軽減税率の起点は「社会保障と税の一体改革」

ここのところ、軽減税率の導入について
与党内で議論が伯仲しています。

報道によりますと、

「11/19安倍首相と公明党の山口代表が会談を行い、

　その後、首相から自民党税制調査会に対し
　検討を急ぐよう指示があったが、

　財務省や自民税調の中には
　慎重を求める意見が根強く先行きは極めて不透明」

というのが、おおよその論調です。

慎重派はその論拠として、

対象品目の線引き、

税収減への懸念、

制度周知や準備が官民に与える負担増、

などの課題を挙げ、

2015年10月の消費税率10％への引き上げに
間に合わせるのは日程的に困難、と発言しています。

確かに、
諸課題の存在とその難しさは理解できますが、

これには首をかしげざるを得ません。

そもそも、今回の消費税の引き上げは、

昨年の民主党政権における「社会保障と税の一体改革」
についての議論が起点となります。

その積み上げの中で「3党合意」があり、

「近いうち解散」があり、

解散総選挙を経て「政権交代」となりました。

そして昨年12/26、自公両党は、

8項目からなる合意文書を交わし
新政権を出発させたわけですが、

その中に、消費税の制度設計として

「複数税率（＝軽減税率）導入の検討など
低所得者対策を確実に実行する」

ことがちゃんと盛り込まれているのです。

つまり、

低所得者対策を確実に実行することは、
消費増税の前提条件です。

かつ、

11/9-10時点で
世論の約7割がそれを求めています。

また、

8％段階で行われる簡素な給付措置（1人1万円）
はあくまでも時限措置であり、

恒久法とするからには、
対策も恒久的でなければなりません。

8％段階で間に合わず10％段階でも間に合わない
とすれば、将来もできないでしょう。

それまでの決まらない、決められない政治に逆戻りです。

参院選で衆参のねじれを解消し、
山積する内政・外交課題の解決に向けて

果断に決められる政治を期待した民意を、
どこまでも判断の軸とすべきです。

翌20日には公明党から、

酒と外食を除く食料品、新聞と出版物を
軽減税率の対象とする提案が行われましたが、

これは、8％段階での簡素な給付措置の
給付額の算出根拠となった品目に揃えた形です。

軽減税率の導入実現へ、ボールは投げられました。

与党に対し、議論の進展はもちろん、

12月中旬の税制改正大綱に間に合うべく
最大の努力を求めたいと思います。

できない理由ではなく、どうすればできるか、

まだ時間は残されています。