県外視察2日目は、奈良県議会。
昨日も触れましたが、平成の大合併、
実は奈良県ではあまり進みませんでした。
47市町村が8つ減って39市町村、
その減少率は全国43位です。
これには幾つかの理由があるのですが、
私が最も印象的だったのは
地方分権に関する荒井知事の意向でした。
ご案内の通り、
奈良県は関西広域連合に参加していないのですが、
そこに通底するのは、
いわゆる道州制に対する懐疑といえるでしょう。
それとは異なる、
地域に即した地方分権へのアプローチがあって然るべき。
そうした知事の考え方から2009年に始まったのが、
県知事と市町村長が一堂に会する
「奈良県・市町村長サミット」であり、
年に5~10回もの開催を積み上げながら生まれたのが
“奈良モデル”と言われる先進的な県・市町村間連携です。
奈良モデルの基本は、
基礎自治体が主役であり
県はそのサポートに徹する、という思想。
具体的には、県から市町村への「権限移譲」、
市町村間で事務の共同処理を行う「水平補完」、
小規模町村の事務を県が支援する「垂直補完」、
という3つの角度から業務を連携させ、
県による市町村道の補修工事支援、
自治体クラウドの共同運用、
消費者行政の広域連携など、
広範にわたる成果を上げていることがよくわかりました。
奈良県同様、中山間自治体が多い本県にとって
水平補完、垂直補完という手法は
貴重なメルクマークとなるでしょう。
学ぶべきは学び、
可能なものは速やかに導入を図らねばなりません。
これからの愛媛に即した県・市町連携のあり方について、
私も積極的に提言を行ってまいりたいと思います。
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