1/9マンデー街頭「任期最終の1年に向けて」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は新しい年の始まり、また仕事始めということで、皆さま大変お忙しくお過ごしになられたのではないかと思います。

私も、元旦から地域の皆さまへのご挨拶、県・市の年賀交歓会、また週末には成人式などの地域行事や党務による県内視察、賀詞交歓会など、順調にスタートを切らせて頂くことができました。

あらためてではありますが、新成人となられた皆様にお喜びを申し上げたいと思います。

私は新玉地区の式典に出席させて頂きましたが、凛々しく清清しい青年たちの立ち居振る舞いに心が洗われるような感動を覚えました。

新成人の輝かしい前途を心から祝福いたしますとともに、1人の議員として若者が思う存分活躍できるような社会にしていかなければとの責務も痛感いたしました。

新成人の皆様に負けないよう、私も決意新たにがんばってまいりたいと思います。

さて、今週もしばらくは新年行事が続くかと思いますが、本日は先週に引き続きまして、年頭の抱負を述べさせて頂きたいと思います。

現在、私は県議会議員として3期目を務めさせて頂いています。議員の任期は４年ですが、４月の新年度からはいよいよ任期最終の1年となります。

従いまして、選挙の際に訴えた政策、いわゆる公約がどれくらい推進・実現できたのか、4年間の結果が問われる重要な1年となります。そのことを強く意識しながら、1年間全力で走りぬいてまいりたいと思います。

さて、前回選挙で私が掲げた政策は、5つあります。

本県をはじめとする地方の人口は、少なくとも50年先まで減り続ける。このことは避けられない事実と言われます。

そうであれば、50年あるいはその先の私たちの故郷はどういう姿になっているのか、どうあるべきなのか、ということを有権者の皆様に投げかけました。

私の主張はまず、50年先の人口減少に最大の歯止めをかけるということでした。

そのための政策として、1つめに「持続可能な地域づくり」を掲げました。

具体的には、婚活支援の拡充、子育て支援の強化、ワークライフバランスのさらなる推進、観光振興による交流人口の拡大、社会資本の整備促進などですが、おかげさまでそれぞれに一定の手応えを感じています。

例えば、子育て支援の強化について、私は2015年の本会議で、第2子、第3子といった多子世帯に対して愛媛らしい思い切ったインセンティブを導入すべきと訴えましたが、これを受け、今年度から県内すべての市町で、第2子が生まれた世帯に紙おむつ約1年分を支給する事業がスタートし、好評を博しています。

今後も、将来持続可能な地域づくりに向けて愛媛らしい知恵と工夫で全力で取り組んでまいりたいと思います。

2つめは「支え合いの地域づくり」です。

具体的には、離島や中山間地など過疎地域の医療や交通の確保、若者流出防止と定住促進策、地域包括ケアシステムの推進などを掲げ取り組んでいます。

とりわけ、待望のドクターヘリが昨年導入できましたことは、本会議等で訴えてきた私自身にとりましても、全国でドクヘリを広げてきた公明党といたしても、そして何よりも、離島など移動が困難な地域で待ち望んでいた皆様にとって、不安を照らすように政治の光が届いた瞬間ではなかったかと思います。

さらに、支えあえる地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。

3つめは「新産業の創出」です。

本県の基幹産業である農林水産業の海外に向けた販路開拓やマーケティング活用が着実に進み、この間、若い担い手による新たな取り組みが芽吹いてきたなと実感いたします。

一昨日は、谷合農水副大臣に同行し、南予用水とかんきつ農業の現場を視察しましたが、現地の方々のお話によりますと、今、年収1000万円、2000万円を稼ぐ農家が増えているとのことでありました。

まさに新しい、“攻め”の農業、“儲かる”農業が、南予地域に興りつつあることを実感させられました。

製造業やサービス産業も同様に、若い世代を中心に質的な変化が感じられます。特に、４年連続で国内外からの客数を伸ばしている観光産業には、ぜひ新たな市場とＧＤＰを創出し本県経済を牽引して頂きたいですし、私も後押しに全力を挙げたいと思います。

4つめは「災害に強い愛媛の実現」です。

自然災害は避けられないとしても、被害を回避したり最小限に止めることは可能だと思います。

そのためには、自助・共助・公助の底上げが必要であり、私は重要政策として、防災士のさらなる育成や自主防災組織の機能強化、道路・河川・港湾など社会インフラの老朽化対策などを掲げました。

有り難いことに今年度から、空き家対策、路面の空洞化対策に弾みがつくところとなりました。更なる安全対策の推進に取り組んでまいりたいと思います。

そして、5つめは「議会の見える化」です。

まず私自身の活動について、ブログやフェイスブック、県政レポート等を通じ、日常的な“見える化”を心がけています。

週明けのマンデー街頭演説もその一貫で、今年で4年目になりますが、さらに継続してまいりたいと思います。

以上本日は、年頭の抱負について申し上げました。

政治は結果が大事です。何を言ったかよりも、何をやったかであります。

自身が掲げ皆様にお約束した政策を、任期最後のこの1年、さらに推進・実現できるよう全力でがんばってまいりますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。」

1/4ニューイヤー街頭「御礼並びに抱負」

「皆様、新年明けましておめでとうございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

2018年、平成30年が晴れやかにスタートいたしました。

新たな目標を胸に本日から仕事始めという方が多いと思いますが、本年が皆様にとりまして素晴らしい1年となりますよう心よりお祈り申し上げたいと思います。

さて、昨年、県内では10市町で統一外選挙が行われ、おかげさまでそのそのすべてに勝利させて頂きました。

また、10月の衆議院総選挙では、公明党は小選挙区と比例区を合わせて29議席を獲得することができました。

皆様の絶大なるご支援にあらためて感謝と御礼を申し上げたいと思います。

皆様から引き続き信任を頂いたことを受けて、自公両党は直ちに連立政権合意を結び、今月22日から始まる通常国会に向け現在準備を進めているところであります。

今回の政権合意には、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心して暮らしていくための「全世代型」の社会保障を進めていくことが盛り込まれましたが、

これは、公明党が長きにわたり訴え続け、地方議会などで実績を積み重ねてきた結果、国の政策の柱に位置付けられたものであります。

これにより公明党が衆議院選挙で皆様にお約束した「教育負担の軽減」が大きく前進いたします。

昨年12月に、政府は２０２０年に向けて進める「新しい経済政策パッケージ」を決定しました。

それには私たちの提言を踏まえた3つの政策が盛り込まれています。

1つめに「幼児教育の無償化」、2つめに「私立高校授業料の実質無償化」、そして3つめに「給付型奨学金の大幅増額」であります。

このうち幼児教育の無償化につきましては、最近どの政党も打ち出しておりますが、私たち公明党は10年以上前から訴え続けており、今回の決定に対して子育て世帯の皆様から大変お喜びの声が寄せられているところでございます。

公明党は少子化と人口減少を着実に克服していくために、引き続き全力で、子育て世帯を応援してまいります。

また、これまでも「軽減税率の実施」や、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する「無年金対策」、そして今回の「教育負担の軽減」など、国政選挙で国民の皆様にお約束した政策を公明党は着実に実現してまいりました。

このことは、全国の皆様の声を生活者目線で受け止める地方議員3,000名を有するわが党ならでは持ち味と考えます。

これからも、地方と国のネットワークにさらに磨きをかけながら、皆様の暮らしに笑顔と安心を広げてまいる所存です。ぜひお気軽に皆様のお声をお寄せ頂ければと思いますので、どうか宜しくお願いいたします。

続きまして、年頭にあたり私自身の抱負を申し上げたいと思います。

現在、私は県議会議員として3期目を務めさせて頂いております。議員の任期は4年ですが、ちょうどこの新年度から任期最終の1年となります。

その意味では、選挙の際お訴えした政策がどれくらい推進、実現できたかが問われる大事な1年となります。そのことを強く意識して1年間走りぬいてまいりたいと思います。

私が前回の選挙で掲げた政策の1つめは、人口減少を見据えた「持続可能な地域づくり」です。

具体的には、婚活支援、子育て支援の強化、ワークライフバランスのさらなる推進、観光振興による交流人口の拡大や社会資本の整備促進を掲げましたが、おかげさまでそれぞれに一定の手応えを感じているところでございます。

2つめは、人口構成の変化に即した「支え合いの地域づくり」です。

離島や中山間地など過疎地域の医療や交通の確保、若者の流出防止と定住促進、地域包括ケアシステムの推進などを掲げ、提言を重ねておりますが、とりわけ昨年のドクターヘリが導入実現は、待ち望んでいたたくさんの皆様からお喜びの声が寄せられています。

3つめは、新たな市場開発を軸とした「新産業の創出」です。

基幹産業である農林水産業の海外に向けた販路開拓やマーケティング活用が進み、若い担い手による新たな取り組みも芽吹いてまいりました。

また、製造業やサービス産業も若い世代を中心に質的な変化が見られつつあり、特に4年連続で国内外から客数を伸ばしている観光産業には、ぜひ本県経済を牽引し、新たな市場、GDPを創出して頂きたいと思います。

4つめは「災害に強い愛媛」の実現です。

自然災害は避けられないとしても、被害を回避し最小限に止めることは可能です。そのためには、自助・共助・公助の底上げが必要であり、私は重要政策として防災士のさらなる育成、自主防災組織の機能強化、道路・河川・港湾など社会インフラの老朽化対策などを掲げました。

有り難いことに、今年度から、空き家対策、路面の空洞化対策に弾みがつくところとなりました。さらなる安全対策の推進に取り組んでまいります。

5つめは「議会の見える化」です。

まず、私自身の活動についてブログやフェイスブック、県政レポート等を通じて“見える化”を心がけています。週明けのマンデー街頭演説もその一貫で、今年で4年目になりますが引き続き継続してまいります。

以上、本日は新年の抱負についてご報告させて頂きました。任期最終のこの1年、公約のさらなる推進と実現をめざし全力でがんばってまいりますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。」

（写真は1/4県年賀交歓会の1コマ）

12/18マンデー街頭「来年度の与党税制改正大綱について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

今年も残すところ、あと2週間となりました。慌しい毎日が続くと思いますが、どうかご安全に年末年始をお過ごし頂ければと思います。

さて、県議会12月定例会ですが、先週13日に補正予算案など36議案が可決され、閉会となりました。

同じ13日、広島高等裁判所が伊方原発3号機の運転差し止めを決定。

原発の運転を禁じる司法判断は高裁では初めてで、地元紙は早速号外を配布、各紙とも翌朝1面で大きく取り上げられました。

県議会においても、今後の四国電力の対応や県民生活、地域経済に与える影響等についてしっかりと注視してまいりたいと思います。

翌日の14日には、与党から来年度の税制改正大綱が発表されました。

政府はこの大綱に沿って年明けの通常国会に税制改正法案を提出することとなります。

新聞各紙の見出しは、“安易な税収確保”、“増税・個人に照準”、“再分配のさらなる強化”など様々ですが、本日は公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告したいと思います。

ポイントの1つめは、中小企業の事業承継税制の拡充です。

今後10年間で多くの中小企業経営者が、引退平均年齢である70歳を超えてまいりますが、既に県内でも、黒字経営にもかかわらず後継者不在のため廃業に追い込まれるというケースが増えつつあります。

こうした事態が広がれば日本経済に深刻な打撃を与えかねず、事業承継支援については待ったなしで対策を講じる必要があります。

そこで今回の改正では、中小企業の世代交代を後押しするため後継者にかかる税負担を大幅に軽減し、今後10年間の特例措置として事業を引き継ぎやすい環境を整備することとしています。

具体的には、中小企業の株式を受け継いだ場合の相続税について課税猶予の割合が現行の80％から100％に拡大されます。

また、これまでは事業を引き継いでから5年間の平均で8割の雇用を維持することが条件で、それが達成できない場合は全額の納付を求められましたが、この要件が緩和されます。

さらに、現在、猶予対象としている「先代経営者から受け継いだ分」「筆頭株主が受け継いだ分」に関しても適用が広がります。

例えば、経営者である父だけでなく母からも株式を受け継いだり、筆頭株主だけでなく複数の子どもが相続したりする場合も猶予できるようになります。

また、廃業時などに支払い義務が発生する猶予分の税負担も軽減し、受け継いだ時点の株式評価額ではなく、廃業時の評価額で税額を計算できる仕組みが導入されます。

ポイントの2つめは、賃上げと設備投資を促すための税制面での優遇措置です。

大企業では平均給与等支給額を前年度から3％以上増やし、国内への設備投資が当期の減価償却費の9割以上の企業が対象となります。

要件を満たせば、給与等支給総額のうち前年度より増えた部分の15％を、支払う法人税から控除。

さらに社員研修など人材投資を過去2年の平均より1.2倍以上に増やした場合は、控除率を5％上乗せし、給与増額の20％分が減税されることになります。

中小企業では、さらに控除率を引き上げます。

1.5％以上の賃上げをした場合、前年から給与を増やした分の15％が控除されます。

さらに賃上げを2.5％以上、人材投資を前期の1.1倍以上に増やすなどした企業は、控除率を10％上乗せし25％まで引き上げられます。

細かな数字がたくさん並びましたが、簡単に申しますと、大企業も中小企業も、賃金を上げ、積極的に設備投資を行った企業にはこれまで以上に税制が優遇されるというしくみといえます。

ポイントの3つめは、働き方の違いによる課税の不公平解消を図るため、会社員の方だけが得られる給与所得控除を減らし、誰もが得られる基礎控除を増やした点です。

この結果、当初の議論では、自営業やフリーランスで働く人などは減税となる一方、年収800万円を超える会社員の方々が一律増税になる可能性がありました。

しかし私たち公明党は、景気や消費への悪影響を抑える観点から中間層に配慮するよう強く主張。

その結果、対象者が850万円超の水準に見直され、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる方々（約200万人）は増税されないこととなりました。

以上、本日は来年度の与党税制改正大綱のうち、公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告させて頂きました。

税制は国のしくみの根幹です。皆様の声がより反映されますよう私も全力で取り組んでまいりますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

12/11マンデー街頭「カギは、パスポート保有率」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

寒さ厳しい週明けとなりました。風邪など召されませんよう、また自転車・お車の皆様は安全運転の励行を何卒宜しくお願いいたします。

さて、県議会12月定例会もいよいよ明後日、閉会日を迎えます。

先週は前半の一般質問で6名が登壇し、防災、観光、教育、産業振興、障害者福祉等について論戦が行われました。

後半の常任委員会では、私は所属する経済企業委員会でいくつかの議案について質問を行いました。

本日はその中から、約4,800万円の補正予算が組まれている「松山-ソウル線の再開」支援についてご報告したいと思います。

ご案内の通り、11/2から韓国ＬＣＣチェジュ航空が就航し、松山-ソウル線が約1年ぶりに再開となりました。

韓国から日本への訪問者数は今年、過去最高となる年間700万人が見込まれると言われており、本県にとって今回の路線再開は、正に絶好のチャンスといえるでしょう。

昨年までのアシアナ航空は、残念ながら搭乗率の低迷で無期限運休となりましたが、同じ轍を踏まないためにも、今後インバウンド（本県への入込客）、アウトバウンド（本県からの送客）ともに一定水準を維持することが必要になってまいります。

そこで私は、イン・アウトそれぞれの拡大に向けた取り組みついて理事者に質問をいたしました。

そもそも人口減少が続く本県にとりまして、交流人口の拡大は最も重要な課題の1つであり、その政策の柱となるのが観光振興です。

その中で、消費金額が多いといわれる外国人観光客をどう呼び込むかというインバウンド対策が重要であることは言うまでもありません。

今回のソウル線再開にあたり、私は、言葉の壁への対応や、情報戦略の構築、高度なネットスキルを有する人材の確保などを要望いたしました。

アウトバウンド対策について、県では現在さまざまなインセンティブを付与したキャンペーンを実施しています。

ぜひ成果を上げて欲しいと思うのですが、その一方で私は、もう少し掘り下げた議論を求めました。

それは、パスポート保有率の問題です。

実は、インバウンドとアウトバウンドの関係については、どの国も“こちらから出向くほど、その国からの入込客が増える”という相関があると言われています。

つまり、本県からのアウトバウンドを増やせばインバウンドも増えるという意味で、そのためにはまず、アウトバウンドの前提条件であるパスポートを保有する人を増やす必要があります。

そこで、本県の現状を確認しますと、全国平均より約10％低い13.7％、人数では約20万人ということでした。

この数字は、昨年の松山市の外国人観光客数が約18万人でありますことから、県全体のインバウンドとほぼ見合っていると考えられます。

一方、県では平成30年に外国人観光客数、つまりインバウンド目標を30万人として取り組んでおりまして、アウトバウンドとの相関からいえば、パスポート保有率を最低でも今の全国平均の水準である23％まで引き上げなければならないことになります。こうしたことも、私は検証すべき1つの考え方だと思います。

また、本県のパスポート保有率が低い理由について訊ねましたが、これについては明確な答弁はありませんでした。

私としては、1つには保守的、内向きといわれる本県の風土や県民性の影響があると思います。それをどう外向きに、世界に開いていくかという問いこそが、パスポート保有率の問題の本質と考えます。

例えば、海外への修学旅行や留学の機会、外国の生徒の受け入れ体制、あるいは本県出身で世界を舞台に活躍する方々の体験を見聞きする場面を圧倒的に拡大するといった、

視点と視野を世界へと広げる思い切った取り組みを、教育委員会などと連携しながら、特に人格形成に大きく影響を与える初等中等教育において積極的に取り入れて欲しい、という旨の要望を申し入れました。

委員会ではその他、外国人技能実習生の受入れや、新法成立を受けた今後の民泊のあり方などの論議がありましたが、

いずれも掘り下げていくと、少子高齢化に伴う人口減少やソサエティ５．０といった、これまで私たちが経験したことのない未知なる新時代をどう乗り越えゆくのかという議論に行き着きます。

その答は無論ありません。又、これまでの延長線上にもありません。私たち自身が創り上げる以外ないわけでありまして、私も、県民生活の基盤である本県経済をどう発展進化させていくのか、この大命題について引き続き研鑽と提言を重ねてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

12/4マンデー街頭「今治市への獣医学部新設に関する質疑について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

12月に入り、寒さが一段と厳しくなってまいりました。一部地域ではインフルエンザの流行の兆しが見られるようです。

また、県内では現在、交通死亡事故多発緊急事態宣言が発令中です。これからの慌しい季節、どうか油断を排しながら、皆さま、健康、無事故でお過ごし頂ければと思います。

さて、先週から12月定例会がスタートした県議会ですが、これまでに6名が登壇いたしました。

本年最大の事業であります「えひめ国体・大会」の総括を始め、活発な論戦が繰り広げられておりますが、その中から本日は、今治市の獣医学部新設に関する質疑についてご報告いたします。

ご案内の通り、本件に関しましてはこれまで、国会においてさまざま論議されてまいりましたが、先月14日、文科省が加計学園岡山理科大学獣医学部の新設計画を認可し、来年4月に開学することが正式に決定。そして同日、今治市から愛媛県に対し支援要請が行われたところであります。

これまでは、国家戦略特区の申請手続きに関する議論、あくまでも国会中心の議論でありましたが、正式に認可がおり開学に向けた準備に入るここからは県としての判断が求められる、そういう局面に入ったと思います。

そうした中、先週は3人の議員がこの問題を取り上げましたが、共通するのは「今治市の支援要請を受け、県は今後どのように取り組むのか？」という論点でありました。

これに対し中村知事からは「今治市の第三者機関の議論を見極め、県の専門的知見も生かして、事業費の妥当性を精査したい」との答弁がありました。

この第三者機関というのは、今治市長が任命した弁護士や公認会計士、感染症が専門の大学教授ら５人で構成された委員会でありますが、

この委員会では、大学校舎などの建設費や、設備機器の単価・数量の妥当性、今治市の補助金交付や土地無償譲渡の適法性等について、専門的見地から審査が行われ、年内を目途に市長に報告するとされています。

従いまして、県から今治市への具体的な支援額や内容につきましては、次の2月定例会（もしくは臨時会）で議論されることになりそうです。

さて、正式に決まった今回の獣医学部新設ですが、全国では52年ぶり、四国では初めての設置となります。

今治市としては40年来の悲願でありますし、県議会としても「獣医師養成系大学の設置に関する規制緩和を求める意見書」を全会一致で採択しこれまで後押しをしてまいりましたので、今回の新設を率直に歓迎したいと思います。

そしてこれを機に、県内の深刻な公務員獣医師不足の解消、鳥インフルエンザ・口蹄疫など感染症の防止や、西日本有数の畜産県でもある本県の安全性の確保といった面から、県民生活により安心が広がるよう取り組んでいかなければなりません。

質疑によりますと、今回新設される獣医学部の専任教員は75人。募集する学生は、6年制の獣医学科で定員140人、4年制の獣医保健看護学科で定員60人とのことで、

順調にいきますと、6年後から毎年約1,200人の定住人口が確保されることになり、人口減少が続く中で地域活性化への期待も大きく膨らんでまいります。

今治市では、今回の誘致にあたり96億円を上限とする施設整備費の補助を既に決定しており、それに見合う経済効果が求められるところですが、同市の試算によりますと、経済波及効果は施設整備で約240億円、学生・教職員による消費支出が年間約20億円とのことです。

そして将来的には、創薬やライフサイエンスなど最先端の学術研究拠点をめざしながら、製薬・食品関連企業、各種研究機関の誘致を図っていくという構想が描かれています。

こうした“企業誘致活動”に関する県の所管は経済労働部になるのですが、一連の質問に対しまして理事者からは

「ライフサイエンス産業は優良分野であり、これまで県として重要なターゲットと位置づけてきた」

「今回の学部新設により、ライフサイエンス産業の開発や研究の現場で活躍が見込まれる獣医療の専門知識と技術を持った人材供給が可能となり、本県の強みとして優位性を持つと期待する」

との答弁がありました。

私は、今回の質疑を通して見えてきた今後の課題について、大きく2つあると考えます。

1つは、そもそもの出発点である公務員獣医師の確保です。

将来にわたって定員数を確保できるのか、卒業後の人材が県内に定着するのかといった懸念に対する対応、受入環境の整備や獣医師の処遇改善などであります。

もう1つは、新産業の創出です。

ＡＩやロボットなど第4次産業革命が進行中の今、そして、ソサエティ5.0といわれる時代の到来にあって、地方を持続可能としていくためには、愛媛の持ち味、県下各地域の強みを生かした“新たな産業と雇用”を生み出すことが極めて重要と私は考えます。

その意味で、新設される獣医学部がライフサイエンスなど最先端の学術研究機関として、知の拠点として、ぜひ新たな産業創出に寄与して欲しいと思います。

私自身、今後、第三者機関による議論を踏まえながら、そして懸念されるさまざまな課題に対し、しっかりと提言を行ってまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

11/27マンデー街頭「12月補正予算案の概要」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

ぐずついた天気が続きましたが、今朝は心も晴ればれ、久しぶりの快晴となりました。週の後半からは12月ということで慌しい時期を迎えますが、どうか皆さま、健康無事故でお過ごし頂きたいと思います。

さて、県議会では本日から12月定例会が開会となります。

総額約18億円の補正予算案を中心に論戦がスタートしますが、今朝はその概要についてご報告いたします。

今回の補正予算は、当面の措置を必要とする経費と人事委員会勧告に基づく給与改定経費の2本柱からなります。

当面する措置としてまず、災害対策経費です。

ご案内の通り、先の台風18号、21号は県下に大きな被害をもたらしました。

特に、農地や農業用施設は広範囲にわたり被害を受け、県農林水産研究所内の試験ほ場も法面が大きく損壊しました。

災害対策経費はそうした箇所に対する早期復旧工事を実施するもので約5.9億円が計上されています。

次に、県単独緊急防災・減災対策事業です。

公共事業を行う事業者が、中期的にも経営計画が立てやすくなるよう事業を平準化することを目的に、本来平成30年度に実施予定の事業を今年度に前倒しで発注（債務負担行為）するものです。

具体的には、緊急輸送道路の整備や河川・海岸・港湾施設の改修や砂防施設の整備、河床掘削の推進などを行います。

次に一般政策経費の内、まずソウル線の安定運航に向けた対策です。

ご案内の通り、韓国最大のLCCチェジュ航空が今月、松山-ソウル線を就航し、本県発ソウル便が復活をいたしました。

県としてはこれを後押しするために、韓国から観光客を呼び込む、いわゆるインバウンド対策として、無料送迎バスの運行や県内観光スポットの特典情報の提供など、受け入れ態勢の充実を図りますとともに、

県内から韓国への旅行を促すアウトバウンド対策として、就航記念モニターツアーへの補助や、初めて海外旅行をする若年者を対象に旅行商品の割引を実施しパスポートの取得を進めるなど、利用促進経費として3,471万円が盛り込まれています。

ちなみに平成28年末現在の本県のパスポート所有率は13.7％で、全国平均の23％を大きく下回っており、特に若者の取得率が低いという状況です。

格安料金で海外体験できる路線が開設された今、県として若い世代の方々にパスポートの取得を呼び掛けていきたいとのことですが、私もぜひ世界に足を運んで頂き、大いに見聞と視野を広げてほしいと思います。

また、坊っちゃん劇場ミュージカル「誓いのコイン」が縁となって、5年前からロシアのオレンブルク州と本県との交流が始まりましたが、このたび先方から“ぜひ本県代表団を！”との派遣要請がありましたことから、来年1月に訪問団を派遣し、県の伝統芸能等のイベント等を通じてさらなる相互理解を深める事業が盛り込まれています。

私は、民間レベルで国際交流を広げ深めることは最も着実な世界平和への取り組みと考えますが、今回の事業が将来にわたり有意義となるよう心から期待を寄せたいと思います。

以上が当面する主な事業経費です。

次にもう1つの柱、給与改定経費についてであります。

ちなみに、県庁職員など地方公務員の給与は地方公務員法に基づいて決定されます。

具体的には、愛媛県人事委員会が県職員と民間の給与比較を行い、その是正措置を知事と議会に諮り議決されるという流れとなります。

民間給与につきましては、県内の企業規模50人以上、事業所規模50人以上の民間事業所を対象に、国の人事院と愛媛県人事委員会が共同で5月～6月中旬に実態調査を実施。

今年度は、母集団となる559事業所から140事業所を無作為抽出し行われました。

一方、県職員給与につきましては、４月現在の県職員16,986人（公営企業管理局職員、技能労務職員を除く）を対象に実態調査が行われ、今年度の調査比較では民間給与の月例給・特別給とも県職員を上回るという結果となりました。

給与較差は民間に対して404円、率にして0.11％、県職員の方が下回っており、賞与については年間支給割合が民間4.39月に対し0.09月下回っているため、その引上げ改定に要する経費として10億1,937万円が計上されています。

以上が12月補正予算の概要で、予算額は一般会計17億670万円、企業会計1億5,830万円、合計18億6,500万円となります。

1年の掉尾を飾る12月定例会、しっかり臨んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

11/20マンデー街頭「愛媛県原子力防災訓練」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週末は「県民総合文化祭総合フェスティバル」や「愛媛すごいもの博2017」の他、県下各地で防災訓練、文化祭、スポーツ大会など様々な行事が行われ、私も多くの方々と交流を深めさせて頂きました。

又、途中訪れた久万高原町では、染み入るような紅葉の美しさに言葉を失くすほど心が癒されました。

ぜひ皆様も、四季の移ろいを感じながら、この季節ならではの感動をお楽しみ頂ければと思います。

さて、本日のご報告は、そうした中、先週14日に行われた「愛媛県原子力防災訓練」についてであります。

この訓練は、東日本大震災の翌2012年から毎年実施されているもので、今回は地震によって伊方原発3号機の全電源が喪失し、放射性物質が周辺に放出されると想定し行われました。

県内20市町や大分県、国など100機関、約23,000人が参加し、私も同行して参観を行いました。

中村知事がいつも言われますように、原発立地県である本県としましては、原発の安全対策にも、万一を想定し行う原子力防災訓練にも、決して“これで大丈夫”というゴールはありません。

ゆえに県では、毎回訓練後に実施結果の検証と課題の抽出を行い、翌年の訓練に反映させながら取り組みの精度を高めています。

その意味で今回は、小型無人機ドローンによる避難経路の状況確認、臨時災害ＦＭ放送による情報発信、

さらには、避難中のバスや海上自衛隊輸送艦「しもきた」での広域避難計画啓発用ＤＶＤ講習や、ＴＶ会議による中村知事から大分県知事への避難受入準備要請テストなどを新たに取り入れ、

その他にも、大分側への海路避難の人数の拡大、到着する港を増やすなどの拡充を行いました。

とりわけ、伊方町の瀬戸球場からドローンを飛ばし、避難道路の被災状況の映像を県庁の災害対策本部に中継する実証試験は、全国初の取り組みで注目を集めましたが、無事成功し貴重な経験値を得ることができたと思います。

また、前回のアンケートで、住民の皆様から“避難の際、防災行政無線が聞こえにくい”という声が少なくなく、今回、臨時災害ＦＭ放送を導入実施しましたが、その有効性が今後どのように検証されるのかについても注視したいと思います。

私は、伊方町ムーンビーチと三崎港の2ヵ所で住民が海路避難する様子を参観すると共に、原発事故時には司令塔となる西予市のオフサイトセンターで100の機関が連携する全体会議の様子を確認しましたが、

訓練当日は雨天でコトのほか寒く、ご参加頂いた住民の皆様に心から感謝申し上げますとともに、緊張感を持って最後まで任務に当たられた全ての関係者に深く敬意を表したいと思います。

さて、避難訓練に関連してですが、今から2年前、私は原子力政策の視察でＮＲＣ米国原子力規制委員会を視察しました。

その際、最も強く印象に残ったのは、原子力に関する緊急事態に備える“仕組み”でありました。

米国では、ＮＲＣを軸とした緊急連携システムが、連邦政府はもとより州レベル、原発立地点レベルで緻密に構築されており、スリーマイル島原発事故以来、実践的な避難訓練が毎年重層的に行われているのです。

またＮＲＣでは、避難訓練の日程や緊急コールセンターの番号の他、

“サイレンが鳴ったらこうしましょう”、“ここを通ってこちらへ避難しましょう”といった緊急情報の入ったカレンダーを、原発から半径10マイル（＝16㎞圏内）の全戸に配布していて、緊急事態に備える重要な情報が市民生活の中に完全に組み込まれているように感じました。

そこで私は、帰国後すぐの12月定例会本会議で「広域避難訓練のあり方」について取り上げ、

「本県においても、米国のようにあらゆる緊急事態を想定しながら、避難訓練を始めとした原子力防災対策の推進に官民挙げて取り組むべきである」と提言を行いましたが、

おかげさまで、県原子力防災訓練が年々水かさを増すように参加者を増やし、知見を更新しながら取り組みが前進していくことを大変心強く思います。

引き続き今後とも、伊方原発の安全対策、そして原子力防災対策、さらには地震や豪雨などの防災減災対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」