環境保健福祉委員会

3/11-12の2日間にわたり、
常任委員会が一斉開催されました。

3/11の県民環境部審査で私は、

当初予算案の内、

県内の避難所を対象に資機材を補助する事業
について質問しました。

理事者によると、

発電機などの資機材5個を、3年かけて
県下155か所に整備するとのこと。

総事業費は4億9,000万円。

今から3年前の2011年、

公明党愛媛県本部を挙げて取り組んだ防災アンケートで、
各自治体、自主防災組織から最も要望が多かったのが、

この「避難所における資機材の整備」でありました。

この間の防災減災対策の進捗に加え、
また1つ、前進が図れたといえます。

また、

3/12の保健福祉部審査では、
放課後児童クラブの利用状況を質しました。

入りたくても入れない、

そんなご要望を
日頃多くのお母様方から頂くのですが、

一方で、そこには受け入れる行政側の
厳しい現実があるということも事実です。

理事者によると、

2013年度は20市町236クラブで
約9,200人もの児童が利用する一方で、

待機児童は2012年度の5人から
2014年度は5クラブで62人に増加する見通し、

とのこと。

その主な理由は

「共働きの家庭の増加による」

ということだそうです。

しかし、2年で12倍というのは急増レベル。

対策を加速させなければなりません。

が、おそらくこれは構造的な問題で、

専業主婦を前提とした
あらゆる法制度を創り直す必要がある、

と私は思います。

地域の多様な主体を巻き込みながら、

地域固有の事情に沿った
柔軟なクラブ運営のあり方を
本県として模索するとともに、

できるだけ早期に、

女性のシームレスな社会参加が可能となる
しくみづくりを、

強く国に求めてまいりたいと思います。