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なぬ？
世界は今、石油ショック前夜？

衝撃的なタイトルは、日経ビジネス4/21号。
原油価格の行方に関する記事である。

石油経済の世界的権威といわれる、
英王立国際問題研究所、ポール・スティーブンス教授の説だ。


途中を端折ると、
今後5～10年のうちに、原油価格は2倍に急上昇するという。

これは、捨て置けない。

そんなことになれば、日本経済は未曾有の大打撃を受けるし、
そもそも、全国津々浦々の、庶民の生活が成り立たなくなる。

記事によると、
というより、スティーブンス教授によると。

過去2回の石油ショックのメカニズムの前兆と、
現在の状況が酷似している、というのだ。

過去の石油ショックは、
先進国の高度成長に伴う需要増に対して、

中東産油国が禁輸と急激な供給削減に踏み切ったため、
といわれる。

現在の国際情勢を、原油の需要面から見ると。

かつての先進国を、
中国・インドなどの新興国に置き換えればピタリ当てはまるし、

今後、それらの国の経済成長率が急減速することは考えにくい、
とすると、今後も需要は伸び続ける、と。

一方、供給面では。

かつては石油メジャー、あるいはＯＰＥＣが価格の決定権を握っていた。
が、今は、わかりにくい。

その他の産油国が増え、ＯＰＥＣの地位が相対的に低下したことも、
投機マネーが、低迷する他市場から原油先物市場に流入していることも、ある。

が、一番懸念されるのは、それに加えて、
石油メジャーも産油国も、需要増に見合う増産への動きを十分に進めていないこと、
と教授はいう。

つまり、供給不足に対する懸念である。
価格支配を復活させたいそれぞれの思惑が、はっきり見えてきそうだ。

いずれにしても。
私たちは、国内で政争に明け暮れている場合ではない。

どうすれば、そうした事態に対応できるのか。

化石燃料依存からの脱却を唱えながら、
それに代わる新エネルギー政策は、まだ試行錯誤の域を超えていない。

危機感を強く覚えるのは、私1人ではないだろう。

テロ問題しかり、食糧問題しかり、環境問題しかり、その他にも。
私たちの生活の根幹に関わる国際問題は、多岐にわたり複雑に絡まる。

小なりといえども。
視野を、リアルタイムで世界に広げながら、県政に取り組んでまいりたい。