少子高齢化・人口問題調査特別委員会より

　本日午前、表題の特別委員会が開催されました。議題は、平成28年度における「第2期えひめ・未来・子育てプラン（前期計画）」の取り組み状況等について。

　この計画は、本県で結婚したいと希望する人が結婚でき、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができるように、そして生まれてきた子どもたちが心身ともに健やかに成長できる愛媛の実現を目指した長期計画です。

　同計画は平成17年度からスタート。5年ごとに計画を見直しながら更新してきており、今年度は第2期の3年目にあたり、各事業の進捗について中間検証という形で審査を行いました。

　当委員会は、少子化、高齢化、人口減少問題など非常に広範なテーマを所管する委員会ですが、正直なところ、今回のように更に守備範囲が広がる議題だとますます議論が深まりにくいなぁと感じています。

　例えば、歯止めのかからない若者の人口流出。これは本県にとって極めて深刻な課題であり、少子化、高齢化、人口減少のすべてに関わる問題でもありますが、その解決策を若者の視点から探るというテーマ設定で、多彩な若者にお越し頂き（あるいはこちらから出向いて）ディスカッションを行うとすれば、議論はブレることなく深まり、きっと双方にとって非常に有意義なアウトプットが得られるのではないかと思います。

　そんな中、私は今年度からスタートした新規事業「愛顔の子育て応援事業」について質問を行いました。

　これは、県内の紙おむつメーカーにご協力を頂き、県内在住で本年4/1以降に生まれた第２子以降の出生世帯に対し、紙おむつ1年分（5万円分）の愛顔っ子応援券を交付するというものです（手続きと窓口は各自治体）。

　すでに私の元にも、多くの子育て世帯の皆様から助かるとの声が寄せられており、前評判の高さを実感しています。

　また、紙産業を基幹産業とする四国中央市にとっても本事業はＷＩＮ×ＷＩＮであり、地域経済の活性化に資する点からも素晴らしい着想の事業だと思います。

　そこで私は、大要以下について要望を申し入れました。

　「えひめ・未来・子育てプランの主旨に照らし、「愛顔の子育て応援事業」は来年度以降も継続すべき。そのためにも初年度をがんばって一定の成果を上げてほしい。また、各自治体と連携しながら息の長い取組みに育てていく中で、最終的には（県内登録事業者において子育て支援全般に使える）「バウチャー制度」の導入についてぜひ検討頂きたい。多くの県内事業者に登録の輪を広げながら、本県全体で子育てを行う機運醸成拡大に繋げ、同プランがめざす社会実現の一助になると確信している。」

　引き続き、皆様のお声を伺いながら、よりよい愛媛の子育て支援環境の拡充に向けて取り組んでまいりたいと思います。

愛媛県災害ボランティアファンドにご協力を

　2004年に発生した台風21号は、本県に甚大な被害をもたらしました。尊い教訓と決意に立ち、同年、大規模災害が将来発生した際、ボランティア活動がスピーディに行えるよう設立した基金が「愛媛県災害ボランティアファンド」です。

　県が4,000万円、市町が約2,400万円、計6,400万円を拠出し、8,000万円を目標にこの間、県内企業・個人の皆様へ寄附を呼びかけてきましたが、昨年度末までの寄附合計額は約645万円。目標まであと1,000万円で足踏みが続いています。

　幸いなことにその後、本県では災害救助法が適用されるような大きな災害が起きていないため、ファンドを取り崩す事態には至っておりませんが、昨年の熊本地震なども踏まえ、この度、県としてあらためて寄附の呼びかけを強化することとなりました。（詳細はこちら）

　1口500円からとなっていますので、ぜひ皆様、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置の要望

　本日、公明党愛媛県本部女性局7名（清水尚美局長）と私たち県議団3名で県民環境部長を訪れ、表題に関する申し入れを行いました。

　女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、すべての女性が輝く社会実現のためにも、その根絶を図ることが大切です。とりわけ性犯罪・性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、精神的にも、長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であり、加害者への厳正な対処とともに被害者に対する行政の心ある支援は何より重要な課題といえます。

　性暴力被害者においては、その被害の性質上、本人からはなかなか申告しにくく、事件として顕在化するものは氷山の一角に過ぎないといわれていますが、そうした性犯罪・性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑みますと、被害者が安心して相談できる体制整備は極めて喫緊の課題といえます。

　国では、その受け皿となる「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」を、2020年までに各都道府県に少なくとも1か所の設置を政策目標として掲げ、この間推進してきました。現在、37都道府県が設置済みですが、残念ながら本県は未だ設置されておりません。

　本日の要望は、そうした遅れの現状を打開し、センター設置を始め被害者に寄り添った相談支援体制の整備を急ぐべし、というものでありましたが、部長から「各関係機関・団体と協議の上、できるだけ速やかな実現に向け取り組みたい」旨のコメントを頂き、大変心強く感じました。県議団としても引き続きしっかりと後押ししてまいりたいと思います。

今年度初の経済企業委員会より

　午前、福羅新委員長の下、今年度の新たな顔ぶれによる経済企業委員会が初開催されました。当委員会は県の経済労働部と公営企業管理局を所管し、本日は後者について「公営企業における再生可能エネルギーの活用」を議題とし、審議が行われました。

　本県には9つの発電所（富郷・銅山川第一・第二・第三・肱川・畑寺・道前道後第一・第二・第三）があり、各所で水力発電事業を行っています。ご案内の通り、2012年から再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしましたが、これは2011年の東日本大震災、福島第一原発事故を受け、国がエネルギー政策の見直しを行い、再生可能エネルギー（水力・太陽光・風力・地熱・バイオマス）を普及させるために導入されたものです。

　有利な売電価格がインセンティブとなり、この間、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及が2.5倍に拡大する一方で、いくつかの課題も浮き彫りとなりました。特に、拡大した内の約90％が太陽光という偏りと売電価格の上乗せ分が与える国民負担の増大は深刻であり、その是正を求める声の高まりを受け、昨年改正ＦＩＴ法が成立、今月から施行となりました。

　県では、銅山川第一発電所2号機と富郷発電所の2基について2013年に事業認定を受けＦＩＴが適用されることとなりましたが、それによって得た財源を活用し畑寺発電所を建設（2015年から運転開始）、また老朽化した肱川発電所を全面更新するため今年度実施設計に着手し2023年度運転開始をめざして取り組みを進めていく、との説明がなされました。

　国の長期エネルギー需給見通しによりますと、2030年時点での電源構成のうち、再エネが占める割合を現在の約10％から22～24％に引き上げることを目標としていますが、私は再エネ開発・普及の方向性は地域分散に向かうと考えており、その1つのカギとなるのが水力発電、とりわけ小水力発電ではないかと想定しています。そうした観点から何点か質問しましたが、議論は殆どかみ合いませんでした。

　ギャップの根本がどこにあるのか、それにより自らの問題意識がより明確となった、そういう意味で非常に有意義な委員会となりました。一層の研鑽を進めてまいりたいと思います。

（写真は大洲市にある鹿野川ダム肱川発電所）

4/24マンデー街頭「常識を覆す～創造的破壊が拓く未来」

　本ブログをご覧の皆様には“マンデー街頭ってタイトル、あれ何？”とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、これは前回改選時の2015年から私が私自身に課した議員活動の一環で、週明け月曜日の概ね8：00～8：30、市内の末広橋で行っている街頭演説のことです（祝日の日は順延、出張以外は雨天決行）。

　マンデー街頭と勝手に名づけてスタートしたわけですが、早いもので3年目に突入しました。年頭にも綴りました通り、本年はその発信内容をブログでもお届けさせて頂いており、以下は今朝の内容です。ぜひご一読頂ければ幸いです。

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　３週間ぶりに晴れ間の広がる爽やかな週明けとなりました。心も晴れやかに、皆様にとって充実した１週間となりますようお祈り申し上げたいと思います。

　さて、先週、東京でユニークなフォーラムが開催されました。

　「常識を覆す～創造的破壊が拓く未来」という刺激的なタイトル。ゲストは、日本酒の“獺祭”をゼロから創り上げた旭酒造の桜井会長、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場・新国立競技場を手がける建築家の隈研吾さん。そしてモデレーターに一橋大学の米倉教授という、とても濃い顔ぶれに興味を抱きつつ、そして、本県の地方創生のヒントを探る目的で同僚議員と参加してまいりました。本日はその内容についてご報告いたしたいと思います。

　今回のフォーラムの核心はズバリ、“今の日本に最も必要なことはイノベーションだ！”ということでした。しかしこれは、決して常識を全否定するということではありません。

　経済学者のシュンペーターは「イノベーションとは既存の価値を破壊して新しい価値を創造すること」と定義し、アップル創業者のスティーブ・ジョブズは「イノベーションは新しい組み合わせ」と語りました。

　例えば、寿司は職人さんが丹精込めて作るもの、というのがひと昔前の常識でありました。それに対して“これを回転テーブルに載せたらどうなるか？”と最初に考えた人がいたから“回転ずし”が生まれ、今、堂々たる産業として確立しているわけです。

　ステレオとヘッドフォンも最初は別々の商品でありました。しかし“一緒になったらとても便利だろうなあ？”と考えた人が“ウォークマン”を生み出しました。

　テスラという世界最先端の電気自動車は、アメリカのシリコンバレーで開発されましたが、決して車やモーターを追求してできたのではありません。“ⅰＰｈｏｎｅに車輪がついたらどうなるか？”という発想から生まれました。

　私が今申し上げましたのは、既存のもの、既にあるものをアレンジし組み合わせることで新たな価値を創造した模範事例であり、イノベーションの姿そのものなのです。

　さて、ゲストの1人目“獺祭”の桜井会長のお話です。

　旭酒造という会社自体は山口県の岩国市にあるのですが、実はこの桜井会長、松山商大、今の松山大学のご出身で、奥様も今治出身。非常に本県にゆかりのある方でありました。さらに、この“獺祭”という商品名は正岡子規の俳号から頂いたとのことで本当に驚きました。

　そんな桜井会長の話を一言でまとめますと、「逆境が獺祭を生んだ」ということです。

　会長ご自身は大学卒業後、酒造メーカーに就職し、25歳で家業の旭酒造の経営に当たるのですが、ほどなく社長である父親と対立し、退社。その後、ベンチャービジネスを始め軌道に乗り始めた頃お父様がお亡くなりになり、それを機に家業に復帰されたそうです。

　しかし、当時の経営環境は最悪でジリ貧でした。生き残りをかけて経営の多角化を図るために、パック酒に参入したり、地ビールを造ったり、飲食店を立ち上げるなど、いろんなことにチャレンジしましたが、ことごとく挫折し、最後には杜氏にも逃げられるという八方塞り。しかし、その積み重ねの中から「独自の哲学」が磨かれていったのです。

　それは、「純米大吟醸しか作らない」、「原料の酒米は最高峰の山田錦しか使わない」、「精米を磨いて中心部の25％だけを原料とし、日本で最高のお酒を作る」。

　そして“通”だけがわかる日本酒ではなくて、一般の人や若い人、外国の人など“日本酒を知らない人でも美味しさがわかる”、そうしたコンセプトで生まれたのが獺祭であり、現在の世界的なブランドとして確固たるポジションを築くことに繋がったのです。

　“人口減少が続く過疎地域だから”、“日本酒は斜陽産業だから”、“杜氏がいないから”という逆境を「商品を変え、顧客を変え、市場を変え、売り方を変え」て乗り越えたというお話でした。

　これと同じことはできなくても、本県の、どの過疎地域にも、どの仕事にも、この考え方というものを当てはめることはできる、と私は思います。

　そうであれば私は、既存のものを組み合わせることで新たな価値を創造する“愛媛独自のイノベーション”は十分可能性にあふれていると思います。

　そういう芽出しとなる明るい事例をいくつか承知していますが、「そこに光をあて自信と希望を広げること」が政治の重要な役割の1つだと確信するとともに、そのことを県議会で精一杯実行に移してまいりたいと思います。

　次に、建築家の隈研吾さんのお話です。

　建築家の世界では、1964年の東京オリンピックのメイン会場・国立代々木競技場を手がけた“世界のタンゲ”、私の高校の先輩でもある丹下健三さんが第1世代、その弟子の黒川紀章さんらが第2世代、安藤忠雄さんらが第3世代で、隈さんたちは第４世代に当たるそうです。

　隈さんの話は、ご自身の半生や主な作品の解説、獺祭の桜井会長の会社の工場や店舗設計に関するエピソードなど、最後までグイグイ引き込まれっぱなしの魅力あふれる内容でありましたが、その独特の世界観を一言で表すと、ご本人がおっしゃるには「負ける建築」、これに尽きるという言い方をされたのが非常に印象的でありました。

　普通、著名な建築家の建造物といえば、存在感がバンバンこちらに伝わってくる圧倒的に力をもったものが殆どです。しかし、隈さんはご自身そういうキャラではないと認めた上で、風景に溶け込み自然に入り込んだ作品、融通無碍な素材活用で独自の世界を確立し、今の世界的なポジションを築き上げられました。

　従来、見る人を圧倒する“強さ”を目指すことが当たり前だった建築業界の常識を覆し、「負ける建築」、つまり今までにない、時代や環境にしなやかに寄り添う「物語としての建築」を目指した隈研吾さんの志こそ一世風靡の今に至る原点であった、そのように私は感じました。

　フォーラムのタイトル通り、さまざまな常識を覆しながら、イノベーションを起こしながら、本県ならではの地方創生の実現に向けて、微力ながら全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

4/17マンデー街頭「農林水産まるかじり就業支援サイト」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　昨日は伊予市、鬼北町などで、また先週は愛南町で選挙が行われました。おかげさまで各地域の公明党候補者全員、無事当選を果たすことができました。この場をお借りし御礼を申し上げたいと思います。

　私も各地へ応援に赴き、様々な方とお会いし、地元の課題等についてお話を伺いましたが、やはり現場に足を運ばないと、実際の気持ちや本当のことはわからないな、ということを痛感いたしました。

　訪れた地域はいずれも、１次産業が基幹産業。そして、最大の課題は担い手対策。これは、本県全体の共通課題と言って過言ではありません。

　そこで本日は、先週、県が立ち上げた「農林水産まるかじり就業支援サイト」についてご報告いたしたいと思います。

　冒頭に申し上げました通り、本県１次産業の一番の課題は、後継者をどう確保するかという、担い手対策であります。その現状等につきましては、これまでにもご当地にてお伝えをしてまいりましたが、本当に待ったなしの最重要課題であります。

　そこで今回、立ち上げた「農林水産まるかじり就業支援サイト」ですが、これは“１次産業に就業したい！”、“転職したい！”、“でも、何からどうしていいかわからない”という方々に向けて、総合窓口となるように作られたウェブサイトです。

　その最大の特徴は、ワンストップで欲しい情報にたどり着ける工夫がされていること。

　例えば、“松山で農業をしたい！”という方であれば、これまでは松山市のＨＰを見たり、ＪＡや森林組合といった生産団体のＨＰを見て、仕事の内容や資金調達、支援制度など、欲しい情報を個別に取りに行かなければなりませんでした。

　これでは効率が悪くストレスフル、就業のハードルが高いといわざるを得ません。そこで、そんな現状を打破するにはどうすればいいかと考え、「そのサイトにアクセスすれば、ワンストップで必用な情報が入手できるようにした」というのが１つ目のポイントです。

　２つ目のポイントは、「１次産業に就業した場合、一体どれくらい収入が得られるかシミュレーションすることができる」という点です。

　サイトのＴＯＰページにある「農業経営シミュレーション」というコーナーをクリックし、労働人数、栽培品目、栽培面積を入力しますと、目安となる農業所得や労働時間が瞬時に出てくるのです。

　例えば、家族４人で100アールくらいの面積でせとかを栽培するとすれば、4人、せとか、100アールと入力し、計算ボタンをクリックすると、瞬時に、粗利益から経費を引いた年間の農業所得が約７６０万円、労働時間は２,７４０時間というふうにシミュレーション結果が出てくるのです。これは全国でも初めての機能だそうです。

　もちろん、漁業でも林業でも畜産業でもシミュレーション可能。あくまでも目安ではありますが、これによって就農後の生活設計が検討できますし、具体的な生活イメージを膨らませることができます。これが２つ目のポイントです。

　そして、３つ目のポイントは「えひめ愛顔の農林水産人」。これは、県内各地で１次産業に携わっている方々の就農するきっかけや、仕事の大変さ、楽しさ、又、嬉しかったエピソードや今後の夢などについて紹介するコーナーです。

　私もチェックしましたが、ＵＩＪターンされた方、異業種から参入された方、１次産業に就業する前のキャリアは様々ですが、各自のこだわりや将来の目標、夢に溢れていて、活き活きとした実感が、見ているこちらに伝わってくるコーナーです。農業をやってみたいと考える方には、きっと働き方のヒントが見つかるのではないかと思います。

　中でも特に秀逸だなと私が思ったのは、今申し上げた内容を文字情報だけでなく動画でまとめた「えひめ農林水産まるかじりムービー」です。野菜や果樹、林業や水産業など、本県の特色や生産者本人が自ら語る仕事現場のリアリティにとても説得力があり、動画の最後には、相談先や支援制度など次にどうすればいいか、ヒントとなる情報が紹介されるなど、正に、１次産業就業のワンストップ相談窓口になっているのです。

　登場するのは現在１００名くらいですが、今後続々ＵＰしていく予定です。今日ご紹介しました「農林水産まるかじり就業支援サイト」は、「愛媛　農林水産　まるかじり」で検索できるようになっていますので、ぜひともご覧頂ければと思います。また、皆様の周りで就農にご興味のある方がおられましたら、ぜひご紹介頂ければと思います。

　先週の記者会見で中村知事は「農林水産まるかじり就業支援サイトについて、今後は首都圏等で開催される就業・移住フェアでの相談活動や、中高生・大学生の就業啓発等に活用し、愛媛の農林水産業を支える担い手、新規就業者の確保につなげていきたい」とコメントされましたが、私も本サイトを通じて、本県1次産業にチャレンジする新たな担い手が、続々と出てくることを心から期待いたしたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

大野しんじ候補の挑戦

伊予市議選も、本日が最終日。

2期目に挑戦する大野しんじ候補の応援に駆けつけました。

全候補者中、最も若い44歳。

子育て世代の代表として、また、子育て支援で多数実績を残してきた大野候補は、伊予市になくてはならない人材です。

いよいよ明日が、投票日。

大野しんじ候補に、皆様の絶大なるご支援を何卒宜しくお願いいたします。

「愛のくに・えひめ営業本部」成約額が100億円を突破

　総合商社出身の中村時広知事が2012年に設置した営業本部が、エンジン全開です。

　昨日の記者会見で、昨年度の営業実績が100億円を突破したことが発表されましたが、これは当初計画より2年早い、予想を上回るペースでの達成であり、営業本部による本県地域経済の底上げが着実な軌道を歩み始めたことを示すものといえます。

　本県経済の活性化は、その約99％を占める中小企業が元気になることなくして実現不可能です。地域経済をクルマとし事業者をメインエンジンとすれば、県で国内外への情報発信や販路開拓など「ものを売る」補助エンジンとしての機能を発揮できないかと考え、全国に先駆け設置されたのが「愛のくにえひめ営業本部」なのです。

　同本部が昨年開催した商談会などは目標を20％上回る660件（昨年度比130％）で、参加企業数は4,243社（同115％）。その結果、成約に至った件数は3,479件（同118％）、金額は約103億円（同115％）というのが冒頭の発表概要です。

　ちなみに分野別で見ますと、多い順に水産物35.2億円、ものづくり27.7億円、林産物22.1億円、加工食品11.5億円、農畜産物5.7億円、地場産業1.2億円となります。

　今後は「昨年度の成約額実績をベースに、毎年10％増の成約額の上積みを図る」との見通しが示されましたが、県の積極的な意欲と熱意に敬意を表しつつ、私も議員の立場から（本ブログもそうですが）精一杯後押しをしてまいりたいと思います。

ふくはら よしお候補の挑戦

本日は、桜満開、春うららな鬼北町へ。

昨日スタートした町議選で４期目に挑戦する

「ふくはら　よしお」候補の応援に駆けつけました。

きめこまかな地元課題の解決から、

県との連携、国への陳情など、

公明党のネットワークをフル活用した、

果敢な行動力と豊富な実績。

鬼北町の未来に希望を拓く「ふくはら　よしお」候補に、

皆様の絶大なるご支援を何卒宜しくお願いいたします。

4/10マンデー街頭「愛媛県政に関する世論調査」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週から新年度が始まり、今週はいよいよ小中高校とも入学式。希望に満ちた新出発を心からお祝い申し上げたいと思います。また、4/6から春の全国交通安全運動が始まりました。事故に遭わない、遭わせないを合言葉に、どうか無事故の心がけを宜しくお願いいたします。特に今朝は雨で路面が滑りやすくなっていますので、自転車、お車の運転には十分にご注意願いたいと思います。

　さて、本日は、先週発表された「愛媛県政に関する世論調査」の概要についてご報告いたします。

　これは、県が、県民の意識を把握するため２年に１度行っている調査で、昨年11月に、県内在住の１８歳以上の２,０００人に対し行われたアンケート調査の結果をまとめたものであります。

　その主なものを一部、ご紹介いたします。

　まず、県政に対する関心についての設問に対し、回答結果は、関心がある･･･63.9％、ない･･･30.6％。私は、できれば、関心がある層を80％レベルまで引き上げたいと思いますが、そのためにはまず、関心がない理由をしっかり見極め、受け止める必要があります。

　報告によりますと、その主な理由は、県の施設を利用したり、県の仕事に接する機会が少ないため、県民個人の意見が県政に取り入れられるとは思えないから、県政は自分の身近な生活にあまり関係がないから、が上位を占め、２０代以下では、県政は難しくてわからないから、が最も多かったそうです。

　私は、今後の重要な課題として、ポイントは県民との接点を増やすこと、県政のプレゼン能力を高めること、この2つだと思います。議会の中で、しっかり提言を行ってまいりたいと思います。

　次に、県政が取り組むべき重要課題は何か？という設問には、多い順に、①高齢者・障がい者などに対する社会福祉の充実（前回比↓▲5.6％）②地震、台風などの防災対策（↑+12.1％）③保健医療対策＆子育て支援対策という結果となりました。防災対策への関心が、前回の２年前に比べ大幅に伸びています。近年は、広島、鳥取、熊本など身近で大規模な災害が発生しました。南海トラフ地震に備え、更に気を引き締め、取り組んでまいります。

　また、社会福祉や医療、子育てに関する具体的な意見では、休日や夜間の急病時の診療体制の整備、医療従事者の確保（南予）・医療負担の適正化（現役世代の男性）、介護予防に力を＝健康寿命延伸の推進・障がい者の福祉事業所・施設整備、年金手当など所得保障の充実、社会参加拡大・延長保育など柔軟な保育制度（女性）、保育所など費用負担の軽減（男性）という声が上がりました。

　ここで注目すべきだと思うのは、地域や世代間、男女によって求める内容が異なるということです。単に法制による縦割りとか一律ということではなく、ニーズに応じた、柔軟で多様な政策が求められていることをしっかり念頭において取り組んでまいりたいと思います。

　次に、観光対策については、①駐車場、休憩施設、案内板など観光客の受入れ施設の整備② 道路、鉄道、航空路などの交通網の整備の回答順となりました。県では、東京五輪・パラリンピックが行われる2020年に、外国人宿泊客３０万人、現在のほぼ倍増を目標に取り組んでいますが、受け入れ態勢整備のピッチをさらに加速させていく必要があります。

　交通網の課題については繋げること、これに尽きると思います。外環と空港はメドが立ちましたが、電車はJR松山駅と空港と観光港、高速は愛媛県内、四国内のミッシングリンク解消、そして、将来、本州と九州を結ぶ四国新幹線。これらはすべて今からです。1つ1つ、メドを立てられるよう取り組んでまいります。

　次に、道路交通対策では、自転車道や歩道の整備を望む声が最多、情報化対策では、インターネットを高速・安価にしてほしい、が最多でした。

　ちなみにネット関連で、公衆無線ＬＡＮサービス「えひめフリーＷｉ-Ｆｉ」については、知らない･･･６３％、知ってるが使ったことがない･･･２７％。「えひめフリーＷｉ-Ｆｉ」を利用したい施設については、①空港・港・バス停など公共交通機関②役所など公共施設③乗り物、飲食店、スーパー・コンビニ、の順。これらを重ね合わせますと、観光客、特に外国人観光客にとって非常にストレスが高いという本県の現状が浮かび上がってきそうです。「えひめフリーＷｉ-Ｆｉ」のエリア拡大と認知度向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

　最後に、えひめ国体・えひめ大会の関心度について。関心がある･･･６０％、ない･･･２２％でした。そして、関心がない理由で最も多かったのが、自分の生活にあまり関係がないから。これは、全年齢、全圏域とも最多でしたが、昨年11月時点ではやむを得ないかな、と思います。今月からは、各自治体で開催競技の準備が加速していきますし、花いっぱい運動やクリーン運動、ふるまい運動、広報キャラバン隊など、続々の展開が見込まれます。また、駅や空港、道路への国体歓迎標示なども増え、機運も雰囲気も自ずと高まってくるのは間違いありません。

　全国からのべ７０万人の方々が来県され、６００億円の経済効果が想定される、えひめ国体・えひめ大会。開催まで、残すところあと１７３日です。本年最大の県政イベントが大成功を収められますよう、県民の皆様の暖かいご理解とご協力を何卒宜しくお願いいたします。」

門田ゆういち候補の挑戦

雨上がりの本日、伊予市議選がスタート。

３期目に挑戦する門田ゆういち候補の応援に駆けつけました。

なかなか光の当たらない方々と地域にしっかりと光を当て、
希望を届け続けた２期８年。

豊富な実績が光る、
伊予市になくてはならない門田ゆういち候補に、

皆様の絶大なるご支援を何卒宜しくお願いいたします。