公会計改革で、政治の信頼回復を

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本日は広島市へ足を伸ばし、

 

“新地方公会計制度”に関するセミナーを

受講してまいりました。

 

勉強になったのはもちろんですが、

 

私の実現したいポリシーの1つとして

 

主題を実現することへの確信が深められたこと

が最大の収穫でした。

 

私は予てから、東京都にならって愛媛県も

「発生主義による複式簿記」会計を導入すべき

 

と考えていますが、

 

その目的は、財政を「見える化」し

政治に信頼を取り戻すことにあります。

 

本県では、平成20年度から

 

総務省方式改訂モデルによる会計制度を取り入れ、

作成した財務書類４表をＨＰ等で公表しており、

 

以前に比べると少し

「見える」ようになってまいりました。

 

が、一般県民の感覚からすると、それでも

 

“官庁決算はわかりにくい”、

 

加えて

 

“遅い”、

 

というのが現状ではないでしょうか。

 

例えばバランスシートを見ても、

 

資産の9割以上を占める公共資産の内訳が、

実はよくわかりません。

 

固定資産台帳が整備できていないからです。

 

逆にそこを整備し、決算とリンクさせると、

事業や施設別にコスト計算ができるようになります。

 

そうすると、

 

この事業は毎年赤字を累積しているので廃止すべきだ？

 

いや、必要だから事業を縮小して継続すべきだ、とか、

 

同じ学校施設でも、Ａ校とＢ校では、

生徒1人当たりコストで5倍の開きがあるのはナゼか？

 

という議論が可能になります。

 

あくまでもこれは一例にすぎません。

 

繰り返しになりますが、

 

「現金主義・単式簿記」に加え「単年度主義」の今は

こうした議論をしたくてもできないのです。

 

今から2年前、

 

私が本会議でこの問題を取り上げた際の理事者答弁は、

残念ながら、ゼロ回答。

 

最大のネックは“多額の導入コスト”ということでした。

 

そして、2年経った本年6月。

 

総務省研究会が

“新地方公会計整備の中間とりまとめ”を発表しました。

 

その内容は、ここまで述べてきた私の主張の
後ろ盾になりうべきもので、

 

これに基づくカタチで来年、

具体的な指針が出ることになると思われます。

この流れは、間違いなく、

公会計改革の追い風となることでしょう。

私も、

「発生主義・複式簿記」による公会計制度が
1年でも早く本県に導入されるよう、

さらには政治の信頼回復のためにも、より一層、
そして粘り強く提言を重ねてまいりたいと思います。