12/18マンデー街頭「来年度の与党税制改正大綱について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

今年も残すところ、あと2週間となりました。慌しい毎日が続くと思いますが、どうかご安全に年末年始をお過ごし頂ければと思います。

さて、県議会12月定例会ですが、先週13日に補正予算案など36議案が可決され、閉会となりました。

同じ13日、広島高等裁判所が伊方原発3号機の運転差し止めを決定。

原発の運転を禁じる司法判断は高裁では初めてで、地元紙は早速号外を配布、各紙とも翌朝1面で大きく取り上げられました。

県議会においても、今後の四国電力の対応や県民生活、地域経済に与える影響等についてしっかりと注視してまいりたいと思います。

翌日の14日には、与党から来年度の税制改正大綱が発表されました。

政府はこの大綱に沿って年明けの通常国会に税制改正法案を提出することとなります。

新聞各紙の見出しは、“安易な税収確保”、“増税・個人に照準”、“再分配のさらなる強化”など様々ですが、本日は公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告したいと思います。

ポイントの1つめは、中小企業の事業承継税制の拡充です。

今後10年間で多くの中小企業経営者が、引退平均年齢である70歳を超えてまいりますが、既に県内でも、黒字経営にもかかわらず後継者不在のため廃業に追い込まれるというケースが増えつつあります。

こうした事態が広がれば日本経済に深刻な打撃を与えかねず、事業承継支援については待ったなしで対策を講じる必要があります。

そこで今回の改正では、中小企業の世代交代を後押しするため後継者にかかる税負担を大幅に軽減し、今後10年間の特例措置として事業を引き継ぎやすい環境を整備することとしています。

具体的には、中小企業の株式を受け継いだ場合の相続税について課税猶予の割合が現行の80％から100％に拡大されます。

また、これまでは事業を引き継いでから5年間の平均で8割の雇用を維持することが条件で、それが達成できない場合は全額の納付を求められましたが、この要件が緩和されます。

さらに、現在、猶予対象としている「先代経営者から受け継いだ分」「筆頭株主が受け継いだ分」に関しても適用が広がります。

例えば、経営者である父だけでなく母からも株式を受け継いだり、筆頭株主だけでなく複数の子どもが相続したりする場合も猶予できるようになります。

また、廃業時などに支払い義務が発生する猶予分の税負担も軽減し、受け継いだ時点の株式評価額ではなく、廃業時の評価額で税額を計算できる仕組みが導入されます。

ポイントの2つめは、賃上げと設備投資を促すための税制面での優遇措置です。

大企業では平均給与等支給額を前年度から3％以上増やし、国内への設備投資が当期の減価償却費の9割以上の企業が対象となります。

要件を満たせば、給与等支給総額のうち前年度より増えた部分の15％を、支払う法人税から控除。

さらに社員研修など人材投資を過去2年の平均より1.2倍以上に増やした場合は、控除率を5％上乗せし、給与増額の20％分が減税されることになります。

中小企業では、さらに控除率を引き上げます。

1.5％以上の賃上げをした場合、前年から給与を増やした分の15％が控除されます。

さらに賃上げを2.5％以上、人材投資を前期の1.1倍以上に増やすなどした企業は、控除率を10％上乗せし25％まで引き上げられます。

細かな数字がたくさん並びましたが、簡単に申しますと、大企業も中小企業も、賃金を上げ、積極的に設備投資を行った企業にはこれまで以上に税制が優遇されるというしくみといえます。

ポイントの3つめは、働き方の違いによる課税の不公平解消を図るため、会社員の方だけが得られる給与所得控除を減らし、誰もが得られる基礎控除を増やした点です。

この結果、当初の議論では、自営業やフリーランスで働く人などは減税となる一方、年収800万円を超える会社員の方々が一律増税になる可能性がありました。

しかし私たち公明党は、景気や消費への悪影響を抑える観点から中間層に配慮するよう強く主張。

その結果、対象者が850万円超の水準に見直され、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる方々（約200万人）は増税されないこととなりました。

以上、本日は来年度の与党税制改正大綱のうち、公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告させて頂きました。

税制は国のしくみの根幹です。皆様の声がより反映されますよう私も全力で取り組んでまいりますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」