行政改革・地方分権特別委員会

地方分権改革の動向と本県の取り組み状況について、

が、本日の議題でした。

これまで国では、

1999年の第1次、

2008年の第2次分権改革により、

地方への権限移譲や規制緩和を

一定程度進めてきました。

そして昨年4月の閣議決定を受け、

今後、第3次一括法案として

74の法律を順次整備していくという流れの中、

本県でもこれまでに37条例を改正・制定、

23条例で県の独自基準を設定、

今後12条例の改正に取り組む

というのが本日の主な概要でした。

その他、

国の出先機関改革等についても

説明があったわけですが、

質疑に入った瞬間の

会議室を包むもどかしい雰囲気が、

地方分権実現の至難さを

如実に物語っているように思えました。

道州制を含む本テーマの本質は、

国の統治システムを変えるということですから

簡単ではないのは当然です。

が、私には、

少なくともこれまでの議論の中に、

税財源への言及が見られないこと、

都道府県や市町村間、

つまり当事者である地方の足並みが揃わないこと、

この2つは

決定的に必要条件を欠くものと思えてなりません。

まずは、

国民に対する説得力を増し、

国を動かすためにも、

地方6団体が一枚岩となるべきです。

その上で

国と地方の協議の場を法制化しなければなりません。

ここまでたどり着くのも大変な道のりではありますが、

あくまでそれは入口論にすぎず、

真の地方分権改革への第1歩はそこから、

と私は思います。

私ができること、

愛媛ができること、

与党としてできること。

できることを懸命に模索しながら、

腰を据えて地方分権改革に取り組んでまいります。