11/27マンデー街頭「12月補正予算案の概要」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

ぐずついた天気が続きましたが、今朝は心も晴ればれ、久しぶりの快晴となりました。週の後半からは12月ということで慌しい時期を迎えますが、どうか皆さま、健康無事故でお過ごし頂きたいと思います。

さて、県議会では本日から12月定例会が開会となります。

総額約18億円の補正予算案を中心に論戦がスタートしますが、今朝はその概要についてご報告いたします。

今回の補正予算は、当面の措置を必要とする経費と人事委員会勧告に基づく給与改定経費の2本柱からなります。

当面する措置としてまず、災害対策経費です。

ご案内の通り、先の台風18号、21号は県下に大きな被害をもたらしました。

特に、農地や農業用施設は広範囲にわたり被害を受け、県農林水産研究所内の試験ほ場も法面が大きく損壊しました。

災害対策経費はそうした箇所に対する早期復旧工事を実施するもので約5.9億円が計上されています。

次に、県単独緊急防災・減災対策事業です。

公共事業を行う事業者が、中期的にも経営計画が立てやすくなるよう事業を平準化することを目的に、本来平成30年度に実施予定の事業を今年度に前倒しで発注（債務負担行為）するものです。

具体的には、緊急輸送道路の整備や河川・海岸・港湾施設の改修や砂防施設の整備、河床掘削の推進などを行います。

次に一般政策経費の内、まずソウル線の安定運航に向けた対策です。

ご案内の通り、韓国最大のLCCチェジュ航空が今月、松山-ソウル線を就航し、本県発ソウル便が復活をいたしました。

県としてはこれを後押しするために、韓国から観光客を呼び込む、いわゆるインバウンド対策として、無料送迎バスの運行や県内観光スポットの特典情報の提供など、受け入れ態勢の充実を図りますとともに、

県内から韓国への旅行を促すアウトバウンド対策として、就航記念モニターツアーへの補助や、初めて海外旅行をする若年者を対象に旅行商品の割引を実施しパスポートの取得を進めるなど、利用促進経費として3,471万円が盛り込まれています。

ちなみに平成28年末現在の本県のパスポート所有率は13.7％で、全国平均の23％を大きく下回っており、特に若者の取得率が低いという状況です。

格安料金で海外体験できる路線が開設された今、県として若い世代の方々にパスポートの取得を呼び掛けていきたいとのことですが、私もぜひ世界に足を運んで頂き、大いに見聞と視野を広げてほしいと思います。

また、坊っちゃん劇場ミュージカル「誓いのコイン」が縁となって、5年前からロシアのオレンブルク州と本県との交流が始まりましたが、このたび先方から“ぜひ本県代表団を！”との派遣要請がありましたことから、来年1月に訪問団を派遣し、県の伝統芸能等のイベント等を通じてさらなる相互理解を深める事業が盛り込まれています。

私は、民間レベルで国際交流を広げ深めることは最も着実な世界平和への取り組みと考えますが、今回の事業が将来にわたり有意義となるよう心から期待を寄せたいと思います。

以上が当面する主な事業経費です。

次にもう1つの柱、給与改定経費についてであります。

ちなみに、県庁職員など地方公務員の給与は地方公務員法に基づいて決定されます。

具体的には、愛媛県人事委員会が県職員と民間の給与比較を行い、その是正措置を知事と議会に諮り議決されるという流れとなります。

民間給与につきましては、県内の企業規模50人以上、事業所規模50人以上の民間事業所を対象に、国の人事院と愛媛県人事委員会が共同で5月～6月中旬に実態調査を実施。

今年度は、母集団となる559事業所から140事業所を無作為抽出し行われました。

一方、県職員給与につきましては、４月現在の県職員16,986人（公営企業管理局職員、技能労務職員を除く）を対象に実態調査が行われ、今年度の調査比較では民間給与の月例給・特別給とも県職員を上回るという結果となりました。

給与較差は民間に対して404円、率にして0.11％、県職員の方が下回っており、賞与については年間支給割合が民間4.39月に対し0.09月下回っているため、その引上げ改定に要する経費として10億1,937万円が計上されています。

以上が12月補正予算の概要で、予算額は一般会計17億670万円、企業会計1億5,830万円、合計18億6,500万円となります。

1年の掉尾を飾る12月定例会、しっかり臨んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」