2/6マンデー街頭「常任委員会と特別委員会」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週、県議会では常任委員会、特別委員会が一斉に開催されました。私が今年度所属しております農林水産委員会では、政府の農業改革案である「農業競争力強化プログラムについて」を議題とし質疑が行われました。

　これは、今後１０年間で所得の倍増をめざそうと、平成25年から議論が進められてきたもので、昨年、自民党・小泉農水部会長を中心に取りまとめられ、与党協議を経て正式に政府案となりました。

　そのめざす方向は、農業者の所得向上を図るためには、何よりも農業者が自由に経営展開できる環境を整備していくことが重要である、とし、それを阻害する構造的な問題を解決して競争力を強化しようとするものです。

　具体的には、肥料、農薬、農機具といった生産資材価格の引き下げや、流通・加工の構造改革、人材力の強化や、土地改良制度の見直しなど１３項目にわたります。

　理事者説明の中で、とりわけ私は、人材力の強化に注目しました。就農、つまり農業に従事しようという方に対し、準備段階、スタート段階、就農後のステップアップ段階というふうに、充実した切れ目のないサポートが行われるスキームが今回確立した点を、高く評価したいと思います。

　特に、新年度から、就農後の農業者が本格的に経営を学ぶ場として農業経営塾が新たに開設されることを心強く受け止め、その内容について質問いたしました。

　答弁によりますと、県立農業大学校で年に20回程度、マーケティングや経営など幅広い内容の講義を行う予定とのこと。

　私は、農業者の所得向上に必要なものは、生産者であることに加えて経営者の視点との持論を訴え、そのために最低限必要なスキルは、マーケティングとブランディングとファイナンスであり、新年度からの農業経営塾にはそうしたことも盛り込んで頂き、所得向上に向けて確かな道筋をつける場として大いに期待を寄せたい、と要望を述べました。

　６５歳以上が７割以上を占める本県農業の担い手対策は待ったなしであり、若者を中心に、またＵターンや移住者も巻き込みながら、新たな担い手が拓く新たなえひめ農業への変革に、私も積極的に取り組んでまいりたいと思います。

　次に、少子高齢化対策特別委員会では、愛媛大学社会共創学部の山崎特任教授をお招きし「人口減少をテクノロジーで克服する」と題しての提言を伺いました。少子高齢化や人口減少が進む中、私達はどんな将来を見通し準備すべきか、ということが主題であったと思います。

　特に興味深かったのは、長く続く経済停滞など今、起きている経済現象は、従来の常識では説明がつかないことばかりであり、これは第４次産業革命が着実に進む真っ只中にあるのではないかという教授の仮説と裏づけの提示であります。

　産業革命と言われてもなかなかピンと来ませんが、例えば、自動運転、３Ｄプリンタ、介護ロボット、ＩＯＴ、ＡＩなどはすべて、第４次産業革命のトレンドであります。

　それによって何が起きるかと言うと、教授によりますと、社会のパラダイムシフトが起こる、と。社会の構造が根本的に変わり、常識も秩序も産業も全く新たなものに変化するということであります。

　その結果、必要とされる仕事が変わり、働き方も大きく変わっていくだろうとのことで、多くの議員に“もっとお聞きしたい”と言わせしめる山崎特任教授の講義でありました。

　人口減少をテクノロジーで克服するとの演題の通り、今後、ＩＯＴやＡＩ化が加速度的に進む中で、例えば障害のある方のハンデが除去されたり、高齢者の自助自立を格段に向上させたり、買物難民を解消するなど、私たちが現在直面する課題のいくつかを解決してくれる、よい変化が期待されること。

　その一方、政治課題は時代によって変わりますが、例えば、米国トランプ大統領誕生の背景には、行過ぎたグローバリゼーションの進展が国民から雇用を奪ったことがいわれていて、その結果、保護主義や移民排斥や民族主義が、欧州等も含めて台頭しつつある現在、分断の克服というものが国際社会の新たな政治課題として浮上してきています。

　それと同じように、テクノロジーが進展しＡＩ社会となった時、どのような政治課題が出現するのか、どのような国際社会が現出するのか、ということを私は質問しましたが、教授からはそれは誰にもわからない、との答弁でありました。

　答えにくい質問であったかと思いますが、私なら、それを考えるのがこれからの政治家の仕事、と答えたいと思います。また、そうでなければならないと確信しています。

　いずれにしましても、貴重な示唆を頂いたテクノロジーの活用という視点から、現在、本県が直面するさまざまな政治課題の解決に向けて、積極的にアプローチしてまいりたいと思います。」

新年度予算に関する会派要望③

【公営企業関係】

1）ドクターヘリの運行開始にあたり、稼働状況を見ながら機動的に人的配置を行うこと。ノウハウを蓄積する中で、早めの人材確保と育成を図られたい。

【教育・文化関係】

1）愛媛の若者が不利益を被らないよう、総合的な学習の時間を活用しての年金教育や就労した際の権利と義務についての専門家の講習は、県立高校においては進行しつつあるが、中学校においても同様のことを希望する声がある。推進を図られたい。

2）福島県から転校してきた児童がいじめにあった事件は衝撃であった。このような不幸な事件を未然に防ぐためにも「放射能に対する正しい知識」の習得について、積極的に推進すること。

3）部活動における時間延長時の指導者手当の増額を図ること。

4）中学校の運動部の部活動について、休養日を適切に設定すること。

5）増加傾向にある発達障害と診断されている生徒・児童への支援について、周囲が本人の状態の把握と理解をした上で配慮をすることが必要となる。特に義務教育でない高等学校においては、日常生活はもとより、不得意な学科の対応など、周囲の理解と協力が得られるよう努力をお願いしたい。

6）建設業の人材確保のため、県立高校に県内には無い設備科の新設を図ること。

【警察関係】

1）災害対策の重要拠点である警察施設の耐震化や建替えを計画的に進め、災害発生時における県民の安全・安心の確保に努めること。

2）子供の通学路や高齢者の生活道路の交通安全対策・老朽化した交通安全施設の改修など、引き続き地域の実情を踏まえた交通安全施設の整備・見直し計画的に取り組むこと。

3）高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺の未然防止を図るため、金融機関や関係機関等と連携した新たな特殊詐欺防止のシステムの構築や広報・啓発活動に積極的に取り組むこと。

新年度予算に関する会派要望②

【経済・労働関係】

1）昨年、国では外国人旅行者数が２４００万人を突破し本県の観光振興にとっても追い風が吹く中、東南予をはじめ全県的に宿泊施設の脆弱が大きな課題として挙げられる。滞在消費を増やし観光客の通過エリアから脱却するためにも、官民連携で宿泊受入れ態勢の拡大強化に努めること。

2）植物由来の新素材ＣＮＦや愛媛大学が合成に成功した人口ガーネットなど、本県の研究技術成果を新産業の創造に繋げるべく、国や全国規模の産官学連携により事業化を促進すること。

3）国によると、65歳以上の就労希望者65.9％に対し就職率は21.7％とのことで大きな乖離がある。全産業で労働力確保が深刻な本県としても、高齢者の就労促進に積極的に取り組むこと。

4）改正育児・介護休業法の今1月からの施行により、介護休業が3回まで分割取得可能となる。施設探しやケアマネジャーとの打ち合わせなどで使いやすくなるとされている。国の機関とも連携して県内の事業者に周知をし、被雇用者が不利益を被ることが無いよう図ること。

5）同じく1月から65歳以上の人の就職も雇用保険の対象となる。広報周知を図ること。

6）民泊の普及推進については、地域の事情も考慮した上で、近隣とのトラブルが無いよう配慮すること。

7）「砥部焼陶芸塾」の成功は、伝統産業の発展的継承の良い見本である。県内各地の伝統産業にも規模の大小も考えながら参考導入を図られたい。

8）松山城の年間来場者が昨年20年ぶりに50万人を突破した。姫路城と同じ「二大現存連立式天守」を広報したことも功を奏した要因と聞く。県内に観光資源は多い。互いに連携してのストーリー構成でより一層の集客を図られたい。

【農林水産関係】

1）昨年12月、日本農業遺産の認定に向けて「愛媛・南予の柑橘農業システム」が１次審査を通過したが、地元自治体と連携し本年2月の2時審査、3月の認定決定までの間、県として最善を尽くすこと。

2）昨年、青森・新潟などで発生した高病原性鳥インフルエンザについて、県として万全の対策を講じること。

3）四国乳業について、特に発酵食品の分野では、大手を凌駕する高付加価値の製品が多い。宅配が可能な地域では、毎日摂取すれば効果もわかることから宅配を今以上に推進されたい。

4）林業の多面的な役割とあくまで川上が原点であることを我々は再認識する必要がある。その上で林業の現業従事者が県内1千人という現状に鑑み新卒採用はもとより、外国人の登用も含めて積極的に取り組むこと。

5）防災重点ため池３５５ヵ所について、耐震工事のスピードアップとともにハザードマップ未整備の市町に対する指導助言などハード・ソフト両面での対策強化を図ること。

【土木・建設関係】

1）空き家率全国ワースト２位の本県として撤去費の補助等の取り組みに加え、より活用していく視点から、空き家情報の一元化や移住希望者に向けた企画、就農や起業の呼び水としての優遇施策、空き家管理士やシルバー人材センターの活用など、今後ますます増え続けていく見通しの中、空き家の再生利活用の取り組みを拡充強化すること。

2）都市計画道路壬生川氷見線について、主要渋滞箇所に特定される三津屋交差点を有する県道東予三津屋線から国道１９６号線までの区間（約１．２㎞）についてできるだけ早期の整備促進を図ること。

3）災害対応において、人員はもとより重機の活用は欠かせない。重機等を所有する委託業者が疲弊し廃業とならないよう配慮すること。地震災害はもとより、今後も爆弾低気圧や大寒波が予想される中、県として万全の対策を講じられたい。

4）（仮称）西条バイパス２０．５㎞の内、現西条市バイパスの１．９㎞区間と県道壬生川新居浜野田線の一部区間について完全４車線化の早期完成を図ること。併せて、小松バイパス５．５㎞についてもできるだけ早期の整備促進を図ること。

5）国道３７８号線の未整備箇所について、防災道路としての重要性からその整備促進を加速させること。

新年度予算に関する会派要望①

本日午前、中村知事に対して

新年度予算に関する公明党の会派要望を提出してまいりました。

毎年この時期に行われる恒例行事ですが、

本日提出された各会派の要望を踏まえ、

この後、各部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により、最終的に

新年度当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。

会派要望とはズバリ、各会派に寄せられた県民の皆様の思いそのもの、です。

それぞれにカラーがあり、主張があります。

それらがどのように予算に反映されているか、いないか。

この点は、新年度予算案を審査する上で重要なチェックポイントになります。

つきましては、私たち公明党が本日提出した要望を、以下にＵＰします。

（長いので3日間に分けて掲載）

ぜひご参照くださいませ。

【総務・企画・国体関係】

1）本年最大のイベントである愛媛国体に向けて、施設整備はもとより運営面でも万全の準備をお願いしたい。県民にとって心に残る国体とするには、自分たちが主体者の1人であるという意識を如何に持ってもらうかに尽きる。延べ人数にして約70万人と言われる関係者の来県に、県民が最高の愛顔とおもてなしで迎えることが出来るよう機運の醸成を図られたい。

2）昨年参院選から選挙権年齢18歳が実施されたが、参院選以後の愛媛県の地方選の若年者の投票状況も分析されたい。生活に密着した地方政治に対し未来を担う若者が関心を持つことこそ、政治の質の向上につながる。分析結果を教育委員会とも共有し、主権者教育にも生かされたい。

3）マイナンバーカードについて、昨年末で7.5％の普及に留まっていることは、地方公共団体情報システム機構はもとより国の責任が大きいと言わざるを得ない。しかし、マイナンバー制度が当初の構想通り進めば恩恵は大きいのも事実で、信頼できるシステムの構築を一刻も早く国にも要望をお願いしたい。同時に一層の普及への努力を図られたい。

4）松山空港の上海便について、週2往復のビジネス利用には時間的に制約ができ利用し辛いとの声を多く耳にするが、平均搭乗率の底上げを何としても図られたい。大学生の無料招待などにも期待したいが、県内には多くの中国人が在住している。学生を含め若い人同士の交流会を経済労働部とも連携し、開催することにより、次世代への需要を喚起されたい。（経済労働部と要連携）

5) 公共交通機関のバリアフリー対策について、一層の努力を促されたい。また、障がい者の事故防止策に対して当事者との意見交換から出来る対策を早急にお願いしたい。

6）免許返納した高齢者に対して、公共交通機関を利用する際の割引運賃制度を、事業者の拡大も合わせてより一層の充実を図ること。（県警と要連携）

7) 国家戦略特区に開設する獣医学部の事業主体が認定されたことに伴い、2018年4月の開設に向け準備が加速されている。地域活性化の側面も鑑み、県として万全のサポートを図られたい。

8）昨年の参議院選挙の地方区で実施された合区について、検証が進むほど不合理で無益であったと断ぜざるを得ない。一票の格差だけで判断することの理不尽さを関係機関に要望されたい。

【県民生活・環境関係】

1)伊方原発１号機廃炉計画について、昨年末の四国電力の発表では、約40年の期間を見込むとのこと。期間から見て廃炉費用についてかなりの額が想像されるが、電力料金の値上げ等に繋がらないよう、四国電力に要望願いたい。

2) 昨年末、原子力規制委員会の田中俊一委員長が伊方原発を視察した際、地元との意見交換を参考に「放射能に関する教育の充実」と「重大事故を想定した避難訓練の再考が必要」との認識を示している。あってはならない重大事故であるが複合災害も想定しながら、住民の安全を第一に避難計画を立案されたい。また、「放射能に関する教育の充実」では、住民に対しての理解と同時に学校現場でも必要。教育委員会とも連携されたい。

3）災害対応時に、防災船として活用できる船が注目を浴びている。臨時のホテルや病院としても活用でき、水や電気も船内で作れることから有用と考えられるが、国の規制緩和が必要とも聞く。関係機関とも連携の上、民間所有を前提に是非導入を図られたい。

4）糸魚川市の大規模火災を教訓に、各自が火元とならないよう細心の注意を払うことはもとより、強風時の消火体制についても事前に市町と連携の上、協議すること。

【保健･福祉関係】

1）昨年１２月、松山市が引きこもり調査を行い高齢・長期化という実態が明らかとなった。県として他の自治体とも連携し全県の実態を把握するとともに、当事者支援体制の整備促進・強化を図ること。

2）本年３月の改正道交法では７５歳以上のドライバーに対し警察で認知機能の検査を行い、分類によっては医師の検査が義務化される。認知症を診察する医師不足が懸念される中、県警や医療関係機関団体とも連携し適切な対応を図ること。

3）来年度から第２子・第３子の保育料の負担が大きく軽減されるが、早期の幼児教育の無償化実現に向け、県としても市町と連携し積極的に取り組むこと。

4）来年度から発達障がいなど障がい児の通級指導を担う教職員数の定数が拡充される見通しの中、県としても即応し、適切な通級指導の環境整備が進むよう積極的に取り組むこと。

5）東予の自治体で行われている中学生までの医療費無料化について、全ての市町で実現できるよう図られたい。

6）2月1日からのドクターヘリ運行に対する県民の期待は大きい。運行に万全を期すとともに、各医療圏域と連携を密にして一人でも多くの患者に適切な対応できるよう取り組むこと。

7）がん検診率の向上を図るとともに、検診の質に対して検証すること。例えば、がん死亡率が高い青森県の調査で判明した例では、大腸がん検査で出血が見られ詳しい検査が必要とされているにも拘わらず同じ検査内容が行われ今回は出血がないからとがんが発見出来なかった事例等。市町と連携の上、対応されたい。

8）西条市では胃がんの主原因であるピロリ菌の除去に対して、助成制度を始めると聞く。全ての市町で同制度が創設されるよう図られたい。

9）児童へのフッ素洗口について、効果てき面との結果がでている。残り少ない未実施地域に対して、フッ素洗口を働きかけること。

10）昨年は障がい者施設において事件が多発した印象がある。施設における安全管理措置の強化はもとより、施設内での職員による虐待対策にも万全を講じられたい。

11）2018年度の国保運営主体の都道府県移管が迫る中、安定的運用に対しての協議を国としっかり詰めること。

12）介護に関する不幸な事件が跡をたたない。今治市でも母に頼まれ息子が母を殺害する事件があった。息子は公的支援を望まなかったという。担当ケアマネジャーの技術も議論されるが、行政支援の下、チームで取り組む意識が必要。様々なケースを想定し市町と連携の上、早急に対策を講じられたい。

きくち伸二候補の挑戦

本日、砥部町議選が告示となり、

公明党公認きくち伸二候補が2期目に向け、出陣。

早朝にもかかわらず、

たくさんの皆様に応援に駆けつけて頂きました。

真心からのご支援に、心から感謝を申し上げます。

私も僭越ながら、きくち候補のこれまでの実績と、

次の4年間を見据えた力強い抱負を踏まえ、

絶大なるご支援をお訴えさせて頂きました。

皆様のご期待に応え大勝利できますよう、

党一丸となって全力を尽くしてまいります。

皆様、きくち伸二候補へのご支援を

何卒宜しくお願いいたします。

1/23マンデー街頭「国内外、2つの動き」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週は、国内外で大きな動きが2つありました。1つは通常国会の開幕、もう1つはアメリカでトランプ新政権が発足したこと。本日は、この2点について所感を申し上げたいと思います。

　まず、通常国会であります。安倍総理の施政方針演説はまず、日米同盟に触れ、これまでも、今も、これからも、日米同盟がわが国の外交・安全保障政策の基軸であり、不変の原則であることを強調し、その上で、トランプ大統領との早期の会談を求めていく考えを示されました。

　続いて、地球儀を俯瞰する外交を掲げ、アメリカのみならず今年はヨーロッパ各国でも選挙が行われ、リーダーの交代が予想される中で世界がますます混沌となるとして、そうした先の見えない時代にあって最も大事なことは、自由や民主主義、人権や法の支配といった価値観を軸としてぶれないことであると強調。その意味で、不透明なＴＰＰ以外に、日ＥＵのＥＰＡ経済連携協定のできるだけ早期の合意を目指すこと、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）などの枠組みの構築に強い意欲を示しました。

　近隣諸国との関係では、ロシアとは平和条約締結に向けた取り組みを、韓国とは未来を見据えた関係の構築、北朝鮮に対しては対話と圧力による拉致問題の解決、そして中国とは戦略的互恵関係をめざしての関係改善。

　特に本年は、日中国交正常化４５周年、そして来年は日中平和友好条約締結40周年の節目を迎えることから、友好拡大の絶好の機会と捉えて取り組む意欲が示されました。

　積極的平和主義については、南スーダンにＰＫＯを派遣する自衛隊の活躍に触れ、世界から高い評価を受けていることなどを紹介し、テロや難民、貧困や感染症といった世界的な課題に対して平和国家として積極的に貢献していこうとの考えが示されました。

　その他、力強く成長し続ける国創り、安全安心の国創り、１億総活躍の国創り、子供たちが夢に向かって頑張れる国創りという柱立てで、地方創生、防災減災、働き方改革、女性活躍といったアベノミクスのさらなる推進という構成であったかと思います。

　私は、世界がますます混沌とする中で大事なことはまず、国内政治が安定することであり、政治が安定してこそ、積極的な外交が可能となりますし、内政面でも各種の政策に果敢に挑戦することができると考えます。

　自公という枠組みの中で、地域に根ざしたきめの細かい民意の反映は私たち公明党の役割と捉え、しっかりと政権の役割を果たしてまいりたいと思います。

　もう1つは、アメリカのトランプ政権の誕生であります。1/20の就任式で、トランプ大統領は、アメリカ第一主義を宣言。活力と自信を失いつつある米国の再生に向けて、国民に団結を呼びかけ、われわれは米国を再び偉大にするとの決意を述べました。

　演説では、米国が第一であり、米国民のための通商、税制、移民政策を実施するとともに、米国製品を買い、米国人を雇用する政策を推進すると訴えました。内容はいずれも大統領選での公約でもありますが、選挙戦でこれに最も反応したのが、いわゆるラストベルト（さびついた工業地帯）といわれる白人労働者でした。イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニアなどの州は、1970年代、激しくなる国際競争への対応策として多くの製造業者がメキシコに工場を移転し、失業者が急増。かつての繁栄が過去の栄光と化したことによりこの名が使われるようになったとのことであります。こうした方々から見れば、非常に説得力のある訴えであると思います。

　しかし私は、保護主義的な政策が過度に過ぎるとかえってアメリカ自身の国益を損なうのではないかと懸念しています。いずれにしても、就任演説では政策の方向性は示されましたが、それをどのような形でいつまでに実行するのか、具体性がほとんど見えません。

　安倍総理もなるべく早い段階で首脳会談を行いたい意向を示しておられますが、その中で、まずはわが国の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の絆を深め、大統領との信頼関係が深まるよう期待を寄せたいと思います。そして、トランプ新政権が具体的にどのような政策を行っていくのか、しっかり注視し取り組んでいくことを政府に強く求めたいと思います。

　さて今週は、県内で統一外選挙が実施されます。明日が告示、1/29投票の砥部町議選、2/5投票の今治市議選、2/19投票の西条市議選。公明党も各選挙におきまして現職・新人を立て、挑戦させて頂きます。大勝利し皆様のご期待にお応えできますよう全力を尽くしてまいりますので、絶大なるご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。」

おかげさまで、53歳

本日、おかげさまで53歳になりました。

フェイスブックなど、

思いがけない多くの皆様からコメント、

メッセージを頂き、心から感謝申し上げます。

本当に有難うございます(^O^)／

皆様のご期待にお応えできますよう、

この1年も精一杯頑張ってまいります。

皆様には、

引き続きご指導ご鞭撻を賜わりますよう、

何卒宜しくお願いいたします。

追伸
写真は、本日開催された
愛媛県中国人新春国際交流大会の一コマ。

200名を超える皆様と交流する中で迎えた
忘れられない誕生日となりました。