2015回顧録（10）

9月定例会代表質問より

②県人口ビジョンについて

「次に、愛媛県人口ビジョンについてお伺いいたします。

県は、これまで検討を進めてきた人口ビジョンについて取りまとめ、７月23日、その骨子を発表しました。

それによりますと、このまま推移すれば、2060年時点で約81万人にまで人口減少が進むと見られる本県人口を、出生率向上や社会減をゼロにするなどしていく中で、20万人以上上積みし100万人を目指すとのことであります。人口減少に歯どめをかけ、県内活力の維持・向上を目指すという意欲的なビジョンの実現に、私ども公明党も大いに期待を寄せたいと思います。

さて、言うまでもなく、人口の増減は、自然増減と社会増減の総和で決まります。本県の場合、いずれも減少しており、昨年の調査では、自然減が7,130人、社会減が3,512人、合計１万人余りの減少となっています。

人口を下げどめるには、双方の観点から取り組みを進める必要がありますが、私が所属する少子・高齢化社会対策特別委員会でも痛感するのは、その議論の対象となる範囲の広さであります。関係しない部局はないと言っても過言ではありません。

したがいまして、今回の質問は、出生率と移住・定住促進、この２つに絞り取り上げたいと思います。

まず、１人の女性が一生に産む子供の平均数である合計特殊出生率についてであります。

このことは、多くの要因が組み合わさり、簡単に上がり下がりするものではなく、国内外を問わず、成果を上げている事例を見ましても、いずれも10年以上という長いスパンで取り組んでいるものがほとんどであります。その意味では、本県の人口ビジョンにおいて、若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現を目指しながら地道に取り組み、段階的な上昇を見込むとしているのは妥当と言えるでしょう。

一方、自然減の抑制あるいは自然増を目指すには、合計特殊出生率が人口置換水準を超えるものでなければなりません。これについて県では、2014年現在1.50である合計特殊出生率を、2040年に人口置換水準である2.07まで引き上げたいとしています。問題は、そこへの道筋をどう描くかですが、それについて興味深いデータがございます。

厚生労働省が2013年に実施した第２回21世紀成年者縦断調査によりますと、独身者のうち、子供は必要ないと考える人の割合がふえる一方、既婚者では、子供は３人以上欲しいとの回答割合がふえており、価値観の二極化が進みつつあると分析しています。結婚も子供も個人の意思によるものであることから、いずれも不要とする個人の価値観に政治が関与する際には慎重さが求められますが、近年ふえている子供がたくさん欲しいという層には、希望する数の子供が持てるような環境を整えるべくスピード感を持って取り組むことが大事であると私は考えます。

そうした観点から見ますと、２人目以上の多子世帯支援を傾斜的に実施していくこと、つまり人口置換水準2.07を視野に入れれば、３人目以上をどう引き上げていくかが施策上重要なポイントとなってまいります。さきの調査では、既婚者のうち、子供を３人以上欲しいという人の割合は46％強、しかし、実際に３人以上いる人の割合は約27％ということであり、私は、このギャップを埋めていくことが出生率向上にとって大きな鍵になると思うのであります。

ここで、少し古いですが、直近ということで2010年の国勢調査を見てみますと、本県における母親が20代・30代の世帯のうち子供が３人以上の割合は約13.5％、直近2014年の出生数、１万399人に13.5％を当てはめますと、約1,400人が３人目の出生と類推されます。

３人目を推奨するために、例えば、子供の医療費や保育・教育費、親の就労支援あるいは現金給付を含め、仮に１人100万円のインセンティブを整えるとして約14億円、これは、財政上の戦略判断次第であり、事業の選択と集中を徹底し、市町との費用負担等の工夫で捻出可能と思われ、３人以上持ちたいとする46％強の方々の希望実現に向けて確かな追い風になると思うのであります。

そこで、お伺いいたします。

県は、2040年の合計特殊出生率2.07への引き上げに向けてどう取り組むのか。私は、とりわけ３人目に焦点を当てた取り組みが重要であり、県人口ビジョンの実現につながっていくと考えるのでありますが、見解をお聞かせください。

次に、移住・定住促進についてであります。

昨年９月に開催された第１回まち・ひと・しごと創生会議において、石破大臣が、地方創生に向け最初に示した方向性が、東京一極集中に歯どめをかけて地方への移住を促進するというものでありました。

昨年８月、内閣官房が行った調査によりますと、東京に在住する50代男性の約半分が地方移住を希望していることが判明。それを受け本年６月４日日本創成会議から本県の松山市、新居浜市を含む全国41地域への移住を提唱する東京圏高齢化危機回避戦略が発表され、今議論となっておりますことは、皆様御案内のとおりであります。

現在、政府においては、元気な50代、60代の方々が地域で働いたり、もう一度大学で学んだり、居住するコミュニティの一員として生きがいを持って暮らすことのできる日本版ＣＣＲＣ構想の検討を始めたところでありますが、若い世代に対しても、大学卒業後、地元で就職、定着してもらえるよう奨学金の返還を支援するための基金の造成を地方に促しているほか、企業に対しては、東京から地方へ本社機能の移転を促す支援措置を打ち出し、政府機関の地方移転についても、今年度中に結論を出す方向で検討を進めているなど、地方への移住促進にこれまでにない本気度を示しています。

一方、我々地方としても、国の方針をただ受け入れるという受動的な態度ではなく、何としてもこの移住促進というモメンタムを取り込んでいくのだという積極性と覚悟が求められてまいります。

和歌山県では、今年度から移住・定住大作戦と銘打ち、若い移住者に最大250万円の奨励金を用意するなど、年間1,000世帯を目標に取り組みを開始したそうでありますが、ここは同じミカン県として負けるわけにはまいりません。

そこで、お伺いいたします。

本県のこれまでの移住・定住施策の取り組み状況と実績はどうか。そして、県版総合戦略においてどのように位置づけ、具体的にどのような目標のもと取り組もうとしているのか、御所見をお聞かせください。

また、一般に、地方から若者が流出するのは、大学等に進学する18歳時、就職する22歳時に多いと言われておりますが、流出に歯どめをかけるためには、特にこの２つの時点を念頭に置いた対策が求められると思います。現在、国では、若者の地域への就職、定着を促進し、かつ地域の中核企業等を担う人材を確保するため、地方自治体と地元産業界が連携し、学生の奨学金返還を支援するための基金を造成するよう促しておりますが、こうした地元企業への就職を促進、支援する取り組みは、若者の流出を防ぎ、地元への定着の流れをつくるのに極めて有効であると考えるのであります。

そこで、お伺いをいたします。

県は、若者の地元企業への就職を促進、支援するためにどのように取り組んでいくのか。国が地方に対し奨学金返還支援のための基金の造成を呼びかけていることも含め、御所見をお示しください。」

2015回顧録（9）

9月定例会代表質問より

①原発再稼働問題について

＜答弁：中村知事＞

「木村議員に、まず、原発問題のうち、国への要請に対する回答についての受けとめ方の御質問にお答えをさせていただきます。

先般、経済産業大臣に直接要請した８項目は、国からの伊方原発３号機の再起動要請に対して、改めて国の考え方などを確認したものでありますが、９月11日に資源エネルギー庁長官が来県され、文書回答をいただいたところでございます。

その中で、まず、大洲・八幡浜道路の整備促進と大分県への避難訓練に対する協力につきましては、関係省庁と連携して対応するとの回答があり、前向きの姿勢と評価させていただいております。

また、伊方原発の緊急時の作業スペース確保につきましては、四国電力から土地造成等に取り組んでいくとの報告があり、国からも指導していくとの回答もいただいておりますので、今後、計画の具体化を確認していきたいと思っております。

使用済み燃料の中間貯蔵及び最終処分については、これは、非常にすぐにできる話ではありませんが、現在進めている国の取り組みについて説明をいただきました。現実に具体化していくことが重要であり、進捗状況を見守ってまいりたいと思います。

伊方発電所における廃炉技術の研究につきましては、四国電力との協力のあり方を検討するとされておりましたが、伊方原発１号機の廃炉時期にかかわらず、これまで廃炉実績のない加圧水型炉のモデルケースとして、中・長期的な研究が必須と考えておりますので、引き続き県内企業の持つ先端技術との連携等も含め、検討を求めていきたいと思います。

経済産業大臣の現地視察については、適切な時期に実施できるよう調整していくとされており、大臣御自身も折を見て現地を訪問したいと発言されているところでございますが、今の段階で日程等は、まだ確定をしておりません。

内閣総理大臣の発言については、今回は、引き続きコミュニケーションをとっていくとの中間的な回答と受けとめていますが、特にこの項目は、知事として、県民を代表して、国政の最高責任者たる総理の言葉を直接確認したいとの思いで要請しているものであり、必ずや当たり前のことでございますから、お受けいただけるものと信じているところでございます。

これら国からの回答状況は、知事メッセージ等により広く情報発信しており、また、今後の国からの回答の進展についてもありのままにお伝えしたいと考えていますので、県民の皆さんの議論をいただきたいと思います。

次に、万一事故が発生した場合の責任と役割についての御質問でありますが、最も重要なことは、そもそも原子力災害を発生させないことであり、原子力発電所の安全確保に関する責任は、第一義的には原子炉の設置・運転者である事業者にあり、さらには災害の防止上、支障ないとの許可基準に照らして許可・不許可の判断を行う原子力規制委員会にあると思います。

それでも、万一事故が発生した場合には、事業者はもちろんのこと、国や自治体など関係者が連携、協力して、事故収束、また、災害応急対策、損害賠償、復興対策に当たる必要がありますが、いずれも最終的には国が責任を持って統括するべきものと考えます。

なお、現状においては、原子力災害対策特別措置法や原子力損害賠償法などが制定されておりますが、これによりますと、重大事故時には、総理が原子力緊急事態宣言を行うとともに、原子力災害対策本部長につき、地方公共団体等へ必要な指示を行うなど、国が責任を持って原子力災害対策を統括することと書かれています。

また、原子力事業者が自己損害賠償責任を有するが、事業者の能力を超える損害賠償については、国が最終的には事業者を援助することという文言になっております。こういう定めがありますが、解釈によってはいろんなとり方もできるように思われるため、伊方原発３号機の再起動に関する判断に当たっては、国政を統括する総理から、万一事故が発生した場合のこれら国の責任に関する認識と、その責任を全うしていくという、そういうお気持ちを、ぜひ直接お聞きしたいと求めているものでございます。」

＜答弁：県民環境部長＞

「原発再稼働問題のうち、廃炉についての御質問にお答えさせていただきます。

原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則40年と定め、運転延長期間中にも設備の健全性を維持できることが確認されれば、１回に限り最大20年の延長を認めることとされております。

国では、今後40年を超える運転延長を一切しなかった場合には、2030年時点で稼働している原発は、全国で23基にとどまり、電源構成の目標としている原発比率20から22％程度の達成に必要な、おおむね30基台半ばの稼働を大きく下回ることになるが、40年経過した一定数の原発が規制委員会の審査をクリアし、運転延長を行うことができれば達成可能としております。

県としては、将来的には脱原発を目指すべきものの、それぞれ、出力、型式、運転履歴、保守状況等が異なる個別の原発の廃炉判断につきましては、一義的にはまず事業者が行うべきものと考えます。

伊方原発１号機につきましては、来年９月末までに四国電力が最終判断したいとしておりますので、県としてどう対応するかにつきましては、伊方原発を取り巻く状況等を十分に踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。」

2015回顧録（8）

9月定例会代表質問より　

①原発再稼働問題について

「公明党の木村誉でございます。昨年夏の広島土砂災害がいまだ記憶に新しい中、今夏も先般発生しました東日本豪雨災害を初め、台風、火山噴火など、甚大な自然災害が相次ぎました。改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

本県におかれましては、引き続き油断を排し、スピード感を持ちながら防災・減災対策の強化にお取り組みいただけますようお願いを申し上げまして、会派を代表し、質問に入らせていただきます。

まず、原発再稼働問題についてであります。

初めに、国のエネルギー政策に関する私たち公明党のスタンスにつきまして、改めて明確にしておきたいと思います。

それは、原発に依存しない社会、原発ゼロ社会の実現です。同時に、その目指すべき将来は、あくまでも現実的なものでなければならないと考えております。代替となる再生可能エネルギーの普及・拡大、省エネの促進、そして、火力発電の高効率化、この３つを柱に、持続可能な経済社会の構築と発展を両立させながら、徐々に原発への依存度を減らしていくという合理的な道筋をつけゆく中で初めて可能となる、私たちは考えております。

さて、この夏、原発再稼働に関して２つの大きな動きがありました。

一つは、７月15日、伊方原発３号機の安全審査について原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認定し、それを受けた政府から７月17日、本県に対し正式に再稼働の要請があったこと。

もう一つは、８月11日、国内全ての原発が運転停止する中、約２年ぶりに鹿児島県川内原発１号機が新規制基準のもとで初めて再稼働したことであります。

御案内のとおり、国においては、昨年、エネルギーの安定供給、経済性、環境適合性等の観点から、原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合には、原発再稼働を進めていくとの方針を明らかにしました。

果たして、７月17日本県に宛てた政府文書もその方針に沿ったものであり、これを受けた中村知事は、７月21日、宮沢経済産業大臣を訪問し、その会談の中で８つの要請を行いました。知事はこれを再稼働の前提条件とはしないとしておりますが、私は、県議会における今後の議論、さらには、再稼働の可否を判断する際の重要な要件になるものと考えます。

先ほど申し上げましたとおり、公明党としては、将来的に原発ゼロ社会を目指しており、伊方原発３号機の再稼働については、何よりも安全性の確保を第一とし、同時に原発ゼロ社会に着実な道筋をつけていくということが重要と考えております。その意味では、今回の８つの要請の中でも、特に伊方原発における廃炉技術研究について着目しているのであります。

御案内のとおり、伊方原発１号機は、間もなく運転開始後38年を迎えます。40年で廃炉という原則に照らせば、あと２年ということになります。廃炉となれば、原発ゼロに向けて一歩歩みを進めることとなりますが、一方で、これまでに伊方と同型の加圧水型原子炉の廃炉実績はなく、本当に廃炉は可能なのかとの不安は拭えません。

加えて、廃炉となれば、最も打撃を受けるのは、立地点である地元伊方町を初め、原発に関連しながら生活を営む多くの方々であります。そうした方々が安心して将来を描くことができるよう、それにかわる雇用や経済環境についてもしっかりと整えていかなければなりません。その意味で、国は加圧水型原子炉に広く適用できる廃炉技術研究を伊方原発において展開されたいとの知事の要請に、私どもは大いに賛同するのであります。

公明党は、40年廃炉という原則は厳格に運用すべきであり、伊方原発１号機については確実に廃炉に向かうことを期待しておりますが、そのためには、先ほども申し上げましたとおり、代替エネルギーの確保はもちろん、地元住民や関係者の方々が抱える生活の不安、廃炉の技術や安全性に対する不安、使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分の見通しに対する不安など、さまざまな不安や同時に横たわる課題について一つずつ払拭していかなければならないと思います。

今回、川内原発が新規制基準のもとで初めて再稼働したわけでありますが、40年廃炉という原則を全ての原発で厳格に適用すると、2030年度の電源構成における原発依存度の目標20ないし22％を大きく下回るため、一部の原発については、特例となる20年延長を既に織り込んでいるのではないかとの見方があります。となると、国はなし崩し的に原発依存社会に戻そうとしているのではないかという疑念さえ浮かんでまいります。

そこで、２点お伺いします。

まず、知事が国に対し行った８つの要請について、９月11日、資源エネルギー庁、日下部長官との面談で回答が寄せられましたが、それについて知事はどのように受けとめているのか、見解をお聞かせください。

次に、2030年度の電源構成の原発依存度20ないし22％という目標設定における40年廃炉の位置づけと、伊方原発１号機を含めた今後の廃炉のあり方についてどのようにお考えか、御所見をお示しください。

そして、さらに申しますと、起きてはならない万一の事故が発生した際に、その責任は誰に帰すのかということが依然として明確になっていない、そうした中での再稼働ということが最も大きな不安材料として指摘されています。法律上、一義的には事故の責任は事業者となるわけですが、福島第一原発における事故の収束、廃炉、汚染水対策、除染、賠償、帰還支援など果たすべき責任の重さは、とても事業者だけで担い切れるものではありません。

知事がこれまで何度も、最終的な責任を持つ総理大臣の言質を国に求めておられますとおり、最後は国の責任ということを明確に打ち出すべきであります。その上で、国と事業者、もちろん地方自治体も含めてでありますが、万一の際の責任と役割について、法制の見直しも含め明らかにする必要があると思います。

福島原発事故以来、今なお国民の半数以上が原発を使わなくて済む社会を望んでおり、直近の各種世論調査でも、国民の過半数が再稼働反対を示している中で、原発に依存しない社会への道筋が曖昧ということでは、地元はもとより幅広い県民の理解は得られないのではないかと思うのであります。

そこで、お伺いいたします。

知事は、万一の事故が発生した際の責任と役割はどうあるべきと考えられているのか、御所見をお示しください。

2015回顧録（7）

9月に入り本格的な秋が訪れますと、

運動会や敬老会などの地域行事が、県下各地でにぎやかに。

今年も、できる限りで足を運ばせて頂きました。

リレーや綱引き、ダンスや組体操。

子どもたちの躍動する姿は、それ自体が芸術、

と、いつも感動させられます。

また、高齢者の皆様との触れ合いでは

今日までのご苦労に、感謝の念が尽きることはありません。

「子どもに夢を、高齢者に希望を、県民すべてに安心を。」

これは、ホームページにも掲げております私の政治信条です。

地域ごとに、また社会全体が、そんなふうに感じられる愛媛県

をめざし、引き続き、精一杯努力してまいりたいと思います。

さて、秋の深まりと共に、9月は議会日程も多忙となります。

9月定例会、特別委員会、常任委員会、決算特別委員会

と続くわけですが、今定例会では私が公明党会派を代表し、

質問に立たせて頂きました。

改選後初めてとなる今回の登壇で、私が最初に取り上げたのは、

県民の関心が最も高いとされる「伊方原発再稼働問題」でした。

自身のホームページでは、

これまですべての本会議質問をＵＰしておりますが、

そちらへアクセスを、というのも正直気が引けますので、

その他の質問や答弁を含め、順次掲載したいと思います。

長文になりますが、宜しければご覧くださいませ。

2015回顧録（6）

8月には閉会中審査として、常任・特別委員会が開催されました。

今年度の私の所属は、

農林水産委員会と、少子高齢化社会対策特別委員会。

農林水産委員会については以前触れた通りですが、

少子高齢化～特別委員会は今期から新たに設置されたものです。

少子高齢化問題は、

統一地方選の主要なテーマ「地方創生」に直結するとともに、

あらゆる政策の根源にある課題といっても過言ではないでしょう。

それだけに、8月の第1回会合で痛感したのは、

少子高齢化対策というテーマが持つ、幅の広さと奥行きの深さ。

所管は保健福祉部ですが、

少子化の要因の1つといわれる未婚・非婚・晩婚という状況は

経済労働部門が大きく関与しますし、

地域によっては農林水産部門とも関連してきます。

また、高齢化についても、

社会保障と税の一体改革という点では所管は総務部、

バリアフリーの視点では土木部、

買物難民という見方をすれば企画振興部、

お年寄りが交通事故死の約7割を占める状況を鑑みると警察本部、

災害時要援護者の視点からは県民環境部、

生きがいや生涯学習を考えると教育委員会、

というふうに、ざっと考えを巡らせただけでも、

対策の所管が

県庁内の殆どの部局にまたがることに気づかされます。

それほど幅の広い本委員会のテーマではありますが、

ざっくりとではなく1つ1つ整理しながら、

独自の視点と仮説を磨きながら、

少子高齢化社会対策の前進に繋げてまいりたいと思います。

（写真は、雄郡地区サルビアまつりから。たくさんの子どもたちと盆踊りの巻）

2015回顧録（5）

6月定例会閉会後の7～9月は、徹して訪問対話に。

それぞれの地域にお邪魔をしながら、

さまざまなご要望をお受けしました。

手元の活動記録によると、3ヶ月間の訪問対話数は573名。

特にこの時期は、平和安全法制に関する不安やご批判が多く、

私も積極的に足を運び、お話をさせて頂きました。

この法案は、決してマスコミが言うような戦争法案ではなく、

戦争を防ぐための法案であり、

日米を軸とした安保基盤を強化することが

必ず平和外交の推進力につながっていくということを、

私なりに精一杯、お訴えさせて頂きました。

果たしてその後11月には、

待ち望まれた日中韓サミットが3年半ぶりに開催され、

「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」が出されるなど、

3カ国の関係改善に向け希望となる、確かな一歩が踏み出されました。

今回のサミットにおいて、日中韓協力プロセスが完全に回復したこと、

また、日中韓サミットの定期開催が再確認されることとなり（外務省ＨＰ）、

来年は、議長国として日本での開催となります。

先進国首脳会議・伊勢志摩サミットも含め、万全の体制を準備しつつ、

今後とも、国際社会の平和と安定に信頼の貢献を果たしゆく

平和国家・日本としての外交に期待を寄せたいと思います。

2015回顧録（4）

改選後、新たな顔ぶれで始まった6月定例会。

本会議の質問戦では、どの議員からも、

選挙の余韻覚めやらぬ熱気が伝わってきました。

また、常任委員会や特別委員会も含めて、

新人議員の質問、発言、提案を伺っていると、

その見識の高さ、主張の鋭さに驚かされましたし、

また、確実に加齢化しゆく自分？に気づかされました。

健全な新陳代謝によって人間の体が保たれるように、

組織も、世代交代を含め、絶えざる変化が求められます。

1期生の皆さんに負けないよう、互いに切磋琢磨しながら、

よりよい県政の実現をめざしてまいりたいと思います。