9月定例会代表質問より
①原発再稼働問題について
＜答弁：中村知事＞
「木村議員に、まず、原発問題のうち、国への要請に対する回答についての受けとめ方の御質問にお答えをさせていただきます。
先般、経済産業大臣に直接要請した８項目は、国からの伊方原発３号機の再起動要請に対して、改めて国の考え方などを確認したものでありますが、９月11日に資源エネルギー庁長官が来県され、文書回答をいただいたところでございます。
その中で、まず、大洲・八幡浜道路の整備促進と大分県への避難訓練に対する協力につきましては、関係省庁と連携して対応するとの回答があり、前向きの姿勢と評価させていただいております。
また、伊方原発の緊急時の作業スペース確保につきましては、四国電力から土地造成等に取り組んでいくとの報告があり、国からも指導していくとの回答もいただいておりますので、今後、計画の具体化を確認していきたいと思っております。
使用済み燃料の中間貯蔵及び最終処分については、これは、非常にすぐにできる話ではありませんが、現在進めている国の取り組みについて説明をいただきました。現実に具体化していくことが重要であり、進捗状況を見守ってまいりたいと思います。
伊方発電所における廃炉技術の研究につきましては、四国電力との協力のあり方を検討するとされておりましたが、伊方原発１号機の廃炉時期にかかわらず、これまで廃炉実績のない加圧水型炉のモデルケースとして、中・長期的な研究が必須と考えておりますので、引き続き県内企業の持つ先端技術との連携等も含め、検討を求めていきたいと思います。
経済産業大臣の現地視察については、適切な時期に実施できるよう調整していくとされており、大臣御自身も折を見て現地を訪問したいと発言されているところでございますが、今の段階で日程等は、まだ確定をしておりません。
内閣総理大臣の発言については、今回は、引き続きコミュニケーションをとっていくとの中間的な回答と受けとめていますが、特にこの項目は、知事として、県民を代表して、国政の最高責任者たる総理の言葉を直接確認したいとの思いで要請しているものであり、必ずや当たり前のことでございますから、お受けいただけるものと信じているところでございます。
これら国からの回答状況は、知事メッセージ等により広く情報発信しており、また、今後の国からの回答の進展についてもありのままにお伝えしたいと考えていますので、県民の皆さんの議論をいただきたいと思います。
次に、万一事故が発生した場合の責任と役割についての御質問でありますが、最も重要なことは、そもそも原子力災害を発生させないことであり、原子力発電所の安全確保に関する責任は、第一義的には原子炉の設置・運転者である事業者にあり、さらには災害の防止上、支障ないとの許可基準に照らして許可・不許可の判断を行う原子力規制委員会にあると思います。
それでも、万一事故が発生した場合には、事業者はもちろんのこと、国や自治体など関係者が連携、協力して、事故収束、また、災害応急対策、損害賠償、復興対策に当たる必要がありますが、いずれも最終的には国が責任を持って統括するべきものと考えます。
なお、現状においては、原子力災害対策特別措置法や原子力損害賠償法などが制定されておりますが、これによりますと、重大事故時には、総理が原子力緊急事態宣言を行うとともに、原子力災害対策本部長につき、地方公共団体等へ必要な指示を行うなど、国が責任を持って原子力災害対策を統括することと書かれています。
また、原子力事業者が自己損害賠償責任を有するが、事業者の能力を超える損害賠償については、国が最終的には事業者を援助することという文言になっております。こういう定めがありますが、解釈によってはいろんなとり方もできるように思われるため、伊方原発３号機の再起動に関する判断に当たっては、国政を統括する総理から、万一事故が発生した場合のこれら国の責任に関する認識と、その責任を全うしていくという、そういうお気持ちを、ぜひ直接お聞きしたいと求めているものでございます。」
＜答弁：県民環境部長＞
「原発再稼働問題のうち、廃炉についての御質問にお答えさせていただきます。
原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則40年と定め、運転延長期間中にも設備の健全性を維持できることが確認されれば、１回に限り最大20年の延長を認めることとされております。
国では、今後40年を超える運転延長を一切しなかった場合には、2030年時点で稼働している原発は、全国で23基にとどまり、電源構成の目標としている原発比率20から22％程度の達成に必要な、おおむね30基台半ばの稼働を大きく下回ることになるが、40年経過した一定数の原発が規制委員会の審査をクリアし、運転延長を行うことができれば達成可能としております。
県としては、将来的には脱原発を目指すべきものの、それぞれ、出力、型式、運転履歴、保守状況等が異なる個別の原発の廃炉判断につきましては、一義的にはまず事業者が行うべきものと考えます。
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