「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。
先週は、国内外で大きな動きが2つありました。1つは通常国会の開幕、もう1つはアメリカでトランプ新政権が発足したこと。本日は、この2点について所感を申し上げたいと思います。
まず、通常国会であります。安倍総理の施政方針演説はまず、日米同盟に触れ、これまでも、今も、これからも、日米同盟がわが国の外交・安全保障政策の基軸であり、不変の原則であることを強調し、その上で、トランプ大統領との早期の会談を求めていく考えを示されました。
続いて、地球儀を俯瞰する外交を掲げ、アメリカのみならず今年はヨーロッパ各国でも選挙が行われ、リーダーの交代が予想される中で世界がますます混沌となるとして、そうした先の見えない時代にあって最も大事なことは、自由や民主主義、人権や法の支配といった価値観を軸としてぶれないことであると強調。その意味で、不透明なＴＰＰ以外に、日ＥＵのＥＰＡ経済連携協定のできるだけ早期の合意を目指すこと、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）などの枠組みの構築に強い意欲を示しました。
近隣諸国との関係では、ロシアとは平和条約締結に向けた取り組みを、韓国とは未来を見据えた関係の構築、北朝鮮に対しては対話と圧力による拉致問題の解決、そして中国とは戦略的互恵関係をめざしての関係改善。
特に本年は、日中国交正常化４５周年、そして来年は日中平和友好条約締結40周年の節目を迎えることから、友好拡大の絶好の機会と捉えて取り組む意欲が示されました。
積極的平和主義については、南スーダンにＰＫＯを派遣する自衛隊の活躍に触れ、世界から高い評価を受けていることなどを紹介し、テロや難民、貧困や感染症といった世界的な課題に対して平和国家として積極的に貢献していこうとの考えが示されました。
その他、力強く成長し続ける国創り、安全安心の国創り、１億総活躍の国創り、子供たちが夢に向かって頑張れる国創りという柱立てで、地方創生、防災減災、働き方改革、女性活躍といったアベノミクスのさらなる推進という構成であったかと思います。
私は、世界がますます混沌とする中で大事なことはまず、国内政治が安定することであり、政治が安定してこそ、積極的な外交が可能となりますし、内政面でも各種の政策に果敢に挑戦することができると考えます。
自公という枠組みの中で、地域に根ざしたきめの細かい民意の反映は私たち公明党の役割と捉え、しっかりと政権の役割を果たしてまいりたいと思います。
もう1つは、アメリカのトランプ政権の誕生であります。1/20の就任式で、トランプ大統領は、アメリカ第一主義を宣言。活力と自信を失いつつある米国の再生に向けて、国民に団結を呼びかけ、われわれは米国を再び偉大にするとの決意を述べました。
演説では、米国が第一であり、米国民のための通商、税制、移民政策を実施するとともに、米国製品を買い、米国人を雇用する政策を推進すると訴えました。内容はいずれも大統領選での公約でもありますが、選挙戦でこれに最も反応したのが、いわゆるラストベルト（さびついた工業地帯）といわれる白人労働者でした。イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニアなどの州は、1970年代、激しくなる国際競争への対応策として多くの製造業者がメキシコに工場を移転し、失業者が急増。かつての繁栄が過去の栄光と化したことによりこの名が使われるようになったとのことであります。こうした方々から見れば、非常に説得力のある訴えであると思います。
しかし私は、保護主義的な政策が過度に過ぎるとかえってアメリカ自身の国益を損なうのではないかと懸念しています。いずれにしても、就任演説では政策の方向性は示されましたが、それをどのような形でいつまでに実行するのか、具体性がほとんど見えません。
安倍総理もなるべく早い段階で首脳会談を行いたい意向を示しておられますが、その中で、まずはわが国の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の絆を深め、大統領との信頼関係が深まるよう期待を寄せたいと思います。そして、トランプ新政権が具体的にどのような政策を行っていくのか、しっかり注視し取り組んでいくことを政府に強く求めたいと思います。
さて今週は、県内で統一外選挙が実施されます。明日が告示、1/29投票の砥部町議選、2/5投票の今治市議選、2/19投票の西条市議選。公明党も各選挙におきまして現職・新人を立て、挑戦させて頂きます。大勝利し皆様のご期待にお応えできますよう全力を尽くしてまいりますので、絶大なるご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。」
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