5/1マンデー街頭｢常任・特別委員会での論戦から｣

｢皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　爽やかな週明けとなりました。今日から５月、ＧＷも始まりました。今年は最大９連休ということで、アウトドアからインドアまでいろんな楽しみ方ができそうですが、くれぐれも事故などございませんよう、そして思い出に残る素敵なＧＷとなりますよう心よりお祈り申し上げます。

　さて、県議会では先週、常任委員会と特別委員会が開催されました。本日は、私が所属する経済企業委員会、少子高齢化社会調査特別委員会での主な内容についてご報告いたします。

　まず経済企業委員会です。こちらは、県の経済労働部と公営企業管理局を所管する委員会であり、今回は「公営企業における再生可能エネルギーの活用について」を議題に審査を行いました。

　本県には9つの発電所があり、各所で水力発電事業を行っています。ご案内の通り、2012年から再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしましたが、これは2011年の東日本大震災・福島第一原発事故を受け、国がエネルギー政策の見直しを行い、再生可能エネルギー（水力・太陽光・風力・地熱・バイオマス）を普及させるために導入されたものであります。

　この間、有利な売電価格がインセンティブとなり再生可能エネルギーの普及が2.5倍に拡大する一方で、いくつかの課題が浮き彫りとなりました。

 特に、拡大した内の約90％が太陽光という偏りと、売電価格の上乗せによる国民負担の増大は深刻でありまして、その是正に向けて昨年、改正ＦＩＴ法が成立、今月から施行となったのであります。

　県では、銅山川第一発電所2号機と富郷発電所の2基について2013年に事業認定を受け、ＦＩＴが適用されることとなりました。そして、それによって得た財源を活用し、畑寺発電所を建設したり、老朽化した肱川発電所を今後全面更新していく、との説明がなされました。

　国では、2030年時点で、再エネが占める割合を現在の約10％から22～24％に引き上げることを目標としておりますが、私は、再エネ開発・普及の方向性は地域分散に向かうと思います。地産地消のイメージです。そしてそのカギを握るのが水力発電、とりわけ小水力発電ではないかと考えており、そうした観点から何点か質問しましたが、残念ながら議論は殆どかみ合いませんでした。

　所管が異なるという、いわゆるタテ割り行政というものを久しぶりに実感させられたのでありますが、再エネ普及を本県自身の問題、わが事として受け止め、当局の範囲内で責務を果たそうとするなら例えば、ダムの空き容量を活用できないか、嵩上げで発電量を増やせないか、さらなる販売が見込めないか等、ダムの発電能力、販売力を上げる努力がもう少しあっていいのではないかと私は感じました。

　言うまでもありませんが、エネルギー政策は国策であり、国の根幹をなすものであります。そうした位置づけの中にあっても、再エネ普及に関しては地方が主体的に取り組む余地が大きく、とりわけ水力発電の可能性は大と言うのが私の考えです。引き続き研鑽を積み、提言を重ねてまいりたいと思います。

　次に、特別委員会です。今回の議題は「第2期えひめ・未来・子育てプラン（前期計画）の取り組み状況等について｣でありました。

　この計画は、本県で結婚したいと希望する人が結婚でき、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができるように、そして生まれてきた子どもたちが心身ともに健やかに成長できる愛媛の実現を目指した長期計画です。

　平成17年度からスタートし、5年ごとに見直しを行い更新してきているのですが、今年度はその第2期の3年目ということで、各事業の進捗について中間検証を行いました。

　私は、今年度からスタートした新規事業「愛顔の子育て応援事業」について質問を行いました。

　これは県内の紙おむつメーカーにご協力を頂き、県内在住で本年4/1以降に生まれた第２子以降の出生世帯に対しまして、紙おむつ1年分（5万円分）の愛顔っ子応援券を交付するというものであります。

　すでに私の元にも、多くの子育て世帯の皆様から“助かります”といったお声が寄せられておりまして、前評判の高さを実感しているところです。

　また、紙産業を基幹産業とする四国中央市にとっても本事業はＷＩＮ×ＷＩＮでありまして、地域経済の活性化に資するという点からも素晴らしい着想の事業だと思います。

　これについて、私は「えひめ・未来・子育てプランの主旨に照らしてこの事業は来年度以降も継続すべきであり、そのためにも初年度をがんばって一定の成果を上げてほしい」と要望いたしました。

　さらに「第２弾、第３弾と各自治体と連携しながら息の長い取組みに育てながら、最終的には、子育て支援全般に使える「バウチャー制度」の導入についてぜひ検討頂きたい」と申し入れを行いました。

　子育てを応援する多くの県内事業者にバウチャー登録の輪を広げることで、オール愛媛で子育てに取り組むという機運がさらに醸成され、同プランがめざす愛媛実現のための一助になると確信しているからであります。

　引き続き、皆様のお声をお伺いしながら、本県のよりよい子育て支援環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。｣

少子高齢化・人口問題調査特別委員会より

　本日午前、表題の特別委員会が開催されました。議題は、平成28年度における「第2期えひめ・未来・子育てプラン（前期計画）」の取り組み状況等について。

　この計画は、本県で結婚したいと希望する人が結婚でき、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができるように、そして生まれてきた子どもたちが心身ともに健やかに成長できる愛媛の実現を目指した長期計画です。

　同計画は平成17年度からスタート。5年ごとに計画を見直しながら更新してきており、今年度は第2期の3年目にあたり、各事業の進捗について中間検証という形で審査を行いました。

　当委員会は、少子化、高齢化、人口減少問題など非常に広範なテーマを所管する委員会ですが、正直なところ、今回のように更に守備範囲が広がる議題だとますます議論が深まりにくいなぁと感じています。

　例えば、歯止めのかからない若者の人口流出。これは本県にとって極めて深刻な課題であり、少子化、高齢化、人口減少のすべてに関わる問題でもありますが、その解決策を若者の視点から探るというテーマ設定で、多彩な若者にお越し頂き（あるいはこちらから出向いて）ディスカッションを行うとすれば、議論はブレることなく深まり、きっと双方にとって非常に有意義なアウトプットが得られるのではないかと思います。

　そんな中、私は今年度からスタートした新規事業「愛顔の子育て応援事業」について質問を行いました。

　これは、県内の紙おむつメーカーにご協力を頂き、県内在住で本年4/1以降に生まれた第２子以降の出生世帯に対し、紙おむつ1年分（5万円分）の愛顔っ子応援券を交付するというものです（手続きと窓口は各自治体）。

　すでに私の元にも、多くの子育て世帯の皆様から助かるとの声が寄せられており、前評判の高さを実感しています。

　また、紙産業を基幹産業とする四国中央市にとっても本事業はＷＩＮ×ＷＩＮであり、地域経済の活性化に資する点からも素晴らしい着想の事業だと思います。

　そこで私は、大要以下について要望を申し入れました。

　「えひめ・未来・子育てプランの主旨に照らし、「愛顔の子育て応援事業」は来年度以降も継続すべき。そのためにも初年度をがんばって一定の成果を上げてほしい。また、各自治体と連携しながら息の長い取組みに育てていく中で、最終的には（県内登録事業者において子育て支援全般に使える）「バウチャー制度」の導入についてぜひ検討頂きたい。多くの県内事業者に登録の輪を広げながら、本県全体で子育てを行う機運醸成拡大に繋げ、同プランがめざす社会実現の一助になると確信している。」

　引き続き、皆様のお声を伺いながら、よりよい愛媛の子育て支援環境の拡充に向けて取り組んでまいりたいと思います。

愛媛県災害ボランティアファンドにご協力を

　2004年に発生した台風21号は、本県に甚大な被害をもたらしました。尊い教訓と決意に立ち、同年、大規模災害が将来発生した際、ボランティア活動がスピーディに行えるよう設立した基金が「愛媛県災害ボランティアファンド」です。

　県が4,000万円、市町が約2,400万円、計6,400万円を拠出し、8,000万円を目標にこの間、県内企業・個人の皆様へ寄附を呼びかけてきましたが、昨年度末までの寄附合計額は約645万円。目標まであと1,000万円で足踏みが続いています。

　幸いなことにその後、本県では災害救助法が適用されるような大きな災害が起きていないため、ファンドを取り崩す事態には至っておりませんが、昨年の熊本地震なども踏まえ、この度、県としてあらためて寄附の呼びかけを強化することとなりました。（詳細はこちら）

　1口500円からとなっていますので、ぜひ皆様、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置の要望

　本日、公明党愛媛県本部女性局7名（清水尚美局長）と私たち県議団3名で県民環境部長を訪れ、表題に関する申し入れを行いました。

　女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、すべての女性が輝く社会実現のためにも、その根絶を図ることが大切です。とりわけ性犯罪・性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、精神的にも、長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であり、加害者への厳正な対処とともに被害者に対する行政の心ある支援は何より重要な課題といえます。

　性暴力被害者においては、その被害の性質上、本人からはなかなか申告しにくく、事件として顕在化するものは氷山の一角に過ぎないといわれていますが、そうした性犯罪・性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑みますと、被害者が安心して相談できる体制整備は極めて喫緊の課題といえます。

　国では、その受け皿となる「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」を、2020年までに各都道府県に少なくとも1か所の設置を政策目標として掲げ、この間推進してきました。現在、37都道府県が設置済みですが、残念ながら本県は未だ設置されておりません。

　本日の要望は、そうした遅れの現状を打開し、センター設置を始め被害者に寄り添った相談支援体制の整備を急ぐべし、というものでありましたが、部長から「各関係機関・団体と協議の上、できるだけ速やかな実現に向け取り組みたい」旨のコメントを頂き、大変心強く感じました。県議団としても引き続きしっかりと後押ししてまいりたいと思います。

今年度初の経済企業委員会より

　午前、福羅新委員長の下、今年度の新たな顔ぶれによる経済企業委員会が初開催されました。当委員会は県の経済労働部と公営企業管理局を所管し、本日は後者について「公営企業における再生可能エネルギーの活用」を議題とし、審議が行われました。

　本県には9つの発電所（富郷・銅山川第一・第二・第三・肱川・畑寺・道前道後第一・第二・第三）があり、各所で水力発電事業を行っています。ご案内の通り、2012年から再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしましたが、これは2011年の東日本大震災、福島第一原発事故を受け、国がエネルギー政策の見直しを行い、再生可能エネルギー（水力・太陽光・風力・地熱・バイオマス）を普及させるために導入されたものです。

　有利な売電価格がインセンティブとなり、この間、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及が2.5倍に拡大する一方で、いくつかの課題も浮き彫りとなりました。特に、拡大した内の約90％が太陽光という偏りと売電価格の上乗せ分が与える国民負担の増大は深刻であり、その是正を求める声の高まりを受け、昨年改正ＦＩＴ法が成立、今月から施行となりました。

　県では、銅山川第一発電所2号機と富郷発電所の2基について2013年に事業認定を受けＦＩＴが適用されることとなりましたが、それによって得た財源を活用し畑寺発電所を建設（2015年から運転開始）、また老朽化した肱川発電所を全面更新するため今年度実施設計に着手し2023年度運転開始をめざして取り組みを進めていく、との説明がなされました。

　国の長期エネルギー需給見通しによりますと、2030年時点での電源構成のうち、再エネが占める割合を現在の約10％から22～24％に引き上げることを目標としていますが、私は再エネ開発・普及の方向性は地域分散に向かうと考えており、その1つのカギとなるのが水力発電、とりわけ小水力発電ではないかと想定しています。そうした観点から何点か質問しましたが、議論は殆どかみ合いませんでした。

　ギャップの根本がどこにあるのか、それにより自らの問題意識がより明確となった、そういう意味で非常に有意義な委員会となりました。一層の研鑽を進めてまいりたいと思います。

（写真は大洲市にある鹿野川ダム肱川発電所）

4/24マンデー街頭「常識を覆す～創造的破壊が拓く未来」

　本ブログをご覧の皆様には“マンデー街頭ってタイトル、あれ何？”とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、これは前回改選時の2015年から私が私自身に課した議員活動の一環で、週明け月曜日の概ね8：00～8：30、市内の末広橋で行っている街頭演説のことです（祝日の日は順延、出張以外は雨天決行）。

　マンデー街頭と勝手に名づけてスタートしたわけですが、早いもので3年目に突入しました。年頭にも綴りました通り、本年はその発信内容をブログでもお届けさせて頂いており、以下は今朝の内容です。ぜひご一読頂ければ幸いです。

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　３週間ぶりに晴れ間の広がる爽やかな週明けとなりました。心も晴れやかに、皆様にとって充実した１週間となりますようお祈り申し上げたいと思います。

　さて、先週、東京でユニークなフォーラムが開催されました。

　「常識を覆す～創造的破壊が拓く未来」という刺激的なタイトル。ゲストは、日本酒の“獺祭”をゼロから創り上げた旭酒造の桜井会長、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場・新国立競技場を手がける建築家の隈研吾さん。そしてモデレーターに一橋大学の米倉教授という、とても濃い顔ぶれに興味を抱きつつ、そして、本県の地方創生のヒントを探る目的で同僚議員と参加してまいりました。本日はその内容についてご報告いたしたいと思います。

　今回のフォーラムの核心はズバリ、“今の日本に最も必要なことはイノベーションだ！”ということでした。しかしこれは、決して常識を全否定するということではありません。

　経済学者のシュンペーターは「イノベーションとは既存の価値を破壊して新しい価値を創造すること」と定義し、アップル創業者のスティーブ・ジョブズは「イノベーションは新しい組み合わせ」と語りました。

　例えば、寿司は職人さんが丹精込めて作るもの、というのがひと昔前の常識でありました。それに対して“これを回転テーブルに載せたらどうなるか？”と最初に考えた人がいたから“回転ずし”が生まれ、今、堂々たる産業として確立しているわけです。

　ステレオとヘッドフォンも最初は別々の商品でありました。しかし“一緒になったらとても便利だろうなあ？”と考えた人が“ウォークマン”を生み出しました。

　テスラという世界最先端の電気自動車は、アメリカのシリコンバレーで開発されましたが、決して車やモーターを追求してできたのではありません。“ⅰＰｈｏｎｅに車輪がついたらどうなるか？”という発想から生まれました。

　私が今申し上げましたのは、既存のもの、既にあるものをアレンジし組み合わせることで新たな価値を創造した模範事例であり、イノベーションの姿そのものなのです。

　さて、ゲストの1人目“獺祭”の桜井会長のお話です。

　旭酒造という会社自体は山口県の岩国市にあるのですが、実はこの桜井会長、松山商大、今の松山大学のご出身で、奥様も今治出身。非常に本県にゆかりのある方でありました。さらに、この“獺祭”という商品名は正岡子規の俳号から頂いたとのことで本当に驚きました。

　そんな桜井会長の話を一言でまとめますと、「逆境が獺祭を生んだ」ということです。

　会長ご自身は大学卒業後、酒造メーカーに就職し、25歳で家業の旭酒造の経営に当たるのですが、ほどなく社長である父親と対立し、退社。その後、ベンチャービジネスを始め軌道に乗り始めた頃お父様がお亡くなりになり、それを機に家業に復帰されたそうです。

　しかし、当時の経営環境は最悪でジリ貧でした。生き残りをかけて経営の多角化を図るために、パック酒に参入したり、地ビールを造ったり、飲食店を立ち上げるなど、いろんなことにチャレンジしましたが、ことごとく挫折し、最後には杜氏にも逃げられるという八方塞り。しかし、その積み重ねの中から「独自の哲学」が磨かれていったのです。

　それは、「純米大吟醸しか作らない」、「原料の酒米は最高峰の山田錦しか使わない」、「精米を磨いて中心部の25％だけを原料とし、日本で最高のお酒を作る」。

　そして“通”だけがわかる日本酒ではなくて、一般の人や若い人、外国の人など“日本酒を知らない人でも美味しさがわかる”、そうしたコンセプトで生まれたのが獺祭であり、現在の世界的なブランドとして確固たるポジションを築くことに繋がったのです。

　“人口減少が続く過疎地域だから”、“日本酒は斜陽産業だから”、“杜氏がいないから”という逆境を「商品を変え、顧客を変え、市場を変え、売り方を変え」て乗り越えたというお話でした。

　これと同じことはできなくても、本県の、どの過疎地域にも、どの仕事にも、この考え方というものを当てはめることはできる、と私は思います。

　そうであれば私は、既存のものを組み合わせることで新たな価値を創造する“愛媛独自のイノベーション”は十分可能性にあふれていると思います。

　そういう芽出しとなる明るい事例をいくつか承知していますが、「そこに光をあて自信と希望を広げること」が政治の重要な役割の1つだと確信するとともに、そのことを県議会で精一杯実行に移してまいりたいと思います。

　次に、建築家の隈研吾さんのお話です。

　建築家の世界では、1964年の東京オリンピックのメイン会場・国立代々木競技場を手がけた“世界のタンゲ”、私の高校の先輩でもある丹下健三さんが第1世代、その弟子の黒川紀章さんらが第2世代、安藤忠雄さんらが第3世代で、隈さんたちは第４世代に当たるそうです。

　隈さんの話は、ご自身の半生や主な作品の解説、獺祭の桜井会長の会社の工場や店舗設計に関するエピソードなど、最後までグイグイ引き込まれっぱなしの魅力あふれる内容でありましたが、その独特の世界観を一言で表すと、ご本人がおっしゃるには「負ける建築」、これに尽きるという言い方をされたのが非常に印象的でありました。

　普通、著名な建築家の建造物といえば、存在感がバンバンこちらに伝わってくる圧倒的に力をもったものが殆どです。しかし、隈さんはご自身そういうキャラではないと認めた上で、風景に溶け込み自然に入り込んだ作品、融通無碍な素材活用で独自の世界を確立し、今の世界的なポジションを築き上げられました。

　従来、見る人を圧倒する“強さ”を目指すことが当たり前だった建築業界の常識を覆し、「負ける建築」、つまり今までにない、時代や環境にしなやかに寄り添う「物語としての建築」を目指した隈研吾さんの志こそ一世風靡の今に至る原点であった、そのように私は感じました。

　フォーラムのタイトル通り、さまざまな常識を覆しながら、イノベーションを起こしながら、本県ならではの地方創生の実現に向けて、微力ながら全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

4/17マンデー街頭「農林水産まるかじり就業支援サイト」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　昨日は伊予市、鬼北町などで、また先週は愛南町で選挙が行われました。おかげさまで各地域の公明党候補者全員、無事当選を果たすことができました。この場をお借りし御礼を申し上げたいと思います。

　私も各地へ応援に赴き、様々な方とお会いし、地元の課題等についてお話を伺いましたが、やはり現場に足を運ばないと、実際の気持ちや本当のことはわからないな、ということを痛感いたしました。

　訪れた地域はいずれも、１次産業が基幹産業。そして、最大の課題は担い手対策。これは、本県全体の共通課題と言って過言ではありません。

　そこで本日は、先週、県が立ち上げた「農林水産まるかじり就業支援サイト」についてご報告いたしたいと思います。

　冒頭に申し上げました通り、本県１次産業の一番の課題は、後継者をどう確保するかという、担い手対策であります。その現状等につきましては、これまでにもご当地にてお伝えをしてまいりましたが、本当に待ったなしの最重要課題であります。

　そこで今回、立ち上げた「農林水産まるかじり就業支援サイト」ですが、これは“１次産業に就業したい！”、“転職したい！”、“でも、何からどうしていいかわからない”という方々に向けて、総合窓口となるように作られたウェブサイトです。

　その最大の特徴は、ワンストップで欲しい情報にたどり着ける工夫がされていること。

　例えば、“松山で農業をしたい！”という方であれば、これまでは松山市のＨＰを見たり、ＪＡや森林組合といった生産団体のＨＰを見て、仕事の内容や資金調達、支援制度など、欲しい情報を個別に取りに行かなければなりませんでした。

　これでは効率が悪くストレスフル、就業のハードルが高いといわざるを得ません。そこで、そんな現状を打破するにはどうすればいいかと考え、「そのサイトにアクセスすれば、ワンストップで必用な情報が入手できるようにした」というのが１つ目のポイントです。

　２つ目のポイントは、「１次産業に就業した場合、一体どれくらい収入が得られるかシミュレーションすることができる」という点です。

　サイトのＴＯＰページにある「農業経営シミュレーション」というコーナーをクリックし、労働人数、栽培品目、栽培面積を入力しますと、目安となる農業所得や労働時間が瞬時に出てくるのです。

　例えば、家族４人で100アールくらいの面積でせとかを栽培するとすれば、4人、せとか、100アールと入力し、計算ボタンをクリックすると、瞬時に、粗利益から経費を引いた年間の農業所得が約７６０万円、労働時間は２,７４０時間というふうにシミュレーション結果が出てくるのです。これは全国でも初めての機能だそうです。

　もちろん、漁業でも林業でも畜産業でもシミュレーション可能。あくまでも目安ではありますが、これによって就農後の生活設計が検討できますし、具体的な生活イメージを膨らませることができます。これが２つ目のポイントです。

　そして、３つ目のポイントは「えひめ愛顔の農林水産人」。これは、県内各地で１次産業に携わっている方々の就農するきっかけや、仕事の大変さ、楽しさ、又、嬉しかったエピソードや今後の夢などについて紹介するコーナーです。

　私もチェックしましたが、ＵＩＪターンされた方、異業種から参入された方、１次産業に就業する前のキャリアは様々ですが、各自のこだわりや将来の目標、夢に溢れていて、活き活きとした実感が、見ているこちらに伝わってくるコーナーです。農業をやってみたいと考える方には、きっと働き方のヒントが見つかるのではないかと思います。

　中でも特に秀逸だなと私が思ったのは、今申し上げた内容を文字情報だけでなく動画でまとめた「えひめ農林水産まるかじりムービー」です。野菜や果樹、林業や水産業など、本県の特色や生産者本人が自ら語る仕事現場のリアリティにとても説得力があり、動画の最後には、相談先や支援制度など次にどうすればいいか、ヒントとなる情報が紹介されるなど、正に、１次産業就業のワンストップ相談窓口になっているのです。

　登場するのは現在１００名くらいですが、今後続々ＵＰしていく予定です。今日ご紹介しました「農林水産まるかじり就業支援サイト」は、「愛媛　農林水産　まるかじり」で検索できるようになっていますので、ぜひともご覧頂ければと思います。また、皆様の周りで就農にご興味のある方がおられましたら、ぜひご紹介頂ければと思います。

　先週の記者会見で中村知事は「農林水産まるかじり就業支援サイトについて、今後は首都圏等で開催される就業・移住フェアでの相談活動や、中高生・大学生の就業啓発等に活用し、愛媛の農林水産業を支える担い手、新規就業者の確保につなげていきたい」とコメントされましたが、私も本サイトを通じて、本県1次産業にチャレンジする新たな担い手が、続々と出てくることを心から期待いたしたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」