1/4マンデー街頭より

週明け月曜日（祝日の日は順延）に私が行っております

定例街頭演説【マンデー街頭】も、早いもので3年目に突入。

本年は、その内容をブログでも報告してまいりたいと思います。少し長文になる場合もありますが、ぜひご一読頂ければ幸いです。

「新年明けましておめでとうございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　皆様におかれましては、健やかなお正月を迎えられたこととお慶び申し上げます。いよいよ2017年が開幕。今年はとり年。皆様がそれぞれの夢や目標に向かって大きく羽ばたく年となりますように、また、皆様に色とりどりな幸せが訪れる1年となりますよう心よりお祈り申し上げたいと思います。

　さて、昨年中は参議院選挙をはじめ皆様には大変お世話になり、お蔭様で私たち公明党は過去最高となる14議席を獲得し、衆参60名に体制を広げることができました。心から感謝申し上げます。自公政権の発足以来、日本経済は着実に回復に向かっておりますが、まだ道半ば。ようやく見え始めた「希望」を、地方や中小・小規模企業、家計へと広げなければなりません。そのためにも、公明党の地方議員と国会議員のネットワークを生かしながら、政策実現に向けて、本年も全力で取り組んでまいりますので宜しくお願い申し上げます。

　昨年秋の国会で私たちは、地域の課題・現場の問題に迅速かつ的確に対応するための第２次補正予算をいち早く成立させました。熊本地震や相次いだ台風災害への対応を進めるための予算のほか、保育や介護の受け皿の確保、保育士や介護人材の処遇改善を促進するための予算、老朽化した水道施設の改修など生活密着型のインフラ整備予算などが盛り込まれています。

　また、年金がもらえない方を早期に救済するため、年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する「無年金者救済法」も成立させました。この法律は、公明党が強く求めて成立したものであり、約６４万人の無年金の方が年金を受け取れるようになるだけでなく、将来にわたって無年金の方を減らすなど大きな意義があるものであります。今年１０月から対象者への年金支給が始まりますが、県と自治体が緊密に連携しながら、対象となる方々への周知徹底や請求手続きが円滑に実施できるようしっかり取り組んでまいります。

　公明党は、少子高齢化が進行する中で、世代間の支え合いによって成り立つ公的年金制度の安定・安心を確保するために不断の取り組みを重ねてまいりましたが、その一環として先の国会では、公的年金制度の持続可能性を向上させ、将来世代の給付水準を確保するための年金制度改革も実現しました。今回の改革では、世代間の公平性を保つための新たなルールが導入されたほか、国民年金加入者が出産する際の産前産後の保険料の免除や、従業員５００人以下の企業などで働く短時間労働者にも厚生年金に加入する道が開かれることとなりました。

　年末に決定した税制改正では、庶民と中小・小規模企業を守る減税を推し進めました。特に、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除の年収要件については、いわゆる「１０３万円の壁」にとらわれることなく働けるよう、年収要件を１５０万円以下に引き上げました。公明党は、パートで働く方の希望を実現し、中小・小規模企業の未来を拓く働き方改革に本年も引き続き全力で取り組んでまいります。

　さらに私たちは、子どもたちが家庭の経済状況によって進学の夢を断念することがないよう一貫して奨学金の拡充に取り組んできました。中でも、返済の必要がない給付型奨学金については、所得が低い家庭の子どもなどを対象に、国レベルの制度を創設する方針が決定。さらに、無利子の奨学金も拡充され、２０１７年度から収入に応じて柔軟に返済できる所得連動返還型も導入されることとなりました。

　以上、公明党の、昨年中の主な実績について申し上げましたが、本年も引き続き「希望が、ゆきわたる国」の実現をめざし、政策実現に全力を挙げてまいります。

　翻って本県における最も重要な県政課題は、防災減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化であります。

　防災減災対策については、南海トラフ地震をシビアに想定しながら、ハード・ソフト両面で、国の補正予算も活用しながら対策のピッチを上げていかねばなりません。人口減少対策については、2060年時点で100万人を維持する戦略で裾野の広い施策に取り組んでいるところでございます。また、地域経済の活性化については、本県の強みや地域の特色を生かしながら取り組むことが重要であり、基幹産業である農林水産業では付加価値の向上、東予の製造業、中予のサービス業ではＩＯＴやＡＩなど第4次産業革命への対応や生産性の向上が求められます。また、観光振興は東中南予共通の最重要テーマであります。昨年、わが国の外国人旅行客が2400万人を超えましたが、しまなみサイクリングを始め、100万人の来場を記録したいやしの南予博、また、道後地域では3年連続で外国人旅行客が増加するなど、おかげさまで本県の観光振興は、年々勢いを増しています。

　そして何と言っても今年は、えひめ国体・えひめ大会です。昭和28年以来64年ぶりの開催で、9/30から約1ヶ月間、開催されます。全国から70万人の来県が見込まれ、経済効果は約607億円といわれる県を挙げての一大イベントとなります。選手・競技団体の皆様には、ぜひ天皇杯・皇后杯を獲得して頂きたいと思いますし、全国に愛媛の魅力を発信すべく、県議会としても力強く後押しをしてまいりたいと思います。

　本日は年頭にあたり、公明党の昨年の実績及び、県政の主なテーマについて報告させて頂きました。皆様の声をしっかりと県政にお届けし、実現すべく、本年も全力で頑張ってまいる所存でございますので、皆様、何卒宜しくお願い申し上げます。」