2/13マンデー街頭「新年度予算案のポイント」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　来週からいよいよ、県議会2月定例会がスタートします。新年度の予算案について議論する１年で最も重要な議会であり、私も一般質問に立つ予定ですが、しっかり準備して臨んでまいりたいと思います。

　本日は、その新年度予算案のポイントについて、先週、中村知事が記者会見を行いましたのでその概要についてご報告したいと思います。

　まず、平成29年度は何と言っても「えひめ国体・えひめ大会」。その成功に向けて、本県の魅力を最大限発揮した開会式・閉会式の開催や「オール愛媛」での「愛顔のおもてなし」など、参加者の記憶に残る愛媛らしい大会運営に努め、天皇杯、皇后杯の獲得を目指して競技力強化に取り組む旨が述べられました。

　予算編成については、県政課題の3本柱である「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済の活性化策」について、これまでの取り組みをさらに深化させるものとしたとのこと。

　具体的に、まず、防災・減災対策ですが、緊急避難道路の整備、河川・海岸・港湾・ため池等の改修・補強、そして、県立学校の耐震化100パーセントへの総仕上げが挙げられました。特に、学校の耐震化については、県が当初計画を作成した時点では43％で全国最下位でありました。

　この件について私は、議員1年目の年に、いち早く質問に取り上げ、最下位脱出はもちろん、可能な限り耐震化のスピードＵＰを求めました。万一の災害発生時には、何より最寄りの学校が避難所になるからです。しかし、当時の教育長の答弁は議員1年生の私には非常に後ろ向きに感じられ、とても憤りを感じたことを記憶しています。

　幸いにも、中村知事が、学校耐震化を最も優先順位の高い政策の1つとして公約に掲げ就任されて以来、急ピッチで対策が進み始めました。それにより耐震化率は今年3月末で98.3％に達し、来年は100パーセントを達成、学校耐震化が完了となる見込みであります。私としては、まだまだ遅れている民間木造住宅の耐震化が加速するよう引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

　この他、スマホアプリを活用した住民避難誘導や消防団員の確保対策の強化、また、原子力広域避難のための情報収集や実効性の向上、大分県との連携強化など予算に盛り込まれるとのこと。

　県民の命を守り、災害に強い愛媛としていくために、防災減災対策に関する予算についてしっかり審査してまいりたいと思います。

　次に、人口減少対策についてであります。

　まず、企業の婚活支援窓口等との連携による結婚支援体制の強化が挙げられました。これは未婚・非婚・晩婚の解消に向けた取り組みです。

　子育て支援につきましては、県内に複数ある製紙会社と市町と県が連携し、紙オムツを支給するという、全国で初めての愛媛オリジナル子育て支援制度をスタートさせるとのこと。地域活性化に資する優れたアイデアであり、第二弾以降も視野に入れながら大きく期待を寄せたいと思います。

　そして、地域経済の活性化です。

　県内企業・団体の商品・サービスをデータベース化した「スゴ技」「すご味」「すごモノ」を活用した戦略的な営業活動により、これまで以上に県内企業のサポートを行うほか、砥部町の窯業技術センターの移転整備、また、中学生からのキャリア教育の更なる充実を通して地元就職を促進するとのことです。

　砥部町といえば、砥部焼。陶芸のことを窯業といいますが、砥部焼を始めとした伝統産業の進化、次世代産業の形成は、愛媛の地方創生にとって不可欠でありまして、私も、窯業技術研究センターの整備とともに、新たな人材育成を含め、後押しをしてまいりたいと思います。

　また、キャリア教育の充実により若者の県外流出を抑制することは全県的な課題です。労働力不足は全産業で深刻だからであり、この点につきましても、本会議等で議論を深めたいと思います。

　また、愛媛を起点、終点とした四国一周のサイクリングの普及や、台湾との観光交流の促進、全国の動物園人気ランキング5位、とべ動物園の魅力向上の推進に取り組むとのこと。

　これらは交流人口の拡大施策です。基幹産業である農林水産業については、「愛媛Queenスプラッシュ」「愛媛あかね和牛」「伊予の媛貴海」の生産拡大や、ＪＡが行う新規就農者の育成支援、畜産業、林業、漁業における担い手確保対策の拡充が挙げられました。

　その他、医療・福祉の分野では、県立新居浜病院の建て替え、二次救急患者の精神科での夜間等受入支援、発達障がい者の相談支援体制の強化、教育・文化の面では、県立高校等のICT環境の整備、実践的な英語力の強化などが挙げられました。

　盛りだくさんの2月議会に向けて、今週は質問準備に取り掛かる予定です。この間、皆様から頂いたご意見ご要望を踏まえ、県政発展に繋がる有意義な提言ができるよう取り組んでまいりたいと思います。」