海上から見て考える東予港・新居浜港

本日は、公明党・山本ひろし参議院議員

（財務大臣政務官）に同行し、

 

西条市の黒河議員、越智議員とともに
東予港・新居浜港を視察してまいりました。

 

東予港では、

 

現在進められている西条第1防波堤の整備促進と

港湾岸壁の耐震強化、大水深化について、

 

新居浜港では、

 

岸壁の大水深化、用地や土捨場の不足など、

臨港地区の土地利用や港湾計画全体の再検討

などの要望が寄せられました。

 

愛媛県は、

 

四国の製造品出荷額等の約5割を占めていますが、

その約4割を西条・新居浜の両市で占めています。

 

さらに、

完成した製造品の輸送手段は何かといえば、

 

圧倒的に“船”というのが、両市のみならず

本県全体としての特徴です。

 

全国的には“船で輸送”というのはわずか9.8％ですが、

本県では44.3％。

 

まさに愛媛は“海運県”であり、

“港湾”がいかに重要かということは論を俟ちません。

 

それが現在、国内はもちろん、

 

国際競争上のボトルネックとなっているというのが、

本日頂いたご要望の本質であったかと思います。

 

私たち一行は、

関係者からレクチャを受けた後、

 

船に乗り込み、海上から両市に連なる臨海地域を

見させて頂いたのですが、

 

名だたる企業ひしめくその風景に圧倒されました。

 

日新製鋼、田窪工業所、浅川造船、住友重機械工業、

 

四国電力西条発電所、アサヒビール四国工場、クラレ、

 

ルネサスエレクトロニクス、今治造船、住友金属鉱山、

 

住友共同電力、住友化学など等、

 

陸上から見る景色とはまったく違った姿が

そこにありました。

 

造船・紙・パルプ等を含めると

本県の製造品出荷額の8割以上を占める東予において、

 

海運物流の起点となる港湾機能の強化と高度化は、

極めて重要な課題といえます。

 

国際競争力を高め、

 

同地域のみならず本県経済全体が、

将来にわたり発展していくためにも、

 

ご要望の実現は急務であり、そのためには

 

国・県・市が一体となり、又、それぞれの役割を果たす

ことが肝要と実感させられました。

 

心新たに取り組んでまいりたいと思います。