「えひめ国体」まで、あと4年

本日は、決算特別委員会として

県総合運動公園陸上競技場
（愛媛FCの本拠地：ニンジニアスタジアム）

を視察してまいりました。

ご案内の通り、

今から4年後の平成29年に、

本県単独では初となる「えひめ国体」が開催されます。

その開会式・閉会式の会場となるのが同競技場です。

しかし、競技場施設は、完成から30年以上が経過し、
全体的に老朽化が進展。

また、時代の要請でもある耐震化や
バリアフリー化にも対応できていない等

さまざまな課題があることから、

県では平成23年度から
同競技場の改修工事を進めています。

なお、改修にあたっては、

愛媛FCのJ1昇格も見据え
座席数を大幅に増設しJリーグ基準もクリア、

本年9月には
J1ライセンス取得の内示も頂きました(^O^)／

これで、いつでもJ1昇格ＯＫです。

選手の皆さん、がんばってくださいね。
応援しています！

さて。

視察に訪れた私たちの眼前に広がるのは、

青い空、白い雲、

そして建設の槌音とともに

競技場の両翼に広々とそびえる
サイドスタンドの工事風景。

天皇皇后両陛下をお迎えし、

晴天の下、グランドに立つ選手団、

スタンドを埋め尽くした観客が
一体となって行われる開会式。

想像しただけで、
思わず感動が込み上げてきました。

その他、既に大型映像施設も完成するなど、
周辺施設も含め改修工事は順調に進行中で、

国体開催の前年に開催される
リハーサル大会に間に合うよう、

平成27年度中にはすべて完成予定とのこと。

本県初の「えひめ国体」まで、あと4年。

大成功に向けて
しっかり準備を整えてまいりたいと思います。

ホームページを“マイナーチェンジ”

今月のブログリニューアルに合わせて、
ホームページも少しばかりですが更新しました。

フルモデルチェンジまでいかない
“マイナーチェンジ”です。

その主なポイントは、
「質問ライブラリ」と「スケジュール」。

「質問ライブラリ」では、

これまでの私の本会議質問及び答弁を、

項目ごとに、文字でも動画でも,

ご覧頂けるように、整理しました。

「スケジュール」は、

2期目がスタートした2011年4月から現在までの
公務・党務の内、主要なものを記しました。

県政の「見える化」は、
まず自らの議員活動の「見える化」から。

そのためにも、着実に、

自身の政策力を磨きながら、
皆様への発信力アップを図ってまいりたいと思います。

小欄とともに、
ぜひホームページの方にもお立ち寄りくださいませ(^_^)v

＊ホームページは、こちら

軽減税率の起点は「社会保障と税の一体改革」

ここのところ、軽減税率の導入について
与党内で議論が伯仲しています。

報道によりますと、

「11/19安倍首相と公明党の山口代表が会談を行い、

　その後、首相から自民党税制調査会に対し
　検討を急ぐよう指示があったが、

　財務省や自民税調の中には
　慎重を求める意見が根強く先行きは極めて不透明」

というのが、おおよその論調です。

慎重派はその論拠として、

対象品目の線引き、

税収減への懸念、

制度周知や準備が官民に与える負担増、

などの課題を挙げ、

2015年10月の消費税率10％への引き上げに
間に合わせるのは日程的に困難、と発言しています。

確かに、
諸課題の存在とその難しさは理解できますが、

これには首をかしげざるを得ません。

そもそも、今回の消費税の引き上げは、

昨年の民主党政権における「社会保障と税の一体改革」
についての議論が起点となります。

その積み上げの中で「3党合意」があり、

「近いうち解散」があり、

解散総選挙を経て「政権交代」となりました。

そして昨年12/26、自公両党は、

8項目からなる合意文書を交わし
新政権を出発させたわけですが、

その中に、消費税の制度設計として

「複数税率（＝軽減税率）導入の検討など
低所得者対策を確実に実行する」

ことがちゃんと盛り込まれているのです。

つまり、

低所得者対策を確実に実行することは、
消費増税の前提条件です。

かつ、

11/9-10時点で
世論の約7割がそれを求めています。

また、

8％段階で行われる簡素な給付措置（1人1万円）
はあくまでも時限措置であり、

恒久法とするからには、
対策も恒久的でなければなりません。

8％段階で間に合わず10％段階でも間に合わない
とすれば、将来もできないでしょう。

それまでの決まらない、決められない政治に逆戻りです。

参院選で衆参のねじれを解消し、
山積する内政・外交課題の解決に向けて

果断に決められる政治を期待した民意を、
どこまでも判断の軸とすべきです。

翌20日には公明党から、

酒と外食を除く食料品、新聞と出版物を
軽減税率の対象とする提案が行われましたが、

これは、8％段階での簡素な給付措置の
給付額の算出根拠となった品目に揃えた形です。

軽減税率の導入実現へ、ボールは投げられました。

与党に対し、議論の進展はもちろん、

12月中旬の税制改正大綱に間に合うべく
最大の努力を求めたいと思います。

できない理由ではなく、どうすればできるか、

まだ時間は残されています。

人口減少社会への向き合いかた

インターネットの普及とともに、

 

今や、地球上のすべての地域、あらゆる人々が

情報を受発信できるようになりました。

 

ネット社会は、自らのアンテナ次第で

有益な情報も容易に入手することが可能ですが、

活用を誤るとリスクを伴います。

 

個人レベルだけでなく、社会全体として

 

情報リテラシーのスキルを高めていくことは

現代の要請といって過言ではないでしょう。

 

さて、9月議会の代表質問で、私は、

愛媛県の人口減少問題について取り上げました。

 

3月に公表された国の将来推計によると、

2040年時点で、本県人口は

 

現在の約141万人から約107万人にまで

減少するとのこと。

 

率にして24％、数にして34万人。

 

といっても今ひとつピンとこないかもしれませんが、

これを自治体別に精査してみると、どうでしょう。

 

本県人口は、昭和60年のピーク時に約153万人でした。

 

そこを100とした場合、今から27年後の2040年、
 

50以下に半減する自治体は、
実に“全県の半数”に上ります。

 

列挙しますと、

 

上島町、久万高原町、宇和島市、八幡浜市、西予市、

内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の3市7町。

 

この夏、

 

アメリカのデトロイト市が、約1.8兆円の負債を抱え

破産しましたが、

 

その大きな要因の1つが、

最盛期から約60％も減少した人口問題でありました。

 

そうした轍を踏まないためにも、

 

近い将来の人口減少社会にどう向き合うかが

とても大切になってくると思います。

 

深刻ではあるけれども、

真正面から受け止めるとともに、

 

肯定的に折り合いをつけていく。

 

そのための知恵が私たち自身に求められており、

工夫次第で光明は必ず見い出せる。

 

そのために、県が果たすべき役割は何か、

というのが私の質問の要旨でした。

 

そういう問題意識からふと目に止まった1冊は、

私を大いに励ましてくれるものでした。

 

Discover　Japan別冊の「地域ブランドのつくりかた」。

 

ボタン1つで感動と希望、

そして今後の活動へのヒントを得ることができました。

 

これも、ネット社会の恩恵の1つといえそうです。