消費者行政の現場へ

午後、山本ひろし参院議員・中県議とともに、
愛媛県消費生活センターを視察しました。

文字通り、

消費生活における様々な問題に対し
相談窓口となり情報拠点となる同センターは、

それぞれの市町にも設置されておりますが、

お預かりする案件のうち、

広域的あるいは専門的な案件について県が所管、
という連携役割分担になっています。

センター長のお話によると、
昨年度のご相談件数は4,164件。

訪問販売や電話勧誘に関するご相談が、
中高年の方々の間で急増しているとのこと。

細心の用心と、
身近な中高年者への呼びかけが必要です。

怪しく巧妙な手口に騙されない賢明さを
��人１人が身につけ、

それらに対する気づきのネットワークを
地域と社会に広げていくことが大事です。

県消費生活センターに求められるそうした機能が
さらに充実したものになり、そして

県民の皆様の安心につながるように、
全力で取り組んでまいりたいと思います。