道州制実現のカギは、勇気と覚悟

不在がちの先週から一転、

その間お預かりした、
様々な宿題に奔走、の1日。

午前、各部局交渉と、
市内の県機関視察に動き、

午後は、いくつかの企業を訪問した。

その合間を縫って。

13：30から市内で開催された、
「道州制シンポジウム」に参加。

当初、増田総務大臣が来県される予定であったが、
8/1の福田内閣改造に伴い、急きょ、欠席となった。

残念、ではあったが、それでも十分に有意義で、
こうした機会を頂けたことに、感謝したい。

さて、本日のシンポジウムには、

道州制ビジョン懇談会（以下、ビジョン懇）の、
江口克彦座長と、長谷川幸洋委員が出席された。

ビジョン懇って、何？
かというと。

昨年1月に新設された、内閣の諮問機関の1つで、
そのミッションは、

内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）という、
いわゆる、道州制担当大臣のもとで、

道州制の基本的事項に関するビジョンを策定すること、
だそうだ。

ビジョン懇では、

今から10年後の2018年、全国一斉導入をめざし、
15名の構成メンバーが議論を重ねながら、

また、全国各ブロックの経済界代表から構成される、
道州制協議会とも、議論の歩調を合わせながら、

更なる世論を喚起するため、
今日のようなシンポジウムの他、

対話集会などの全国啓蒙活動を、
精力的に行っているのであった。

で、その、お2方の講演内容だが、
詳細は、それぞれの著書に譲るとして。

⇒「地域主権型道州制」（江口克彦著／PHP新書）
⇒「官僚との死闘七〇〇日」（長谷川幸洋著／講談社）

会場を沸かせたのは、
江口座長の、四国州知事出馬宣言と、その公約発表の場面。

もちろん、リップサービスとはいえ、まんざらでもなさそうで。

例えば、

法人税の大幅減税や、相続税の廃止などで、
国内外から、企業と定住者を呼び込み、

さらに、州都と商都など、拠点を分離多様化させ、
それぞれにイノベーションクラスターを集積し、

農水・観光振興等により、外国との直接貿易を拡大し、
四国州のGDPと州民1人あたり所得を倍増させる、

など、要するに、

財源と、立法・徴税といった権限移譲を伴う道州制を実現すれば、
こういう風な自治体運営ができますよ、というメタファであったろう。

会場に、異論は、あろうはずもない。

道州制議論に関する国民の認知率も、
3年前は1ケタだったものが、今では50％弱、

と、急速な高まりを見せ、

47都道府県中、32人の知事が賛成を表明しているのだから、
国民総意として、その方向を志向していることは確か、だ。

問題は、どう実現するか、である。
クリアすべきその相手は、霞が関、なのである。

明治以来、約140年にわたって。

巧妙かつ緻密に作り上げられた官僚政治システムを、
つまり、霞が関をどのように解体し、

地域分権という新たなシステムを、
どういう手順で構築していくのか、

が、私たち政治家のみならず、
国民1人1人に問われているし、

長谷川氏の説をお借りすると、

本日のシンポジウムの主催者が、内閣官房であるように、
道州制の導入議論が、霞が関の土俵で行われている内は、ムリ、

だとすると、

まさに、霞が関に代わる新たな土俵を作る、
私たちの勇気の有無こそが、道州制実現のカギなのであり、

情熱だけでない、幕末の志士のような、覚悟、
が、これからの政治家に必要であることを、痛感した。

自問自答しながらも、全力で前へ、と決意するのみである。