「皆様、おはようございます。
公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。
寒さ厳しい週明けとなりました。風邪など召されませんよう、また自転車・お車の皆様は安全運転の励行を何卒宜しくお願いいたします。
さて、県議会12月定例会もいよいよ明後日、閉会日を迎えます。
先週は前半の一般質問で6名が登壇し、防災、観光、教育、産業振興、障害者福祉等について論戦が行われました。
後半の常任委員会では、私は所属する経済企業委員会でいくつかの議案について質問を行いました。
本日はその中から、約4,800万円の補正予算が組まれている「松山-ソウル線の再開」支援についてご報告したいと思います。
ご案内の通り、11/2から韓国ＬＣＣチェジュ航空が就航し、松山-ソウル線が約1年ぶりに再開となりました。
韓国から日本への訪問者数は今年、過去最高となる年間700万人が見込まれると言われており、本県にとって今回の路線再開は、正に絶好のチャンスといえるでしょう。
昨年までのアシアナ航空は、残念ながら搭乗率の低迷で無期限運休となりましたが、同じ轍を踏まないためにも、今後インバウンド（本県への入込客）、アウトバウンド（本県からの送客）ともに一定水準を維持することが必要になってまいります。
そこで私は、イン・アウトそれぞれの拡大に向けた取り組みついて理事者に質問をいたしました。
そもそも人口減少が続く本県にとりまして、交流人口の拡大は最も重要な課題の1つであり、その政策の柱となるのが観光振興です。
その中で、消費金額が多いといわれる外国人観光客をどう呼び込むかというインバウンド対策が重要であることは言うまでもありません。
今回のソウル線再開にあたり、私は、言葉の壁への対応や、情報戦略の構築、高度なネットスキルを有する人材の確保などを要望いたしました。
アウトバウンド対策について、県では現在さまざまなインセンティブを付与したキャンペーンを実施しています。
ぜひ成果を上げて欲しいと思うのですが、その一方で私は、もう少し掘り下げた議論を求めました。
それは、パスポート保有率の問題です。
実は、インバウンドとアウトバウンドの関係については、どの国も“こちらから出向くほど、その国からの入込客が増える”という相関があると言われています。
つまり、本県からのアウトバウンドを増やせばインバウンドも増えるという意味で、そのためにはまず、アウトバウンドの前提条件であるパスポートを保有する人を増やす必要があります。
そこで、本県の現状を確認しますと、全国平均より約10％低い13.7％、人数では約20万人ということでした。
この数字は、昨年の松山市の外国人観光客数が約18万人でありますことから、県全体のインバウンドとほぼ見合っていると考えられます。
一方、県では平成30年に外国人観光客数、つまりインバウンド目標を30万人として取り組んでおりまして、アウトバウンドとの相関からいえば、パスポート保有率を最低でも今の全国平均の水準である23％まで引き上げなければならないことになります。こうしたことも、私は検証すべき1つの考え方だと思います。
また、本県のパスポート保有率が低い理由について訊ねましたが、これについては明確な答弁はありませんでした。
私としては、1つには保守的、内向きといわれる本県の風土や県民性の影響があると思います。それをどう外向きに、世界に開いていくかという問いこそが、パスポート保有率の問題の本質と考えます。
例えば、海外への修学旅行や留学の機会、外国の生徒の受け入れ体制、あるいは本県出身で世界を舞台に活躍する方々の体験を見聞きする場面を圧倒的に拡大するといった、
視点と視野を世界へと広げる思い切った取り組みを、教育委員会などと連携しながら、特に人格形成に大きく影響を与える初等中等教育において積極的に取り入れて欲しい、という旨の要望を申し入れました。
委員会ではその他、外国人技能実習生の受入れや、新法成立を受けた今後の民泊のあり方などの論議がありましたが、
いずれも掘り下げていくと、少子高齢化に伴う人口減少やソサエティ５．０といった、これまで私たちが経験したことのない未知なる新時代をどう乗り越えゆくのかという議論に行き着きます。
その答は無論ありません。又、これまでの延長線上にもありません。私たち自身が創り上げる以外ないわけでありまして、私も、県民生活の基盤である本県経済をどう発展進化させていくのか、この大命題について引き続き研鑽と提言を重ねてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」
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