2013-11-15

人口減少社会への向き合いかた





















インターネットの普及とともに、
 
今や、地球上のすべての地域、あらゆる人々が
情報を受発信できるようになりました。
 
ネット社会は、自らのアンテナ次第で
有益な情報も容易に入手することが可能ですが、
活用を誤るとリスクを伴います。
 
個人レベルだけでなく、社会全体として
 
情報リテラシーのスキルを高めていくことは
現代の要請といって過言ではないでしょう。
 
さて、9月議会の代表質問で、私は、
愛媛県の人口減少問題について取り上げました。
 
3月に公表された国の将来推計によると、
2040年時点で、本県人口は
 
現在の約141万人から107万人にまで
減少するとのこと。
 
率にして24%、数にして34万人。
 
といっても今ひとつピンとこないかもしれませんが、
これを自治体別に精査してみると、どうでしょう。
 
本県人口は、昭和60年のピーク時に約153万人でした。
 
そこを100とした場合、今から27年後の2040年、
 
50以下に半減する自治は、
実に“全県の半数”に上ります。
 
列挙しますと、
 
島町、久万高原町、宇和島市、八幡浜市、西予市、
内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の37町。
 
この夏、
 
アメリカのデトロイト市が、約1.8兆円の負債を抱え
破産しましたが、
 
その大きな要因の1つが、
最盛期から約60%も減少した人口問題でありました。
 
そうした轍を踏まないためにも、
 
近い将来の人口減少社会にどう向き合うかが
とても大切になってくると思います。
 
深刻ではあるけれども、
真正面から受け止めるとともに、
 
肯定的に折り合いをつけていく。
 
そのための知恵が私たち自身に求められており、
工夫次第で光明は必ず見い出せる。
 
そのために、県が果たすべき役割は何か、
というのが私の質問の要旨でした。
 
そういう問題意識からふと目に止まった1冊は、
私を大いに励ましてくれるものでした。
 
Discover Japan別冊の「地域ブランドのつくりかた」。
 
ボタン1つで感動と希望、
そして今後の活動へのヒントを得ることができました。
 
これも、ネット社会の恩恵の1つといえそうです。

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