2017-01-16

1/16マンデー街頭「伊方原発の視察」

「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

 先週末は、全国的に大寒波が押し寄せ、愛媛でも大雪や風雪注意報が出るなど、ひときわ厳しい冷え込みとなりました。今週も引き続き寒波に覆われ、どんよりと寒い冬空が続く見通しでありますが、お車、自転車の運転には皆様、十分にお気をつけ頂ければと思います。

 さて、先週土曜、まさに吹雪舞う中でありましたが、私は、公明党、高木陽介・経済産業副大臣に同行し、伊方原発を視察してまいりました。本日は、その概要についてご報告を申し上げたいと思います。

 福島第一原発の事故を受け、国が規制基準を強化する中、伊方原発では、新規制基準への適合をはじめ様々な安全対策に取り組んでおり、昨年8月、3号機が再稼働を開始したことは皆様ご案内の通りであります。その安全対策の、具体的な取組みについて視察してまいりました。

 一昨年、県議会の委員会視察で訪れて以来でしたが、建屋の防護はもとより、作業場の造成や防火帯の設置、道路整備など様々な対策が講じられており、見た目にも、約1年前とは風景が大きく変化していることを実感しました。

 高木副大臣対応ということで、当日は四国電力の佐伯社長自ら陣頭案内に当たられ、増田所長から詳しくレクチャを頂きました。

 それによりますと、まず竜巻対策であります。瀬戸内海地域で過去発生した竜巻は、風速(毎秒)5069mとされていますが、伊方原発では、最大風速100mとした上で、飛来物の発生を防止する対策や、飛来物から重要施設を保護するための防護設備や緩衝材が各所に設置されておりました。これは、どの設備もむき出し状態を改め、防護壁や防護板で設備をしっかりガードする措置といえます。

 次に、電源対策。そもそも福島第一原発事故では、最終的に全電源が停止したことが決定的かつ致命的な原因となりました。その教訓を生かし、伊方原発ではこれまで送電線、非常用ディーゼル発電機しかなかった電源の多重化・多様化を図ってきました。それらに加え、新たな措置として、空冷式非常用発電装置、交流用と直流用のタイプが異なる電源車、
蓄電池、亀浦変電所からの配電、1号機~3号機間を結ぶタイラインの敷設など、56重の電源確保がなされている点。
ここは私自身、一番気になっていた部分でしたが、大きな前進を実感しました。また、万一、外部電力が遮断された場合を想定し、電源設備を自前で7日間運転できるよう、重油や経由の燃料貯蔵設備も設置されておりました。この点も、以前にはなかった部分であります。

 次に、冷却機能であります。万一の事故対応の基本は、止める、冷やす、閉じ込めるといわれますが、福島ではこの、冷やす、と、閉じ込める、が残念ながらできませんでした。
伊方原発では、その教訓から、これまでの冷却機能に加え、
炉心に冷却水を注入するための代替ポンプや、ポンプ車の追加設置による冷却機能の更なる多重化・多様化が図られていました。

 次に、水素除去対策。福島の事故では、炉心の損傷に伴い発生した水素爆発により建屋が大きく損傷しました。今回、伊方原発では、原子炉格納器内での水素濃度を低減させるため、水素処理装置が設置されました。これは言葉での説明は難しいのですが、端的にいえば、新たに設置した装置が原子炉内に発生した水素を消費する、少なくしていく、そういう機能を持たせたそうです。このことにより、水素爆発の可能性は限りなく低減されるということでした。

 また、緊急時対策所では、重大事故が発生した際の対応等について説明を受けました。こちらでは、夜間・休日でも緊急時対応要員が常に32名常駐しており、いつ事故が発生しても直ちに対応可能な体制が敷かれていました。

 また、愛媛方式といわれる県との連携のあり方、いわゆる知事が言われるアディショナルな対応、例えば16種類の更なる揺れ対策についても詳しく説明がありました。

 これには、全国の原発をくまなく見てこられた高木副大臣も、大変高い関心を示していました。当日はメディアの各社も取材に来られていましたが、高木副大臣からは「四電独自の安心対策を確認した上で、何があっても対応できるよう
引き続き最善を尽くしてほしい」とのコメントがありました。正に、引き続き最善を尽くすことが県としても大事であります。

 私も、県民の皆様のお声をしっかり受け止めながら、国と連携し、エネルギー政策、そして原発の安全対策に真摯に取り組んでまいりたいと思います。」

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