5/7マンデー街頭「加速する人口減少と自治体の未来について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

雨模様のGW明けとなりました。路面が大変滑りやすくなっております。ご通行中の皆様にはくれぐれも安全運転で、またお足元に十分お気をつけて行ってらっしゃいませ。

さて、先週、気になる記事を目にしました。

それは、“自治体の「廃止」現実味”という見出しで、人口減少の加速を報じるものでした。本日はこのことについてご報告したいと思います。

今から4年前、元総務大臣の増田寛也さんが座長を務める日本創成会議が「消滅可能性都市」、いわゆる「地方消滅」について提唱し全国に衝撃を与えましたが、

その時私が感じたのは、“中央からの上から目線的な違和感”とともに“待ったなしで突きつけられた猶予の許されない警鐘”でありました。

記事によりますと、全国1700あまりの自治体の内、2040年時点で消滅する可能性があるとされた896自治体の約8割にあたる713自治体で人口減少が加速していることが判明。

つまり、行政サービスなどの維持が困難となる自治体が予測以上に早く、2040年を待たず現れる可能性が高まっているとのことです。

本県に置き換えますと、4年前、消滅可能性都市と指摘されたのは、今治・八幡浜・大洲・西予・宇和島の5市、砥部・久万高原・上島・伊方・松野・内子・鬼北・愛南の8町で、

県下20市町の内、実に13市町でありました。

とりわけ、南予すべての市町が消滅可能性都市とされたことには、言葉にならない強い衝撃を受けました。

しかし今回の発表で、その時期は想定以上に早く到来するとの見方が示されたのです。

そうした中、持続可能な自治制度のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会が4月、野田総務相に第1次報告を提出。

それは、①市町村によるフルセット行政の見直しと②都道府県と市町村の二層制の柔軟化という2つの柱からなります。

政府はこの提言を受け、6月にも、首相の諮問機関である地方制度調査会に諮問し“自治体の消滅回避に向けた新たなモデル”の検討を進めるとしています。

この動きを地方の立場から見ますと、“新たなモデル”とは地方分権の具体化であり、中央集権型から地域主権型への転換、いわゆる道州制の議論を含めた統治システムの抜本改革に他ならないと思います。

希望を含めて申しますと、私は、来年から始まる平成の次の時代には一定の結論を出すべき、と考えます。

そうした中長期を要する抜本的な改革と同時に、人口減少の加速に対応する当面の対策も待ったなしです。

政府では、人口20万人以上の都市を拠点に、近隣の自治体で行政サービスを分担する「連携中枢都市圏」の形成を進める方針で、そうした拠点となるような都市がない場合には、都道府県が行政サービスを代替するというしくみについて本格的な導入をめざすとしています。

実際、連携中枢都市圏としての取り組みは既に始まっているそうで、広島県福山市を中心に県境を越えた6市2町による備後圏域では、産業支援機関や子ども発達支援センターを共同設置。今後、保育や介護、学校など社会保障から防災など幅広い分野で、現在の市町村の運営を同圏域による共同運営に切り替えていく方向性が、今後、政府内で検討されることになるそうです。

さて、話を元に戻しますと、人口減少の加速によって、そう遠くない未来に行政機能が維持できず廃止となる自治体が出てくるのではないか？という指摘に、私達はどう対峙すべきでしょうか。

私自身、より確かなイメージが持てるよう研鑽を深めてまいりたいと思いますが、国の統治のあり方に関する話ですから、これについてはやはり国が明確な方向性を示すべきと感じています。

例えば、地方自治法に定める都道府県や市町村の役割と機能はこのままでよいのかと問えば、多くの方はNOと答えるのではないでしょうか。

そうであるなら、“人口減少後を見据え（1億人なら1億の、8000万人なら8000万人の）国の統治のあり方はどうあるべきか？”ということが最初の問いでなければならない、と私は考えます。

本日は、新聞報道の中から、加速する人口減少と自治体の未来についてご報告させて頂きました。

ふるさと愛媛が消滅することが断じてないよう深く肝に銘じながら研鑽を重ねてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/1マンデー街頭「食品ロスの削減対策について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

今日から、風薫る5月。

松山市議選のため自粛しておりました週明けの街頭演説を、本日から再開したいと思います。あらためて宜しくお願い申し上げます。

さて、その松山市議選でありますが、一昨日投票が行われ、公明党の現職8名、おかげ様で全員当選を果たすことができました。

この場をお借りいたしまして心より感謝申し上げます。

ご支援を頂いた皆様、本当にありがとうございました。

選挙期間中にそれぞれがお訴えした公約にしっかり取り組んで、皆様のご期待にお応えできますよう、私自身、同じ決意に立ちがんばってまいる所存でございます。

一方におきまして、今回の投票率は43.87％ということで、戦後最低を更新する非常に残念な結果となりました。

この数字は、有権者の期待と関心の薄さを物語っています。

政治に携わる1人として、まだまだ努力が足りないということを痛感させられた選挙でもありました。皆様からよりご期待と関心を持って頂けるよう、まず隗より始めよ！で私自身、がんばってまいりたいと思います。

さて、この間、県議会では、常任委員会、特別委員会が開催され、活発な論戦が行われました。私の今年度の所属は、環境保健福祉委員会であります。

この委員会は、広く県民生活全般に関することや、防災・環境政策等を所管する県民環境部と、保健・医療・福祉・子育て等を所管する保健福祉部の2つを総轄します。皆様から頂いたお声をしっかりお届けしてまいりたいと思います。

そこで本日は、4/23に行われた環境保健福祉委員会の主な内容についてご報告いたします。今回のテーマは「食品ロスの削減対策について」であります。

食品ロスという言葉についてはご存知の方も多いと思いますが、簡単に申しますと「まだ食べられるのに捨てられている食品」のことです。

現在、全国で年間約621万ｔもの食品ロスが発生しています。金額に直しますと年間約11兆円、さらにゴミ処理経費を含めると約13兆円にも相当するのです。

ちなみに愛媛県は、人口的にも経済的にも大体国の1％といわれますが、それでいきますと本県の食品ロスは約1,300億円と推測され、ほぼ、農業産出額と同じ金額になります。

つまり、1年間、農家の方々が丹精込めて栽培した米や野菜、果物、畜肉等を、消費せずに捨てているということになります。そんなもったいないことが毎年繰り返されているのです。

国連では2015年に、2030年までの国際開発目標SDGsが採択され、その1つとして「小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させる」という目標が掲げられました。

このSDGsにつきましては、私も昨年の9月定例会で質問に取り上げましたが、日本として、また本県としても積極的に取り組む必要がある考えます。

つまり2030年までの12年間で、県として600億円以上の削減を具体的にどう進めるのか、

特に食品ロスの割合が高いのが、スーパーなどの小売業や外食産業、一般家庭ですが、それぞれの分野でどのような対策を講じるのかが問われているのです。

委員会では初めに、これまでの県の取組みについて理事者から説明がありました。

県と20市町、県食品衛生協会で構成する協議会を母体に、3つのＲ、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の推進を基本に、「食べきり県民運動」と「普及啓発」に取り組んできたとのことで、

昨年8～9月に全県62のモデル店舗で「食べ残しゼロキャンペーン」を実施し約80％から好評を得たこと、また7～9月に行われた「食品ロス削減アイデア募集キャンペーン」では、毎週金曜日に冷蔵庫の中のものを使い切る「クリーンアップフライデー」や「消費期限と賞味期限の違いを周知する店頭ポスター」などユニークなアイデアが寄せられました。今後、県や自治体、流通小売店での施策化が期待されます。

普及啓発の取組みにつきましては、県の広報誌や広報番組、また忘新年会シーズンの「食べきりキャンペーン」や各種イベントの他、経済団体と加盟各社への啓発チラシの配布などが行われました。

その中で例えば、「3010運動」。

宴会始めの30分と終わりの10分はしっかりお料理を味わおう！というこの取組みは、随分定着してきたのではなかろうかと感じています。

今年度は新規事業を含め、さらに意欲的に取り組むとのことで期待を寄せながら注視してまいりたいと思います。

その上で私は、“教育や子育て部門との連携で、幼少期から「もったいない教育」を社会全体で行うことが大事ではないか”と提言し、具体的な取り組みを要望いたしました。

少なくとも昭和世代の1人といたしましては、子供時代に、家庭はもとより、身近な大人や地域社会を通して「もったいない」とか「有難い」といった気づきを得たことは、何にも代えがたい宝と感じています。

今ただちに取り組む削減対策とともに、将来に向けて「食品を大切にし、できるだけ無駄にしない人」を着実に輩出していくことこそ肝要ではないでしょうか。成果が上がるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

明後日からいよいよ後半のＧＷが始まります。どうか無事故で充実した休日となりますよう心からお祈り申し上げ、本日のご挨拶とさせて頂きます。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

4/9マンデー街頭「働き方改革関連法案、閣議決定」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

今日明日と、県下多くの学校で入学式が執り行われますが、まずは新入生の皆様、ご入学誠におめでとうございます。希望に胸膨らむ皆様の輝かしい前途を祝し、心よりお慶びを申し上げます。

また、社会人の皆様には、年度初めで多忙な毎日をお過ごしのことと存じますが、季節の変わり目でもございます。くれぐれも体調管理にはご留意頂き、公私ともに充実の成果を上げられますようお祈り申し上げたいと思います。

さて、先週6日、政府は「働き方改革関連法案」を閣議決定し国会に提出しました。政局報道が続く中、マスコミにも今ひとつ取り上げられていない気もしますので、本日はこのことについてご報告したいと思います。

この法案は、労働基準法や労働契約法、労働者派遣法など8本の法律の改正案で構成されます。

改正にあたり、

人口減少に伴い労働人口が減少し続ける中でどのように労働力を確保していくのか、

又、過労死や少子化の要因でもある長時間労働をどのように是正していくのか、

あるいは、先進7カ国中最低のわが国の労働生産性をどのように高めていくのか、

といった議論を重ねながらまとめられたもので、改正案は大きく3つの柱からなります。

1つは「残業時間への上限規制の導入」です。

これに違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになります。

上限は原則、月45時間、年間360時間。但し、臨時に特別な事情がある場合には年間6か月まではさらなる時間外労働が認められ、その期間の平均で80時間を上限に年間最大720時間以内としています。

とはいえ、激変を緩和する観点から、トラックやバスなど運送業や建設、医療など一部の業界では法律の施行後5年間規制の適用を猶予し、その間で調整を図ることとしています。

2つめは、働いた時間でなく仕事の成果をもとに賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」の新設です。

「高度プロフェッショナル制度」とは、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外し、働いた時間ではなく成果で評価する新たな仕組みとなります。

現在の法律では、従業員に1日8時間、もしくは週40時間を超えて働かせた場合、一定の割増賃金を支払う必要がありますが、本人同意の上この制度が適用されますと、残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われないことになるのです。

制度の対象になるのは、年収1,075万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタント等が想定されていますが、最終的に年収要件や対象の職種をどうするかは、法案成立後、労使双方が参加する国の労働政策審議会で議論し厚生労働省が省令で定めることとしています。

そして3つめは、正社員と非正規社員の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の制度化です。

これは、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払うという考え方で、法案では「同一労働同一賃金」の実現に向けて、正社員と非正規社員との格差を是正するため、企業に対して不合理な待遇の差を禁止するほか、待遇に差が出る場合にはその理由を非正規社員に説明することを義務づけています。

また、非正規社員が正社員との待遇差が生じた理由について企業側に説明を求めた場合に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

以上が働き方改革関連法案の主な柱ですが、政府が当初、盛り込む方針だった「裁量労働制の適用業務の拡大」については、法案から全面的に削除されることとなりました。

これは、2013年に厚生労働省が行った労働時間調査において裁量労働者のデータに誤りが相次いだためということですが、甚だ遺憾と言う外ありません。政府も官庁も襟を正し、切に国民の信頼回復に努めて頂きたいと思います。

さて、閣議決定を受け、加藤厚生労働大臣は

「この法案は、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現しようとするもので、労働基準法の制定以来、実に70年ぶりの大改革となる。労働生産性の向上や、成長と分配の好循環にもつなげていきたい。」

と述べられました。

先週、「働き方改革国会」と銘を打ちスタートした後半国会ですから、今回の「働き方改革関連法案」は、正に、最重要法案であります。

野党各党は、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」について「残業代ゼロ法案」と批判し、徹底抗戦の構えを崩していません。

政府はその点も含め、私たち国民に対し丁寧な説明を行うとともに、国会においてもできるだけわかりやすい真摯な議論を尽くしてほしいと思います。

そして、今後の多様な働き方や生産性向上が実現できる、本当の意味で働く人のためになる「働き方改革」を推進して頂きたいと思います。

本日は、先週閣議決定されました「働き方改革関連法案」についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しく宜しくお願いいたします。」

4/2マンデー街頭「公明党の提言盛り込み、新年度予算成立」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

春風そよ吹く、爽やかな週明けとなりました。ご当地・石手川公園の桜も今が見ごろとばかりに満開です。

先の週末はこれ以上ないくらいのお花見日和で、県下各地とも花見客で大いに賑わったようですが、本日からはいよいよ新年度となります。

本日、入社式に臨まれる新社会人の皆様、今週来週と入学式を迎えられる新入生の皆様、誠におめでとうございます。皆様の新たなるステージでのご活躍を、心からお祈り申し上げたいと思います。

また県議会におきましても、この2018年度は4年任期の最終年ということで、公約の総仕上げが問われる1年となってまいります。そのことをしっかりと念頭に置きながら、私も全力で走り抜いてまいりますのでどうか宜しくお願い申し上げます。

さて、先月28日、参議院におきまして一般会計総額97兆7,128億円の2018年度予算が可決成立しました。本日はその内、私ども公明党の提言が反映された主なポイントについてご報告したいと思います。

まず全体構成といたしましては、教育や子育て分野への支援、東日本大震災からの復興加速や地方創生などに重点が置かれ、とりわけ自公政権の優先課題であります「人への投資」や「生産性革命」に関連する施策に対して手厚い配分がなされたものとなっています。

特に、公明党が一貫して主張してきた「教育負担の軽減」につきましては、昨年度から一部先行実施しております返済不要の「給付型奨学金」の予算が大幅に拡大し、今年度から本格的に実施されることとなりました。

具体的には、これまで約2,800人だった対象者が、今月から約2万2,800人の方々に拡大され、月額2万から4万円の奨学金が給付されるようになります。

また、無利子奨学金については、基準を満たした希望者全員が借りられるよう、貸与枠が4万4,000人分、拡大されます。

さらに大学の授業料減免の対象者数も、国立で4,000人増の約6万5,000人、私立で1万3,000人増の約7万1,000人に拡大されることとなりました。

昨年の衆議院選挙での公約通り、教育負担の軽減を大きく前に進めることができたことを本当に嬉しく思います。引き続き、さらなる教育環境の充実に取り組んでまいりたいと思います。

次に、子育て支援ですが、幼児教育の無償化の拡充のほか、待機児童の解消に向け「子育て安心プラン」を前倒しし、18年度は約11万人分の運営費1152億円を計上、保育人材への処遇改善についても後押しする内容が盛り込まれました。

また、自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が補助金を減額する“罰則”が一部廃止されることとなりました。

このことにつきましては昨年、私もご当地よりお訴えしたところでありますが、

これまでは、自治体独自の努力で財源を捻出し、子ども医療費の無料化（延長含む）を実現した場合、その分だけ国から交付金が減らされるという、われわれ地方からすると、実に努力が報われないしくみになっていたのです。

それがこの度ようやく是正されることとなりました。

これによってさらに、自治体の子ども医療費助成が進み、子育て環境が拡充強化されることを、心から期待したいと思います。

次に復興・防災についてですが、自治体のインフラ老朽化対策などを支援する「防災・安全交付金」が0.5％増の1兆1,117億円計上されました。また、東日本大震災からの復興支援では復興拠点整備や風評被害対策など、福島の復興をさらに加速させる内容が盛り込まれました。

このほか、自然災害や農産物の価格が下落した時に農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設に向けて260億円が確保され、地方創生に関しましては、先端科学や観光・農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする交付金が創設されることとなりました。

さて、成立した新年度予算の中に、実は、松山発で実現したものがございます。

それはNHK予算でありまして、新年度から、社会福祉施設へのNHK受信料の免除が大きく拡大されることとなりました。

これは、地元愛媛・八幡浜出身のわが党・山本ひろし参議院議員の尽力によって実現されたものなのです。

きっかけは、地元松山市議会の太田ゆきのぶ議員が、小規模保育園を経営されている方から切実な声をお聞きしたことに始まります。

それは「保育所を含む社会福祉施設は2001年以前の施設はNHK受信料が免除されるが、2001年以降に事業を立ち上げた小規模保育事業や障がい福祉、介護事業などは免除されていない。子どもを預かるという同じ事業であるにも関わらず不平等ではないか？」というものでありました。

お話を伺った太田議員は即座に山本ひろし参議院議員に連携し、そこから実態調査が始まったのです。

その結果、「2001年当時はNHKの経営状況は厳しく赤字だったが、現在の経営状況はすこぶる堅調で263億円の黒字が続いている」ということが判明しました。
山本ひろし参議院議員はそうした調査結果を踏まえ、2016年11月に総務委員会で、制度の不備を取り上げ、質問を行いました。

これに対し、総務大臣、NHK双方とも前向きに検討するとの答弁があり、さらに2017年でも質問を重ねる中、2018年から3年間の経営計画に「社会福祉施設の免除拡大」が盛り込まれることとなり、この度の実現に至った、ということであります。

これにより、受信料免除の対象事業は、保育・介護・障がい福祉など25事業、全国で約16,000事業所に拡大されることになります。

松山の小さな声から全国に希望の光が広がった　“ネットワーク政党”公明党の真価を示す事例として、ご紹介させて頂きました。

私自身、新年度にあたり「大衆とともに」との立党精神を今一度深く心に刻み、勇往邁進してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」

3/26マンデー街頭「祖谷の古民家に欧米人が続々、について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は県内の小学校、大学・短大・専門学校などで卒業式が行われ、来週からはいよいよ新年度の幕開けとなります。

入学や進学、就職など新生活を始められる方、人事異動や転勤など新たなステージに進まれる方など、年度初めの4月は正に希望あふれる新出発の季節です。皆様にとりまして、新年度が素晴らしい1年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

さて、県議会は先週、2月定例会が閉会し、私も次回6月定例会に向けての活動を開始しました。

3/22-23の2日間、観光産業振興議連の理事として徳島県での視察研修に参加してまいりましたので、本日はその概要についてご報告したいと思います。

初日は、徳島県三好市にある県庁舎を訪問し「にし阿波～剣山・吉野川観光圏の取組み」についてお話を伺いました。

同地域では12年前から、三好市を含む2市2町で1つの圏域を形成し一体となって観光客誘致に取り組む中、様々な成果を生み出してこられたのですが、私が最も注目したのは「外国人観光客、いわゆるインバウンドの急増」です。10年前に比べて外国人宿泊客数が25倍へと急増しているのです。

その要因は何なのか、様々な角度からお聞きしました。

説明によりますと、もともとは宿泊施設や飲食店など事業者がそれぞれに情報を発信し観光客を取り込み、それぞれの商品・サービスを提供していたそうです。

実際、多くの地域では今もそういう状況があるわけですが、

にし阿波観光圏では10年来の議論の当初に「2市2町の圏域が一体となって観光客を呼び込むためには、旅行会社や観光客に対するワンストップ窓口が必要」との認識を共有し、観光地域づくりのプラットフォームを設立。

そして、地域内の魅力ある滞在プログラムを集め、個別バラバラではなく一体感ある情報として、ターゲットに発信。

そのプラットフォームは現在、日本版DMO「そらの郷」へと発展し、体験型教育旅行の誘致や日本農業遺産、世界農業遺産の認定取得による観光地域づくりなど、着実に成果を上げ続けながら今に至っているとのことでした。

本県では昨年、愛媛版DMOが設立されたばかりですので、今後の本格的な機能の発揮に向けて大いに参考にしてまいりたいと思います。

続く2日目は現地視察ということで、桃源郷・祖谷の山里の1つ、「落合集落」を訪問し、（株）ちいおりアライアンスの井澤社長から「茅葺き民家ステイの運営」についてお話を伺いました。

同社では「祖谷をはじめとした山村集落の暮らしや人々に新たな価値を与え、その価値を海外を含めた多くの人々と共有し、その結果として、ここにある美しい景観や伝統的な生活様式を持続可能なものとして残していくこと」をミッションとしており、

具体的な取組みとして、年々増え続ける祖谷の空き家を地域資源として捉え直し、茅葺きの古民家を利用した宿泊事業を柱としながら、

地元食材を使った郷土料理の提供や、シンポジウムや芸術・音楽イベントの開催、また、祖谷ならではの体験プログラムの実施など、訪問者（観光客）と地域の方々との交流が図れるような事業を推進しています。

そして驚かされたのは、茅葺き民家を訪れる観光客の半分が欧米人であることです。

それには理由があります。まず1番に上げられるのが、アレックス・カーさんの存在です。

アレックスさんは東洋文化研究家として有名で、同社の役員であり、この事業をプロデュースした人物ですが、今から40年以上前、当時大学生の時に全国各地を訪れる中、日本の原風景ともいうべき「祖谷」に惚れ込み、以来、著作などを通じてその魅力を全世界に発信してきたのだそうです。

ですからアレックスさんの読者である欧米人にとっては、「祖谷」はとてもシンパシーの感じられる場所でもあったといえるでしょう。

しかし、茅葺き古民家のある「落合集落」には公共交通機関がありません。従って交通手段は車ということにならざるを得ないのですが、それにしても道幅も狭く、崖に沿いながら延々くねくねと続き、とても不便です。

そうした奥深い山村集落に欧米人がどのようにしてやって来るのかお聞きしますと、ほとんどの訪問客はネット情報を元に自力でレンタカーを運転し、あるいはタクシーを借り上げて来られるのだそうです。

では、そこまでして「落合集落」に来られる彼らの目的は何なのか、井澤社長にお聞きしますと、

平家の落人伝説が今も残るような、日本の原風景ともいうべき奥深い山里で、茅葺きの古民家をまるごと一棟借り切って、土間や縁側や囲炉裏など、古き日本の趣きある空間に浸りながら、数日間かけてのんびりと時を過ごすためなのだそうです。

さすがにヨーロッパやアメリカなどバカンス大国には旅に関する目の肥えた観光客が多く、滞在期間、消費額ともケタ違いです。私たち日本人の観光スタイルとは大きく異なることを痛感させられました。

また、茅葺き民家事業を進めるに際しまして、予め宿泊単価を高めに設定し「ここでの体験価値がわかる方にだけ来て頂けるよう富裕層にターゲットを絞った」という点も奏功の一因とのことでありました。

おかげさまで非常に貴重な現場を体感することができました。今回の視察を通して、観光の分野は今すごいスピードで進化を遂げつつあるというふうに感じました。

今後は、DMOを核とした戦略的な機能と体制の構築はもとより、地域資源を捉え直す上でも、自治体自身や地域自体にマーケティングセンスや経営マインドが必要不可欠であり、それなくして地域間競争に勝ち残ることはできない、そのように思い知らされた2日間となりました。

私自身、絶えざる進化ということを念頭に、本県のさらなる観光振興に向けしっかり取り組んでまいりたいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」

3/19マンデー街頭「経済企業委員会での質疑より」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は県下各地で中学校の卒業式が行われ、私も雄新中学校の式典に参列いたしました。

“毎日の授業や部活、友達の笑顔や仲間との会話など、今まで当たり前と思っていた日常が、実はとても有り難いものであった”、との卒業生の答辞がとりわけ心に響きました。

ぜひ卒業後も同級生との絆を大切にしながら、それぞれの進路での飛躍を胸に頑張って欲しいと思います。

県内1万人を超える卒業生の皆様に、あらためてではありますがこの場をおかりしお慶びを申し上げます。

さて、県議会ですが、平成30年度当初予算案を審議する2月定例会が、いよいよ本日で閉会となります。

一般会計・特別会計合わせて9,550億円の事業が各委員会に付託される中、私は経済企業委員会に出席し審査を行いました。本日は、委員会で私が取り上げた主な項目についてご報告したいと思います。

初めに、地域ソリューションビジネス創出事業の概要についてであります。

理事者によりますと、この事業は、本県が抱える地域課題を、本県が持つ地域資源で解決する“新たなビジネスプラン”を全国から募集し創業に繋げようとするもので、

具体的に申しますと、本県には、空き家の増加、耕作放棄地の拡大、過疎地における公共交通の確保など様々な課題がありますが、

一方で、サイクリング、日本一のかんきつ・養殖業・紙製品など、全国に誇れる地域資源がたくさんあるわけで、これらを組み合わせることによって新たなビジネスを描こうとするものです。

ビジネスプランの募集は4月から6月にかけて行われ、7月に審査、11月に発表会が行われる予定です。

告知など詳細は県のホームページにて発信されますので、創業を希望される方は奮ってアイデアをお寄せ頂ければと思います。たくさんのご応募を、心からお待ちしております。

次に、外国人観光客の誘致に関する取組みの内、新たに開設される通訳コールセンターについて取り上げました。

実はこの件について私は、昨年12月の委員会で「香川県の導入事例を踏まえ、本県も早急に開設しインバウンド拡大を図るべき」と要望。

外国語通訳ができる人材の育成・確保とともに、コールセンターの早期開設を求めるといった提言を行ったのですが、それが今回実現したものでありまして、関係理事者の皆様に敬意を表したいと思います。

さて、その事業概要ですが、理事者の説明によりますと、今回の「外国人観光客向け通訳コールセンター」は、電話通訳サービス事業者に委託され、県内の観光・宿泊施設や飲食店など外国人観光客との会話が伴う事業者が利用できるとのことです。

例えば、宿泊施設などで外国人観光客のリクエストが理解できない場合、コールセンターに電話すると、施設スタッフと外国人観光客と通訳の3者でやり取りが可能となります。

また、それとは別に、ホームページを活用して外国人客が直接、通訳と話せる仕組みも設けるとのことです。

すべての観光事業者が、あらゆる外国語に対応するのは理想ではありますが、あまり現実的とはいえません。

今回の通訳コールセンターは、事業者の負担と外国人観光客のストレス軽減に大いに寄与するのではないかと思います。

コールセンター利用申し込みに関する募集情報は県のホームページから発信されますのでお見逃しのございませんよう、又、当面無料ですので、観光関連の事業者の皆様にはぜひ参画して頂ければと思います。

最後に、県内企業の人材確保を支援する事業についてです。

以前にもご報告しましたが、この事業を一言で申しますと、「若者の地元企業への就職を促進するための奨学金返還支援制度」です。

平成31年度末に大学・大学院を卒業される予定の100名からスタートするため、対象者の就職活動が解禁される3/1から、県内大学等でのパンフレット配布、新聞広告、県ホームページなどで周知を図るとともに、県外の76大学、その保護者の皆様に対し案内情報が発信されるそうです。

また、奨学金の返済支援は、地元企業に就職して1年後から支給されますが、もしそれ以降に離職された場合はその時点で支援が打ち切られることになります。

ちなみに、本県の就職1年目の離職率は、高卒入社で約2割、大卒入社で約1割という割合で推移しており、今後、定着率向上に向けた取組みを強化されたい旨の要望を申し入れたところです。

以上、本日は、先週の委員会質疑の一部についてご報告いたしました。

いよいよ本日、2月定例会が閉会となります。注目されている正副議長など議会人事の行方も午後には決定されます。

県民の皆様の負託にお応えするためにも無用の混乱は避けなければなりません。私も公明党として、県議の1人して、ぶれることなく真摯に対峙してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

私の一般質問 ⑤高齢ドライバーの安全対策について

「最後に、高齢ドライバーの安全対策についてお伺いします。

本年1/9、群馬県の前橋市で、登校中の女子高生2人が85歳の男性に車ではねられるという大変痛ましい事故が発生しました。

報道によりますと、加害者である85歳の男性は、持病など特になかったものの、半年くらい前から小さな物損事故を繰り返す兆候が見られ、家族からも再三、免許返納を勧められていたそうです。

しかし本人がそれに応じず、事故当日も、家族の目を盗むように、車を走らせたとのことでした。

実は、同じような不安と苦悩を抱える方々は、私たちの周りにも決して少なくありません。実際、私も、年老いた父親を久万高原町の実家に残した松山市のご家族から切実なご心配をお聞きしたことがあります。

内閣府によりますと、今後、団塊の世代が75歳となる2025年には国民のおよそ5人に1人が後期高齢者となり、一人暮らし世帯のうち高齢世帯の割合が全体の4割に迫るなど高齢化の進行が加速するとし、認知症高齢者も730万人を超え、高齢者の約5人に1人を占めるとの推計を示しています。

高齢ドライバーによる交通事故のさらなる増大が懸念される今、高齢者を加害者にも被害者にもさせない決意と取り組みが求められています。

そうした中、昨年3月改正道路交通法が施行となりました。主な改正点は、高齢ドライバーの認知機能検査の強化です。

具体的には、従来の75歳以上の対象者が免許を更新する際に加え、信号無視や逆走など18項目の違反を行った際に、認知機能検査が義務づけられることとなりました。

そして検査の結果、認知症の恐れがあると判定された人は、別途医師による受診が必要で、認知症と診断され6ヶ月以内に回復の見込みがある場合は免許停止、回復の見込みがない場合には免許取り消しとなります。

つまり、“認知症の発症”というところに、より厳格な基準を設け、該当する高齢ドライバーには運転させない、本人とご家族のためにも、事故を未然に防ぐという観点からも運転を認めない、という考え方であり、この新たな制度に加え、効果的な取組みの1つとされるのが運転免許の自主返納支援事業です。

県警では、2008年から事業を立ち上げ、返納件数は年々増えてきているとお聞きします。

また、県下の自治体でもタクシーやバス、フェリーなどの利用券や施設の割引券を配布するなど、様々な特典を付与しながら運転免許の自主返納率向上への取り組みが着実に進んでいます。

しかし、離島や過疎地域では、路線バスや鉄道などの公共交通が十分でなく、本人の代わりに運転してくれる人もなかなか見当たらない。だから不安もあるが運転せざるを得ない、そういう高齢者がたくさんおられます。

その意味では、高齢者の免許返納は“地域に見合った公共交通をどう確保するか”という問題と表裏と言えるでしょう。

また、一方では、車の運転をやめた高齢者は、運転を続けている人に比べて要介護状態になる可能性が8倍高く、認知症の発症率が2倍に増えるというデータがあります。

鳥取大学医学部の浦上教授によりますと、認知機能を維持するには、1つには体を動かす「運動」、2つめに頭を使って指を動かす「知的活動」、3つめにできるだけ多くの人とおしゃべりをする「コミュニケーション」、この3つの要素が必要とのことです。

逆説的になりますが、車の運転にはこの3つの要素が備わっているのです。

つまり、認知機能の維持に有効であり、運転をやめると要介護や認知症の発症率が高まるという先程のデータにもぴたり符合するのです。

そうであれば、私は、運転免許の自主返納支援の取組みと同時に、高齢者の方ができるだけ長く安全に運転することを可能にするような取組みも必要であると考えるのであります。

私たちは誰しも、加齢に伴う運動能力や判断能力の衰えは避けられません。今後は認知症のみならず、加齢そのものに伴う事故の増大ということも視野に入れなければならないでしょう。

免許の更新時だけでなく、日常生活の中で衰えゆく自身の能力と向き合っていく、認知機能を維持していく、そういう取り組みが必要です。

超高齢社会のピークは、高齢者人口が約4,000万人に達する2042年と言われます。

私は、今から24年後のこの年を見据えた上で、高齢者を加害者にも被害者にもさせない高齢ドライバーの安全対策が、今求められていると考えるのであります。

そこで、県警に4点お伺いします。

1点目は、県内での高齢ドライバーに過失が認められる事故の発生状況と近年の傾向はどうか。

2点目は、改正道交法の施行から約1年が経過するが、認知機能検査の状況、及び今後の見通しと課題はどうか。

3点目は、2008年の事業立ち上げからこの間における、高齢者の運転免許自主返納の状況はどうか。

そして4点目は、超高齢社会のピークを見据え、高齢者が安全に運転するためにどのように取り組んでいくのか、見解を求めます。

最後に、県当局にお伺いします。

高齢者の運転免許返納支援について私は、地域に見合った公共交通をどのように確保するかという問題と表裏一体であると考えます。

来年度当初予算案には、生活バス路線の確保対策や、公共交通人材の確保対策、地域公共交通再編実施計画の策定等を実施することが盛り込まれておりますが、全ての高齢者の方々が、運転免許返納後に移動や生活で困らないよう、県は地域公共交通の確保にどのように取り組まれるのか、見解をお示しください。

以上で私の質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。」