこの先どうあるべきか？というグランドデザインだ、と質疑を聞きながら感じました。

その一端について、私も明日の一般質問で取り上げる予定です。しっかりと理事者の見解を求めたいと思います。

次に、今年10月に4年ぶりの大規模開催となります「サイクリングしまなみ2018」について“海外からどう誘客するのか？”という質問がありました。

これについて知事は、“共催の広島県と役割分担し、本県は台湾、韓国、シンガポール、タイ、ハワイなどをターゲットにしたツアー販売やＳＮＳでの情報発信に取り組むとともに、大会前日に国内関係者とともに海外メディアを招いて「しまなみサイクリングサミット」を開催し、魅力発信に努める”との答弁がありました。

私も4年前参加し、素晴らしい感動を味わうことができました。ぜひ皆様も、今年10月開催の「サイクリングしまなみ2018」に参加されてみてはいかがでしょうか？一般エントリーは5月頃を予定しておりますが、詳しくは県のホームページをご覧くださいませ。

次に、“観光振興の観点から民泊にどう取り組むのか？”という質問がありました。

理事者からは、農林漁家が行う民泊については県独自の規制緩和措置を講じ整備を促進しているとのことで、特に南予やしまなみ海道の島々などのふれあい型の民泊について国内外に情報発信し、誘客促進につなげたい考えが示されました。

民泊には、シェアリングビジネスの観点からメリットが期待される半面、先週、大阪で起きた事件では民泊が孕むリスクが最悪の事態を招いてしまうこととなりました。被害者のご冥福をお祈りいたしますとともに、安全性を最優先した民泊、そして観光振興のあり方を検討してまいりたいと思います。

次に、“若年世代の末期がん患者への在宅サービス利用料に助成してはどうか？”との質問がありました。

理事者からは、“直近データでは20歳以上40歳未満でがんに罹患した方は年間183件で全体の1.8％を占め、就学や就職、結婚出産の時期と重なり個々のニーズに応じた支援が求められるため、それらを見極め検討したい”との答弁がありました。

実際、私も、“がん患者となった途端に会社から気を使われたり関係がぎこちなくなったりして、これまで通りに働けなくなった”、あるいは“辞めたら次の就職先が見つかりにくく、経済的にも治療が続けられるか不安”といった声をお聞きしたことがあります。

がんは日本人の死因の第一位であるだけに、その支援ニーズの裾野は限りなく広いわけであり、そのことを念頭におきながら、がん対策の拡充に取り組んでまいりたいと思います。

以上、本日は県議会での質問戦の中からいくつかの質疑をご紹介いたしました。

理事者の答弁を聞いておりますと、いつも卒がないし、時に政治的と感じることもありますが、それとは対照的に、議員の質問にはそれぞれドラマがあるといつも感じさせられます。

しっかりと自分自身で調査し、自分の頭で考え抜いた方の質問には必ず鋭い示唆と説得力があります。

私も、いよいよ明日登壇となりますが、皆様からお寄せ頂いたお声と思いを、しっかりと県政に届けてまいる所存です。県議会のホームページからも視聴できますので、お時間のある方はぜひご覧頂ければと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」