新年度予算に関する会派要望③

【公営企業関係】

1）ドクターヘリの運行開始にあたり、稼働状況を見ながら機動的に人的配置を行うこと。ノウハウを蓄積する中で、早めの人材確保と育成を図られたい。

【教育・文化関係】

1）愛媛の若者が不利益を被らないよう、総合的な学習の時間を活用しての年金教育や就労した際の権利と義務についての専門家の講習は、県立高校においては進行しつつあるが、中学校においても同様のことを希望する声がある。推進を図られたい。

2）福島県から転校してきた児童がいじめにあった事件は衝撃であった。このような不幸な事件を未然に防ぐためにも「放射能に対する正しい知識」の習得について、積極的に推進すること。

3）部活動における時間延長時の指導者手当の増額を図ること。

4）中学校の運動部の部活動について、休養日を適切に設定すること。

5）増加傾向にある発達障害と診断されている生徒・児童への支援について、周囲が本人の状態の把握と理解をした上で配慮をすることが必要となる。特に義務教育でない高等学校においては、日常生活はもとより、不得意な学科の対応など、周囲の理解と協力が得られるよう努力をお願いしたい。

6）建設業の人材確保のため、県立高校に県内には無い設備科の新設を図ること。

【警察関係】

1）災害対策の重要拠点である警察施設の耐震化や建替えを計画的に進め、災害発生時における県民の安全・安心の確保に努めること。

2）子供の通学路や高齢者の生活道路の交通安全対策・老朽化した交通安全施設の改修など、引き続き地域の実情を踏まえた交通安全施設の整備・見直し計画的に取り組むこと。

3）高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺の未然防止を図るため、金融機関や関係機関等と連携した新たな特殊詐欺防止のシステムの構築や広報・啓発活動に積極的に取り組むこと。