新年度予算に関する会派要望②

【経済・労働関係】

1）昨年、国では外国人旅行者数が２４００万人を突破し本県の観光振興にとっても追い風が吹く中、東南予をはじめ全県的に宿泊施設の脆弱が大きな課題として挙げられる。滞在消費を増やし観光客の通過エリアから脱却するためにも、官民連携で宿泊受入れ態勢の拡大強化に努めること。

2）植物由来の新素材ＣＮＦや愛媛大学が合成に成功した人口ガーネットなど、本県の研究技術成果を新産業の創造に繋げるべく、国や全国規模の産官学連携により事業化を促進すること。

3）国によると、65歳以上の就労希望者65.9％に対し就職率は21.7％とのことで大きな乖離がある。全産業で労働力確保が深刻な本県としても、高齢者の就労促進に積極的に取り組むこと。

4）改正育児・介護休業法の今1月からの施行により、介護休業が3回まで分割取得可能となる。施設探しやケアマネジャーとの打ち合わせなどで使いやすくなるとされている。国の機関とも連携して県内の事業者に周知をし、被雇用者が不利益を被ることが無いよう図ること。

5）同じく1月から65歳以上の人の就職も雇用保険の対象となる。広報周知を図ること。

6）民泊の普及推進については、地域の事情も考慮した上で、近隣とのトラブルが無いよう配慮すること。

7）「砥部焼陶芸塾」の成功は、伝統産業の発展的継承の良い見本である。県内各地の伝統産業にも規模の大小も考えながら参考導入を図られたい。

8）松山城の年間来場者が昨年20年ぶりに50万人を突破した。姫路城と同じ「二大現存連立式天守」を広報したことも功を奏した要因と聞く。県内に観光資源は多い。互いに連携してのストーリー構成でより一層の集客を図られたい。

【農林水産関係】

1）昨年12月、日本農業遺産の認定に向けて「愛媛・南予の柑橘農業システム」が１次審査を通過したが、地元自治体と連携し本年2月の2時審査、3月の認定決定までの間、県として最善を尽くすこと。

2）昨年、青森・新潟などで発生した高病原性鳥インフルエンザについて、県として万全の対策を講じること。

3）四国乳業について、特に発酵食品の分野では、大手を凌駕する高付加価値の製品が多い。宅配が可能な地域では、毎日摂取すれば効果もわかることから宅配を今以上に推進されたい。

4）林業の多面的な役割とあくまで川上が原点であることを我々は再認識する必要がある。その上で林業の現業従事者が県内1千人という現状に鑑み新卒採用はもとより、外国人の登用も含めて積極的に取り組むこと。

5）防災重点ため池３５５ヵ所について、耐震工事のスピードアップとともにハザードマップ未整備の市町に対する指導助言などハード・ソフト両面での対策強化を図ること。

【土木・建設関係】

1）空き家率全国ワースト２位の本県として撤去費の補助等の取り組みに加え、より活用していく視点から、空き家情報の一元化や移住希望者に向けた企画、就農や起業の呼び水としての優遇施策、空き家管理士やシルバー人材センターの活用など、今後ますます増え続けていく見通しの中、空き家の再生利活用の取り組みを拡充強化すること。

2）都市計画道路壬生川氷見線について、主要渋滞箇所に特定される三津屋交差点を有する県道東予三津屋線から国道１９６号線までの区間（約１．２㎞）についてできるだけ早期の整備促進を図ること。

3）災害対応において、人員はもとより重機の活用は欠かせない。重機等を所有する委託業者が疲弊し廃業とならないよう配慮すること。地震災害はもとより、今後も爆弾低気圧や大寒波が予想される中、県として万全の対策を講じられたい。

4）（仮称）西条バイパス２０．５㎞の内、現西条市バイパスの１．９㎞区間と県道壬生川新居浜野田線の一部区間について完全４車線化の早期完成を図ること。併せて、小松バイパス５．５㎞についてもできるだけ早期の整備促進を図ること。

5）国道３７８号線の未整備箇所について、防災道路としての重要性からその整備促進を加速させること。