10月は、今年一番の多忙に加え、
統一地方選挙とともに、最も印象に残る1ヶ月となりました。
9月定例会終了直後の10/11~17までの7日間、
私は県議会海外派遣団の一員として米国を訪れました。
原子力政策、防災危機管理対策、エネルギー事情等についての調査と、
ハワイ州との友好交流促進というのが、今回の調査目的でありました。
詳細については、
愛媛県議会HPの海外派遣結果報告書(以下URL)に譲りますが、
9月定例会で伊方原発再稼働決議を議決した直後でもあり、
今後のわが国の原子力及びエネルギー政策を考える上で、
非常に有意義な調査となりました。
(海外電力調査会ワシントン事務所での調査)
(CSIS戦略国際問題研究所での調査/3枚とも)
(NRC米国原子力規制委員会での調査)
(えひめ丸慰霊碑にて全員で献花)
(ホノルル市庁舎にてアメミヤ副市長と)
(ハワイ州政府にてデービット・イゲ州知事と)
今回の調査に先立ち、私は2つの命題を持って臨みました。
すなわち
「どうすれば、原発がなくても大丈夫な状況をつくることができるか?」
そして
「原発がある間は、どうすれば最大限の安全を確保できるか?」
という命題です。
いわゆる脱原発依存への道筋と、原子力の規制及び危機管理対策。
これらの課題解決に向けたヒントを探るべく臨んだわけですが、
おかげさまで、さまざま貴重な知見を得ることができました。
鉄は熱いうちに、感動は覚めやらぬうちに。
そんな思いで私は、米国での調査概要と今回の知見を基とした提言を、
12月定例会の一般質問においてしっかり、取り上げさせて頂きました。
その内容の一部は(私自身見ることはできませんでしたが)、
地元ニュースで取り上げられたようです。
質問の全文については、後日UPしたいと思いますので
長文ですが、ご高覧いただければ幸いです。
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