環境保健福祉委員会

本日の議題は、

県内のＮＰＯ法人の現状と県の取り組みについて。

県では、地域の課題を解決するため

「多様な主体による協働指針」を策定し、

住民や自治会、ＮＰＯ、企業、行政など

様々な担い手の連携による地域づくりをめざしています。

そうした中、

昨年末時点での県内のＮＰＯ法人の認証数は423で、

毎年20～50のＮＰＯ法人が設立されている

とのことでした。

市町別に見ると

423の内、松山市が207と5割近くを占め、

今治市39、新居浜市32と続きます。

活動分野別では、

保健福祉64％、団体助言55％、まちづくり54％の順でした。

また、現状における課題も具体的に挙げられ、

主なものとして、

事業収入・資金繰りの厳しさ、

職員・ボランティアなど人材確保・育成の困難が挙げられました。

国の認定ＮＰＯ法人制度は

2012年度から都道府県の所管となり、

本県でもこの間、

企業等連携事業や愛媛未来づくり協働提案事業、

あったか愛媛ＮＰＯ応援基金の設置・活用による

各種助成事業など

積極的な取り組みが進められています。

この“協働”というテーマは、

私自身のホームページで掲げる

3つの政策の柱の1つでもあり、

とりわけ関心が深いのですが、

ＮＰＯ認定を行う県としては

より明確な戦略を持つ必要があると思います。

少子高齢化や産業の低迷、財源難など

地域の持続可能性が特に危ぶまれるのは、

県内では中山間過疎地域と離島です。

しかし、現状、そうした市町においては、

ＮＰＯ法人はわずかしか存在しません。

自治体経営が深刻な地域にこそ

多様な主体の協働がより切実に求められるのです。

それに対し、十分な戦略が描き切れていない

というのが現状における本県の課題ではないか、

という主旨で

私も持論を述べさせて頂きました。

多様な主体による地域の協働は、

傍観者から主体者へ、

受動から能動へ、

という1人1人の意識と行動の変化を伴う取り組みです。

一朝一夕とはまいりませんが、

どこまでも粘り強く、

小さな成功事例を1つ1つ育んでまいりたいと思います。