完成しました、ほまレポ2016新春号。
昨年1年間の議員活動を
ダイジェストにまとめました。
ダイジェストにまとめました。
市内の一部地域で、今週から来週にかけて
リビング松山に折込まれますので、
宜しければぜひご高覧くださいませ
2016-01-27
2016-01-14
県外視察②
視察２日目の本日は、
ワークライフバランスをテーマに
鳥取大学医学部付属病院（通称：鳥大病院）を訪問。
育児や介護からの職場復帰支援の取り組みや、
院内開設の２４時間保育所の運営等について調査を行いました。
鳥大病院では、働きやすさトップクラスの実現を目標に掲げ、
２０１０年にワークライフバランス支援センターを設置。
仕事と家庭の両立を含め、多様な生き方を尊重し、
皆が能力を発揮し活躍できる病院をめざし、この間、
センターを中心に様々な取り組みを積み上げてきたそうです。
そうした経緯を含めつぶさに伺いましたが、その充実ぶりはまさに圧巻でした。
例えば、
院内の女性医師８９人のうち１９人が昨年出産されたそうですが、
辞めた人は１人もいないということ。
また女性看護師全体の離職率では、全国平均が１１％のところ
鳥大病院では６％と約半分であること。
これらは、いかに女性にとって働きやすいかを物語っているといえます。
さらに、
院内の「すぎのこ保育所」では３歳児までを対象に９５名、
病児保育で２名を“毎日２４時間”受け入れており、
現に私たちが訪問した際も、
一般の保育所と変わらないくらいたくさんの子どもたちが、
元気いっぱい園内を駆け回っていました。
そうした、女性をはじめとする“働きやすさ支援”の他に、
センターでは子育て介護両立サポート、メンタルヘルスサポートなど
６つの軸を基本方針としながら、さまざまな試行錯誤を重ねてこられたそうです。
設置から約５年。
働く方々のニーズを汲み取るセンターの努力が、
独自のきめ細やかで裾野の広いさまざまな活動を生み、
今の成果に結びついていると実感するとともに、
そこに鳥大病院としての理念の昇華を見る思いがしました。
本県が少子高齢・人口減少時代を乗り越えゆくには、
女性活躍社会の実現は必須といえますし、
介護との両立も含め、多様な生活スタイルに対応可能な“働き方”への改革、
まさに「ワークライフバランス」が求められます。
そうした時代の要請を本県に見合った形で実現できるよう、
今回の視察成果を踏まえながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
2016-01-13
県外視察①
本日は、少子高齢化社会対策特別委員会の県外視察で鳥取県庁を訪問。
地方創生元年といわれる昨年、
鳥取県では庁内に「元気づくり総本部」を新設し、県総合戦略を策定。
２０６０年時点の人口を４３．４万人に下げ止め、
消滅可能性都市をゼロにすることを目標に、
総本部内の「とっとり元気戦略課」、「広域連携課」、
「元気づくり推進局」、「子育て王国推進局」、
さらには自治体や産学金労言の各団体まで連携を広げながら
“オール鳥取”として少子高齢化社会対策、移住促進対策を推進しており、
その現況等について伺いました。
例えば、
昨年９月から第３子以降の保育料を無料に、
また新年度からは子どもの医療費を高校卒業まで無料とするなど
“子育て王国”を宣言するだけあって、
とりわけ子育て支援に力を注いだ取り組みがなされていました。
こうした努力が実を結び、
鳥取県では合計特殊出生率を１．６０にまで回復させています。
また、移住相談会やお試し住宅、空き家改修支援など移住政策にも注力し、
直近の４年間で、目標の２,０００人を大きく上回る３,４１８人の移住を実現。
引き続き２０１９年度までの５年間で
６,０００人の受け入れをめざすとのことでした。
一方、高齢者施策では、在宅生活のサポートという観点から、
地域と医療と介護の垣根を越えた取り組みが展開されており、
特に、今後ますます増加が見込まれる認知症の予防対策を中心に
地域包括ケアシステムの構築に向けて、
本県にも通じる様々な示唆を得ることができました。
少子高齢化・人口減少問題の克服は、
私たち地方が共通して抱える構造的な課題であり、
どの国も未だ経験したことがないという意味では、
世界から日本の真価が問われる１つの試金石ともいえるでしょう。
まず隗より始める気概で、
今回得た知見を本県政にしっかりと反映してまいりたいと思います。
2016-01-10
2016-01-02
拡大の2016年へ、始動
明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、
健やかな新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
2016年の干支は、丙申（ひのえさる）。
サルにまつわることわざといえば、
犬猿の仲、猿も木から落ちる、
などあまりいいイメージが浮かびませんが、
見ざる、聞かざる、言わざる、は別。
これは
「人は、自分に都合の悪いことや相手の欠点を
見たり聞いたり言ったりしがちだが、
それらについてはしないほうがよい」
という先人の戒めであり、
人生の機微に触れた先達の知恵でもあり。
年頭にあたり、心に刻みたいと思います。
但し、政治に対する心構えとなると、話は別。
地域のさまざまな生活現場をしっかり見て、
皆様の声をじっくりとお聞きし、
県政の場で言うべきをきっちりと言い、
県民生活の安心・安全を大きく拡大できますよう
自身の職責を果たしてまいりたい、と思います。
本年も、
元旦は松山市・久万高原町のご挨拶回りに、
そして2日は、公明党新春街頭演説からスタート。
夏の参院選大勝利と県政のさらなる発展を期して、
2016年も全力で取り組んでまいりますので、
引き続きご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。
2015-12-31
2015-12-23
2015回顧録（23）
12月定例会一般質問より
④災害廃棄物処理計画について
「災害廃棄物対策について、お伺いします。
近年、土砂災害やゲリラ豪雨など膨大な廃棄物をもたらす大規模自然災害が頻発しております。本年９月の関東・東北豪雨災害で被災した茨城県常総市では、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲にわたって浸水し、水が引いた後の不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみやがれきの処理、路上や空き地への不法投棄への対応に追われ、復旧作業に大変大きな支障をきたしたといわれます。
ご案内の通り、国はこうした大規模な災害に備えるため、地方自治体に対し、仮置き場や処理方法を定めた「災害廃棄物処理計画」の策定を求めておりますが、茨城県と常総市では計画が未定になっていました。予期せぬ災害への対策が十分と言えなかったことは残念ですが、決してこれは同県に限った問題ではありません。
本年、環境省が実施した調査によりますと、災害廃棄物処理計画の策定は、昨年度時点で、都道府県においては約２割、市区町村においては約３割に留まっている状況とのことであり、本県におきましても、特に市町では策定が進んでいないと聞いております。
現場からは、災害廃棄物はさまざまなごみが混ざり合っており、処理が複雑で難しいことから、処理計画づくりのノウハウや人材が不足しがちな自治体ではなかなか策定が進まないといった声も上がっております。
折りしもの本年８月６日、東日本大震災等の教訓を踏まえ、切れ目なく災害対策を実施・強化するための「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律」が施行され、その翌月、国においては「災害廃棄物処理支援ネットワーク」を発足させました。
環境省が事務局となる同ネットワークは、自治体関係者や民間の事業者団体、研究機関などで構成される組織で、災害時には、廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか、平時には、自治体の処理計画の策定を支援する役割が期待されております。
県の地震被害想定調査では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、がれき等の災害廃棄物が約1,734万ｔ、津波堆積物が約323～686万ｔ発生すると想定されています。合計すると2,000万ｔを超えるその量は、県内の家庭等から排出される一般廃棄物約５１年分に相当するほど、膨大な量となります。
一刻を争う被災者の救助・救出や、災害後の復旧をスムーズに進めるためにも、平時のうちに、県と市町において実効ある災害廃棄物処理計画を策定し、県と市町、及び市町間の連携体制を整備することが重要であると考えます。
そこで、お伺いします。
9月に発足した災害廃棄物処理支援ネットワークを活用しながら、県及び市町の災害廃棄物処理計画の策定を加速するとともに、県と市町、及び市町間の連携体制を速やかに整備すべきと考えますが、ご所見をお示しください。また、本県及び県内市町の災害廃棄物処理計画の策定状況と今後の見通しについても併せてお聞かせください。「
＜答弁要旨：県民環境部長＞
「近い将来発生が危惧される南海トラフ地震をはじめとする大規模災害時には、災害廃棄物が大量に発生し、早期復旧の大きな阻害要件となることが懸念されるため、予め県及び市町において整合の取れた「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害に備えることが極めて重要と認識している。
このため、現在、県では、国の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物処理支援ネットワークの構成団体メンバーや県・市町の関係職員等で構成する「県災害廃棄物処理計画実務専門者会議」を設置し、今年度末を目途に、市町間の連携や県と市町の役割分担、民間事業者等との連携方策等を盛り込んだ「県災害廃棄物処理計画」を策定するとともに、市町では国指針に基づく計画が未策定であることから、併せて、スムーズな計画策定を支援するガイドラインづくりを進めているところである。
県としては、これらの計画等を策定後、速やかに市町に提示し、必要に応じて「災害廃棄物処理支援ネットワーク」も活用しながら、全市町が早期に計画を策定できるよう助言・支援を行い、本県の地域特性を踏まえた実効ある、「オール愛媛」の災害廃棄物処理体制が平時のうちに確立できるよう努めてまいりたい。」
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