公会計改革が自治体に与える意味、を考える

初めての、名古屋、泊。

快調な目覚めの後、徒歩5分で、愛知芸術文化センターへ移動。
ほぼ缶詰状態にて、社団法人日本経営協会が主催するセミナーを受講した。

セミナータイトルは、
��財政危機を乗り切る　バランスシート・行政コスト計算書の読み方と分析講座｣。

講師は、稲沢克祐（いなざわ　かつひろ）先生。
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、経済学博士、であられる。


どこか、姜尚中テイストを感じさせる、先生の魅力に引きずり込まれ、
すっかり居眠りも忘れる6時間となった。

今後導入される公会計改革というものが、地方自治体にとってどんな意味を持つのか、
ということが、ざっくりとだが掴めたような気がする。

いや、掴まねばならないのであって。

私が理解したその意味とは、住民に対する、自治体財政状況の透明化と説明責任の履行、
そして、行政コスト・マネジメントによる経営改革、これに尽きる、と思った。

ご承知の通り、民間企業には、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・
株主資本変動計算書、という4つの財務諸表という共通のモノサシがあるわけで。

これらを公開することにより、すべての利害関係者が様々な比較分析を行うことができ、
かつ、当該企業の経営に対して主体的に関与することが可能となるのである。

一方の自治体も、
そうした会計インフラの整備が求められる中。

“地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が求められている”
とする総務省の方針により、今後3～5年以内に財務諸表の整備・作成が決まったのである。

それは、
貸借対照表・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書・純資産変動計算書、の4つ。

いい流れだ、と思う。

失われた10年といわれるどん底の中で、民間企業の経営マネジメントは高度に磨かれたのである。
次は、いよいよ行政の番、である。

決して財務には明るくない私だが、県政運営の一端に関わる者として、
公会計スキルは何としても身につけなければならないことを、痛感した。

おそらく導入に向けて準備に追われているであろう職員の皆様とともに学ばせて頂きながら、
また、民間でお世話になった諸先輩の知見に学びながら、研鑽を深めてまいりたい。

慣れない詰め込みに頭がガンガンしながらも、実に有意義な1日となった。

��写真は、関西学院大学教授・稲沢先生の講義風景。）