1/16特別委員会県外視察 ①さが出会いサポートセンター

本日午前、県議会少子高齢化・人口問題調査特別委員会として、３日間の日程で九州方面への視察に出発。

福岡空港に到着後、最初に向かったのは「さが出会いサポートセンター」。佐賀県が地元広告代理店に委託して行う婚活支援事業の実績と今後の展望について調査を行いました。

ご案内の通り本県は、ビッグデータを活用した“えひめ方式”と言われる婚活支援で高い成果を挙げ全国から注目されていますが、佐賀県の取組みは本県とは一線を画するものでありました。

最も大きな違いは、広域連携事業であることです。

愛媛県の婚活支援事業は基本的に県内完結ですが、こちらでは九州・山口の９県を１つのエリアとして展開し、その取りまとめを「さが出会いサポートセンター」が行っているとのことでした。

普通に考えますと、“９県の中でわが県の若者がどんどん他県へ流出したらどうしよう”　といった心配が先に立つところですが、同地域では「人口移動の約半分が圏域内に留まる」というデータを“強み”と捉え、それを活用した事業モデルを構想した点が素晴らしいと感じました。

本事業を推進するのは、“九州はひとつ”を理念に知事と経済団体の代表で構成される「九州地域戦略会議」で、より上位構想である「九州創生プロジェクト」をテーマごとに各県が責任者として企画立案しながら推進する流れとなっています。

こうした中、佐賀県は「出産等の希望が叶う社会づくり」を担当し、婚活支援の他さまざまなプロジェクトを推進しています。

それらの詳細についてお話を伺ったのですが、私が最も感銘を受けたのは２年前にスタートした「ワークライフバランス推進キャンペーン」です。

九州・山口地域の男性は家事関連の時間が全国平均より短く、妻は夫に比べて約７倍働いていると言われており、そうした男性の意識を改革するために本キャンペーンが立ち上がったとのことでした。

その後、九州・山口のみならず、全国、全世界へと反響が広がったのですが、動画を見せて頂きその理由が頷けました。ご存知の方も多いと思いますが、まだの方はぜひご覧ください。
（こちらをクリック⇒「知事が妊婦に。」九州・山口ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン）

そしてキャンペーンから2年後の調査では、家事時間が増えるなど男性の意識改革が大きく進むとともに、出会い・結婚・子育て支援等の成果にも好影響を与えていることが明らかとなったそうです。

佐賀県はじめ九州・山口の取組みに敬意を表しますとともに、今回の知見を生かしながら、地方創生という視点から本県の婚活支援がさらに充実したものになるよう取り組んでまいりたいと思います。

1/15マンデー街頭「高齢者の運転免許返納について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

私ごとですが先週、自動車の運転免許証の更新に行ってまいりました。幸い優良運転者ということでしたので、視力検査と30分講習の1時間足らずで新しい免許証が交付されました。

5年ぶりの運転免許センターでしたが、今回特に印象に残ったことが2つあります。

1つはICTの導入等で手続きが格段に効率化されていたこと、もう1つは昨年の道交法改正により高齢者の認知機能検査が導入されていたことです。

特に2つめを具体的に申しますと、75歳以上の高齢運転者は運転免許更新の際、認知機能検査が義務づけられ、認知症のおそれがあると判定された場合には臨時適性検査を受けて主治医などの診断書を提出しなければならなくなりました。

又、その診断結果に基づいて、実技の指導や個別指導といった2～3時間の高齢者講習を受けることが義務づけられるようになったのです。

高齢者の認知機能検査の導入については私も承知していましたが、実際の現場を見たのは初めてでした。

高齢者の交通安全対策については、県議会の本会議等においても毎回のように論じられておりますが、本日はその中から、高齢者の運転免許返納についてご報告したいと思います。

先週9日、群馬県の前橋市で、登校中の女子高生2人が85歳の男性に車ではねられるという大変痛ましい事故が発生しました。いまだ意識不明の重態とのことで、お2人の一刻も早い回復を心からお祈り申し上げたいと思います。

報道によりますと、加害者である85歳の男性は特に持病などはなかったものの、半年くらい前から小さな物損事故を繰り返す兆候が見られ、家族からも再三、免許返納を勧められていたそうです。しかし本人がそれに応じず、事故当日も家族の目を盗むように車を走らせたとのことでした。

実は、これは決して特別な話ではありません。私たちの身近でも同じような状況を抱えた方がたくさんいらっしゃいます。

県警によりますと、2008年から運転免許の自主返納支援事業が始まり、返納件数は年々増えてきているとのことで、

県下の自治体でもタクシーやバス、フェリーなどの利用券が配布されたり、施設が割引で利用できるなど、特典を付与しながら運転免許の返納率を高める取り組みを進めているところです。

高齢化は今後ますます進展し、団塊の世代が75歳となる2025年には国民の5人に1人が後期高齢者となり、高齢者の一人暮らし世帯が全体の約4割を占めると言われています。

ちなみに高齢化のピークはさらにその先で今から24年後の2042年といわれますが、そこを見据えた取組みが求められることはいうまでもなく、私はとりわけ一人暮らしの高齢者を支える形をどう創り上げるかが重要になると考えています。

その１つとして国は、医療や福祉、商業、公共交通等の生活機能を確保して高齢者が安心して暮らせる、いわゆるコンパクトシティというまちづくりの方向性を打ち出しています。

この構想を本県に置き換えますと、私は松山市など一部の自治体では有効だと思いますが、面河や美川などを有する久万高原町など過疎地域では難しいものがあると感じます。

地域ごとに別のグランドデザインを講じる必要があり、第４次産業革命の進展がその鍵を握るのではないかと考えています。

さて、話を戻しますと、高齢者の運転免許返納は、基本的に、運転しなくても困らないということが前提になくてはなりません。

自主返納の件数が順調に増えていると言いましても、それは主に都市部の話であり、車の代わりとなる交通機関がある地域の話です。

離島や過疎地域では、路線バスや鉄道などの公共交通が十分とはいえません。本人の代わりに運転してくれる人もいません。そのために運転せざるを得ない、そういう高齢者がたくさんいらっしゃいます。

その意味で、高齢者の免許返納支援は、地域に見合った公共交通をどのように確保するかという問題と表裏と言えるでしょう。

一方、車の運転をやめた高齢者は、運転を続けている人に比べて要介護状態になる可能性が8倍高く、認知症の発症率が2倍に増えるというデータもありますことから、

私は、認知症予防や実技講習を積極的に日常生活に組み込みながら、高齢者の方ができるだけ長く安全に運転することを可能にするような取組みも同時に必要であると考えます。

本日は、高齢者の運転免許返納について申し上げましたが、超高齢社会のピークを見据えた時、交通安全に向けた対策はまだまだ様々な角度からの議論と検証が必要と感じます。

冒頭で述べました痛ましい事故が今後二度と起きないように、本県で今後どんな取組みが求められるのか、引き続き真剣に模索してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

1/9マンデー街頭「任期最終の1年に向けて」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は新しい年の始まり、また仕事始めということで、皆さま大変お忙しくお過ごしになられたのではないかと思います。

私も、元旦から地域の皆さまへのご挨拶、県・市の年賀交歓会、また週末には成人式などの地域行事や党務による県内視察、賀詞交歓会など、順調にスタートを切らせて頂くことができました。

あらためてではありますが、新成人となられた皆様にお喜びを申し上げたいと思います。

私は新玉地区の式典に出席させて頂きましたが、凛々しく清清しい青年たちの立ち居振る舞いに心が洗われるような感動を覚えました。

新成人の輝かしい前途を心から祝福いたしますとともに、1人の議員として若者が思う存分活躍できるような社会にしていかなければとの責務も痛感いたしました。

新成人の皆様に負けないよう、私も決意新たにがんばってまいりたいと思います。

さて、今週もしばらくは新年行事が続くかと思いますが、本日は先週に引き続きまして、年頭の抱負を述べさせて頂きたいと思います。

現在、私は県議会議員として3期目を務めさせて頂いています。議員の任期は４年ですが、４月の新年度からはいよいよ任期最終の1年となります。

従いまして、選挙の際に訴えた政策、いわゆる公約がどれくらい推進・実現できたのか、4年間の結果が問われる重要な1年となります。そのことを強く意識しながら、1年間全力で走りぬいてまいりたいと思います。

さて、前回選挙で私が掲げた政策は、5つあります。

本県をはじめとする地方の人口は、少なくとも50年先まで減り続ける。このことは避けられない事実と言われます。

そうであれば、50年あるいはその先の私たちの故郷はどういう姿になっているのか、どうあるべきなのか、ということを有権者の皆様に投げかけました。

私の主張はまず、50年先の人口減少に最大の歯止めをかけるということでした。

そのための政策として、1つめに「持続可能な地域づくり」を掲げました。

具体的には、婚活支援の拡充、子育て支援の強化、ワークライフバランスのさらなる推進、観光振興による交流人口の拡大、社会資本の整備促進などですが、おかげさまでそれぞれに一定の手応えを感じています。

例えば、子育て支援の強化について、私は2015年の本会議で、第2子、第3子といった多子世帯に対して愛媛らしい思い切ったインセンティブを導入すべきと訴えましたが、これを受け、今年度から県内すべての市町で、第2子が生まれた世帯に紙おむつ約1年分を支給する事業がスタートし、好評を博しています。

今後も、将来持続可能な地域づくりに向けて愛媛らしい知恵と工夫で全力で取り組んでまいりたいと思います。

2つめは「支え合いの地域づくり」です。

具体的には、離島や中山間地など過疎地域の医療や交通の確保、若者流出防止と定住促進策、地域包括ケアシステムの推進などを掲げ取り組んでいます。

とりわけ、待望のドクターヘリが昨年導入できましたことは、本会議等で訴えてきた私自身にとりましても、全国でドクヘリを広げてきた公明党といたしても、そして何よりも、離島など移動が困難な地域で待ち望んでいた皆様にとって、不安を照らすように政治の光が届いた瞬間ではなかったかと思います。

さらに、支えあえる地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。

3つめは「新産業の創出」です。

本県の基幹産業である農林水産業の海外に向けた販路開拓やマーケティング活用が着実に進み、この間、若い担い手による新たな取り組みが芽吹いてきたなと実感いたします。

一昨日は、谷合農水副大臣に同行し、南予用水とかんきつ農業の現場を視察しましたが、現地の方々のお話によりますと、今、年収1000万円、2000万円を稼ぐ農家が増えているとのことでありました。

まさに新しい、“攻め”の農業、“儲かる”農業が、南予地域に興りつつあることを実感させられました。

製造業やサービス産業も同様に、若い世代を中心に質的な変化が感じられます。特に、４年連続で国内外からの客数を伸ばしている観光産業には、ぜひ新たな市場とＧＤＰを創出し本県経済を牽引して頂きたいですし、私も後押しに全力を挙げたいと思います。

4つめは「災害に強い愛媛の実現」です。

自然災害は避けられないとしても、被害を回避したり最小限に止めることは可能だと思います。

そのためには、自助・共助・公助の底上げが必要であり、私は重要政策として、防災士のさらなる育成や自主防災組織の機能強化、道路・河川・港湾など社会インフラの老朽化対策などを掲げました。

有り難いことに今年度から、空き家対策、路面の空洞化対策に弾みがつくところとなりました。更なる安全対策の推進に取り組んでまいりたいと思います。

そして、5つめは「議会の見える化」です。

まず私自身の活動について、ブログやフェイスブック、県政レポート等を通じ、日常的な“見える化”を心がけています。

週明けのマンデー街頭演説もその一貫で、今年で4年目になりますが、さらに継続してまいりたいと思います。

以上本日は、年頭の抱負について申し上げました。

政治は結果が大事です。何を言ったかよりも、何をやったかであります。

自身が掲げ皆様にお約束した政策を、任期最後のこの1年、さらに推進・実現できるよう全力でがんばってまいりますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。」

1/4ニューイヤー街頭「御礼並びに抱負」

「皆様、新年明けましておめでとうございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

2018年、平成30年が晴れやかにスタートいたしました。

新たな目標を胸に本日から仕事始めという方が多いと思いますが、本年が皆様にとりまして素晴らしい1年となりますよう心よりお祈り申し上げたいと思います。

さて、昨年、県内では10市町で統一外選挙が行われ、おかげさまでそのそのすべてに勝利させて頂きました。

また、10月の衆議院総選挙では、公明党は小選挙区と比例区を合わせて29議席を獲得することができました。

皆様の絶大なるご支援にあらためて感謝と御礼を申し上げたいと思います。

皆様から引き続き信任を頂いたことを受けて、自公両党は直ちに連立政権合意を結び、今月22日から始まる通常国会に向け現在準備を進めているところであります。

今回の政権合意には、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心して暮らしていくための「全世代型」の社会保障を進めていくことが盛り込まれましたが、

これは、公明党が長きにわたり訴え続け、地方議会などで実績を積み重ねてきた結果、国の政策の柱に位置付けられたものであります。

これにより公明党が衆議院選挙で皆様にお約束した「教育負担の軽減」が大きく前進いたします。

昨年12月に、政府は２０２０年に向けて進める「新しい経済政策パッケージ」を決定しました。

それには私たちの提言を踏まえた3つの政策が盛り込まれています。

1つめに「幼児教育の無償化」、2つめに「私立高校授業料の実質無償化」、そして3つめに「給付型奨学金の大幅増額」であります。

このうち幼児教育の無償化につきましては、最近どの政党も打ち出しておりますが、私たち公明党は10年以上前から訴え続けており、今回の決定に対して子育て世帯の皆様から大変お喜びの声が寄せられているところでございます。

公明党は少子化と人口減少を着実に克服していくために、引き続き全力で、子育て世帯を応援してまいります。

また、これまでも「軽減税率の実施」や、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する「無年金対策」、そして今回の「教育負担の軽減」など、国政選挙で国民の皆様にお約束した政策を公明党は着実に実現してまいりました。

このことは、全国の皆様の声を生活者目線で受け止める地方議員3,000名を有するわが党ならでは持ち味と考えます。

これからも、地方と国のネットワークにさらに磨きをかけながら、皆様の暮らしに笑顔と安心を広げてまいる所存です。ぜひお気軽に皆様のお声をお寄せ頂ければと思いますので、どうか宜しくお願いいたします。

続きまして、年頭にあたり私自身の抱負を申し上げたいと思います。

現在、私は県議会議員として3期目を務めさせて頂いております。議員の任期は4年ですが、ちょうどこの新年度から任期最終の1年となります。

その意味では、選挙の際お訴えした政策がどれくらい推進、実現できたかが問われる大事な1年となります。そのことを強く意識して1年間走りぬいてまいりたいと思います。

私が前回の選挙で掲げた政策の1つめは、人口減少を見据えた「持続可能な地域づくり」です。

具体的には、婚活支援、子育て支援の強化、ワークライフバランスのさらなる推進、観光振興による交流人口の拡大や社会資本の整備促進を掲げましたが、おかげさまでそれぞれに一定の手応えを感じているところでございます。

2つめは、人口構成の変化に即した「支え合いの地域づくり」です。

離島や中山間地など過疎地域の医療や交通の確保、若者の流出防止と定住促進、地域包括ケアシステムの推進などを掲げ、提言を重ねておりますが、とりわけ昨年のドクターヘリが導入実現は、待ち望んでいたたくさんの皆様からお喜びの声が寄せられています。

3つめは、新たな市場開発を軸とした「新産業の創出」です。

基幹産業である農林水産業の海外に向けた販路開拓やマーケティング活用が進み、若い担い手による新たな取り組みも芽吹いてまいりました。

また、製造業やサービス産業も若い世代を中心に質的な変化が見られつつあり、特に4年連続で国内外から客数を伸ばしている観光産業には、ぜひ本県経済を牽引し、新たな市場、GDPを創出して頂きたいと思います。

4つめは「災害に強い愛媛」の実現です。

自然災害は避けられないとしても、被害を回避し最小限に止めることは可能です。そのためには、自助・共助・公助の底上げが必要であり、私は重要政策として防災士のさらなる育成、自主防災組織の機能強化、道路・河川・港湾など社会インフラの老朽化対策などを掲げました。

有り難いことに、今年度から、空き家対策、路面の空洞化対策に弾みがつくところとなりました。さらなる安全対策の推進に取り組んでまいります。

5つめは「議会の見える化」です。

まず、私自身の活動についてブログやフェイスブック、県政レポート等を通じて“見える化”を心がけています。週明けのマンデー街頭演説もその一貫で、今年で4年目になりますが引き続き継続してまいります。

以上、本日は新年の抱負についてご報告させて頂きました。任期最終のこの1年、公約のさらなる推進と実現をめざし全力でがんばってまいりますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。」

（写真は1/4県年賀交歓会の1コマ）

12/18マンデー街頭「来年度の与党税制改正大綱について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

今年も残すところ、あと2週間となりました。慌しい毎日が続くと思いますが、どうかご安全に年末年始をお過ごし頂ければと思います。

さて、県議会12月定例会ですが、先週13日に補正予算案など36議案が可決され、閉会となりました。

同じ13日、広島高等裁判所が伊方原発3号機の運転差し止めを決定。

原発の運転を禁じる司法判断は高裁では初めてで、地元紙は早速号外を配布、各紙とも翌朝1面で大きく取り上げられました。

県議会においても、今後の四国電力の対応や県民生活、地域経済に与える影響等についてしっかりと注視してまいりたいと思います。

翌日の14日には、与党から来年度の税制改正大綱が発表されました。

政府はこの大綱に沿って年明けの通常国会に税制改正法案を提出することとなります。

新聞各紙の見出しは、“安易な税収確保”、“増税・個人に照準”、“再分配のさらなる強化”など様々ですが、本日は公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告したいと思います。

ポイントの1つめは、中小企業の事業承継税制の拡充です。

今後10年間で多くの中小企業経営者が、引退平均年齢である70歳を超えてまいりますが、既に県内でも、黒字経営にもかかわらず後継者不在のため廃業に追い込まれるというケースが増えつつあります。

こうした事態が広がれば日本経済に深刻な打撃を与えかねず、事業承継支援については待ったなしで対策を講じる必要があります。

そこで今回の改正では、中小企業の世代交代を後押しするため後継者にかかる税負担を大幅に軽減し、今後10年間の特例措置として事業を引き継ぎやすい環境を整備することとしています。

具体的には、中小企業の株式を受け継いだ場合の相続税について課税猶予の割合が現行の80％から100％に拡大されます。

また、これまでは事業を引き継いでから5年間の平均で8割の雇用を維持することが条件で、それが達成できない場合は全額の納付を求められましたが、この要件が緩和されます。

さらに、現在、猶予対象としている「先代経営者から受け継いだ分」「筆頭株主が受け継いだ分」に関しても適用が広がります。

例えば、経営者である父だけでなく母からも株式を受け継いだり、筆頭株主だけでなく複数の子どもが相続したりする場合も猶予できるようになります。

また、廃業時などに支払い義務が発生する猶予分の税負担も軽減し、受け継いだ時点の株式評価額ではなく、廃業時の評価額で税額を計算できる仕組みが導入されます。

ポイントの2つめは、賃上げと設備投資を促すための税制面での優遇措置です。

大企業では平均給与等支給額を前年度から3％以上増やし、国内への設備投資が当期の減価償却費の9割以上の企業が対象となります。

要件を満たせば、給与等支給総額のうち前年度より増えた部分の15％を、支払う法人税から控除。

さらに社員研修など人材投資を過去2年の平均より1.2倍以上に増やした場合は、控除率を5％上乗せし、給与増額の20％分が減税されることになります。

中小企業では、さらに控除率を引き上げます。

1.5％以上の賃上げをした場合、前年から給与を増やした分の15％が控除されます。

さらに賃上げを2.5％以上、人材投資を前期の1.1倍以上に増やすなどした企業は、控除率を10％上乗せし25％まで引き上げられます。

細かな数字がたくさん並びましたが、簡単に申しますと、大企業も中小企業も、賃金を上げ、積極的に設備投資を行った企業にはこれまで以上に税制が優遇されるというしくみといえます。

ポイントの3つめは、働き方の違いによる課税の不公平解消を図るため、会社員の方だけが得られる給与所得控除を減らし、誰もが得られる基礎控除を増やした点です。

この結果、当初の議論では、自営業やフリーランスで働く人などは減税となる一方、年収800万円を超える会社員の方々が一律増税になる可能性がありました。

しかし私たち公明党は、景気や消費への悪影響を抑える観点から中間層に配慮するよう強く主張。

その結果、対象者が850万円超の水準に見直され、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる方々（約200万人）は増税されないこととなりました。

以上、本日は来年度の与党税制改正大綱のうち、公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告させて頂きました。

税制は国のしくみの根幹です。皆様の声がより反映されますよう私も全力で取り組んでまいりますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

12/11マンデー街頭「カギは、パスポート保有率」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

寒さ厳しい週明けとなりました。風邪など召されませんよう、また自転車・お車の皆様は安全運転の励行を何卒宜しくお願いいたします。

さて、県議会12月定例会もいよいよ明後日、閉会日を迎えます。

先週は前半の一般質問で6名が登壇し、防災、観光、教育、産業振興、障害者福祉等について論戦が行われました。

後半の常任委員会では、私は所属する経済企業委員会でいくつかの議案について質問を行いました。

本日はその中から、約4,800万円の補正予算が組まれている「松山-ソウル線の再開」支援についてご報告したいと思います。

ご案内の通り、11/2から韓国ＬＣＣチェジュ航空が就航し、松山-ソウル線が約1年ぶりに再開となりました。

韓国から日本への訪問者数は今年、過去最高となる年間700万人が見込まれると言われており、本県にとって今回の路線再開は、正に絶好のチャンスといえるでしょう。

昨年までのアシアナ航空は、残念ながら搭乗率の低迷で無期限運休となりましたが、同じ轍を踏まないためにも、今後インバウンド（本県への入込客）、アウトバウンド（本県からの送客）ともに一定水準を維持することが必要になってまいります。

そこで私は、イン・アウトそれぞれの拡大に向けた取り組みついて理事者に質問をいたしました。

そもそも人口減少が続く本県にとりまして、交流人口の拡大は最も重要な課題の1つであり、その政策の柱となるのが観光振興です。

その中で、消費金額が多いといわれる外国人観光客をどう呼び込むかというインバウンド対策が重要であることは言うまでもありません。

今回のソウル線再開にあたり、私は、言葉の壁への対応や、情報戦略の構築、高度なネットスキルを有する人材の確保などを要望いたしました。

アウトバウンド対策について、県では現在さまざまなインセンティブを付与したキャンペーンを実施しています。

ぜひ成果を上げて欲しいと思うのですが、その一方で私は、もう少し掘り下げた議論を求めました。

それは、パスポート保有率の問題です。

実は、インバウンドとアウトバウンドの関係については、どの国も“こちらから出向くほど、その国からの入込客が増える”という相関があると言われています。

つまり、本県からのアウトバウンドを増やせばインバウンドも増えるという意味で、そのためにはまず、アウトバウンドの前提条件であるパスポートを保有する人を増やす必要があります。

そこで、本県の現状を確認しますと、全国平均より約10％低い13.7％、人数では約20万人ということでした。

この数字は、昨年の松山市の外国人観光客数が約18万人でありますことから、県全体のインバウンドとほぼ見合っていると考えられます。

一方、県では平成30年に外国人観光客数、つまりインバウンド目標を30万人として取り組んでおりまして、アウトバウンドとの相関からいえば、パスポート保有率を最低でも今の全国平均の水準である23％まで引き上げなければならないことになります。こうしたことも、私は検証すべき1つの考え方だと思います。

また、本県のパスポート保有率が低い理由について訊ねましたが、これについては明確な答弁はありませんでした。

私としては、1つには保守的、内向きといわれる本県の風土や県民性の影響があると思います。それをどう外向きに、世界に開いていくかという問いこそが、パスポート保有率の問題の本質と考えます。

例えば、海外への修学旅行や留学の機会、外国の生徒の受け入れ体制、あるいは本県出身で世界を舞台に活躍する方々の体験を見聞きする場面を圧倒的に拡大するといった、

視点と視野を世界へと広げる思い切った取り組みを、教育委員会などと連携しながら、特に人格形成に大きく影響を与える初等中等教育において積極的に取り入れて欲しい、という旨の要望を申し入れました。

委員会ではその他、外国人技能実習生の受入れや、新法成立を受けた今後の民泊のあり方などの論議がありましたが、

いずれも掘り下げていくと、少子高齢化に伴う人口減少やソサエティ５．０といった、これまで私たちが経験したことのない未知なる新時代をどう乗り越えゆくのかという議論に行き着きます。

その答は無論ありません。又、これまでの延長線上にもありません。私たち自身が創り上げる以外ないわけでありまして、私も、県民生活の基盤である本県経済をどう発展進化させていくのか、この大命題について引き続き研鑽と提言を重ねてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

12/4マンデー街頭「今治市への獣医学部新設に関する質疑について」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

12月に入り、寒さが一段と厳しくなってまいりました。一部地域ではインフルエンザの流行の兆しが見られるようです。

また、県内では現在、交通死亡事故多発緊急事態宣言が発令中です。これからの慌しい季節、どうか油断を排しながら、皆さま、健康、無事故でお過ごし頂ければと思います。

さて、先週から12月定例会がスタートした県議会ですが、これまでに6名が登壇いたしました。

本年最大の事業であります「えひめ国体・大会」の総括を始め、活発な論戦が繰り広げられておりますが、その中から本日は、今治市の獣医学部新設に関する質疑についてご報告いたします。

ご案内の通り、本件に関しましてはこれまで、国会においてさまざま論議されてまいりましたが、先月14日、文科省が加計学園岡山理科大学獣医学部の新設計画を認可し、来年4月に開学することが正式に決定。そして同日、今治市から愛媛県に対し支援要請が行われたところであります。

これまでは、国家戦略特区の申請手続きに関する議論、あくまでも国会中心の議論でありましたが、正式に認可がおり開学に向けた準備に入るここからは県としての判断が求められる、そういう局面に入ったと思います。

そうした中、先週は3人の議員がこの問題を取り上げましたが、共通するのは「今治市の支援要請を受け、県は今後どのように取り組むのか？」という論点でありました。

これに対し中村知事からは「今治市の第三者機関の議論を見極め、県の専門的知見も生かして、事業費の妥当性を精査したい」との答弁がありました。

この第三者機関というのは、今治市長が任命した弁護士や公認会計士、感染症が専門の大学教授ら５人で構成された委員会でありますが、

この委員会では、大学校舎などの建設費や、設備機器の単価・数量の妥当性、今治市の補助金交付や土地無償譲渡の適法性等について、専門的見地から審査が行われ、年内を目途に市長に報告するとされています。

従いまして、県から今治市への具体的な支援額や内容につきましては、次の2月定例会（もしくは臨時会）で議論されることになりそうです。

さて、正式に決まった今回の獣医学部新設ですが、全国では52年ぶり、四国では初めての設置となります。

今治市としては40年来の悲願でありますし、県議会としても「獣医師養成系大学の設置に関する規制緩和を求める意見書」を全会一致で採択しこれまで後押しをしてまいりましたので、今回の新設を率直に歓迎したいと思います。

そしてこれを機に、県内の深刻な公務員獣医師不足の解消、鳥インフルエンザ・口蹄疫など感染症の防止や、西日本有数の畜産県でもある本県の安全性の確保といった面から、県民生活により安心が広がるよう取り組んでいかなければなりません。

質疑によりますと、今回新設される獣医学部の専任教員は75人。募集する学生は、6年制の獣医学科で定員140人、4年制の獣医保健看護学科で定員60人とのことで、

順調にいきますと、6年後から毎年約1,200人の定住人口が確保されることになり、人口減少が続く中で地域活性化への期待も大きく膨らんでまいります。

今治市では、今回の誘致にあたり96億円を上限とする施設整備費の補助を既に決定しており、それに見合う経済効果が求められるところですが、同市の試算によりますと、経済波及効果は施設整備で約240億円、学生・教職員による消費支出が年間約20億円とのことです。

そして将来的には、創薬やライフサイエンスなど最先端の学術研究拠点をめざしながら、製薬・食品関連企業、各種研究機関の誘致を図っていくという構想が描かれています。

こうした“企業誘致活動”に関する県の所管は経済労働部になるのですが、一連の質問に対しまして理事者からは

「ライフサイエンス産業は優良分野であり、これまで県として重要なターゲットと位置づけてきた」

「今回の学部新設により、ライフサイエンス産業の開発や研究の現場で活躍が見込まれる獣医療の専門知識と技術を持った人材供給が可能となり、本県の強みとして優位性を持つと期待する」

との答弁がありました。

私は、今回の質疑を通して見えてきた今後の課題について、大きく2つあると考えます。

1つは、そもそもの出発点である公務員獣医師の確保です。

将来にわたって定員数を確保できるのか、卒業後の人材が県内に定着するのかといった懸念に対する対応、受入環境の整備や獣医師の処遇改善などであります。

もう1つは、新産業の創出です。

ＡＩやロボットなど第4次産業革命が進行中の今、そして、ソサエティ5.0といわれる時代の到来にあって、地方を持続可能としていくためには、愛媛の持ち味、県下各地域の強みを生かした“新たな産業と雇用”を生み出すことが極めて重要と私は考えます。

その意味で、新設される獣医学部がライフサイエンスなど最先端の学術研究機関として、知の拠点として、ぜひ新たな産業創出に寄与して欲しいと思います。

私自身、今後、第三者機関による議論を踏まえながら、そして懸念されるさまざまな課題に対し、しっかりと提言を行ってまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」