少子高齢化・人口問題調査特別委員会より

　本日午前、表題の特別委員会が開催されました。議題は、平成28年度における「第2期えひめ・未来・子育てプラン（前期計画）」の取り組み状況等について。

　この計画は、本県で結婚したいと希望する人が結婚でき、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができるように、そして生まれてきた子どもたちが心身ともに健やかに成長できる愛媛の実現を目指した長期計画です。

　同計画は平成17年度からスタート。5年ごとに計画を見直しながら更新してきており、今年度は第2期の3年目にあたり、各事業の進捗について中間検証という形で審査を行いました。

　当委員会は、少子化、高齢化、人口減少問題など非常に広範なテーマを所管する委員会ですが、正直なところ、今回のように更に守備範囲が広がる議題だとますます議論が深まりにくいなぁと感じています。

　例えば、歯止めのかからない若者の人口流出。これは本県にとって極めて深刻な課題であり、少子化、高齢化、人口減少のすべてに関わる問題でもありますが、その解決策を若者の視点から探るというテーマ設定で、多彩な若者にお越し頂き（あるいはこちらから出向いて）ディスカッションを行うとすれば、議論はブレることなく深まり、きっと双方にとって非常に有意義なアウトプットが得られるのではないかと思います。

　そんな中、私は今年度からスタートした新規事業「愛顔の子育て応援事業」について質問を行いました。

　これは、県内の紙おむつメーカーにご協力を頂き、県内在住で本年4/1以降に生まれた第２子以降の出生世帯に対し、紙おむつ1年分（5万円分）の愛顔っ子応援券を交付するというものです（手続きと窓口は各自治体）。

　すでに私の元にも、多くの子育て世帯の皆様から助かるとの声が寄せられており、前評判の高さを実感しています。

　また、紙産業を基幹産業とする四国中央市にとっても本事業はＷＩＮ×ＷＩＮであり、地域経済の活性化に資する点からも素晴らしい着想の事業だと思います。

　そこで私は、大要以下について要望を申し入れました。

　「えひめ・未来・子育てプランの主旨に照らし、「愛顔の子育て応援事業」は来年度以降も継続すべき。そのためにも初年度をがんばって一定の成果を上げてほしい。また、各自治体と連携しながら息の長い取組みに育てていく中で、最終的には（県内登録事業者において子育て支援全般に使える）「バウチャー制度」の導入についてぜひ検討頂きたい。多くの県内事業者に登録の輪を広げながら、本県全体で子育てを行う機運醸成拡大に繋げ、同プランがめざす社会実現の一助になると確信している。」

　引き続き、皆様のお声を伺いながら、よりよい愛媛の子育て支援環境の拡充に向けて取り組んでまいりたいと思います。