6/26マンデー街頭「論戦！一般質問から」

　6月定例会も、いよいよ明後日が閉会日。小雨そぼ降る今朝は、いつもの場所からスタートです。

　本文とまったく関係のない写真は、マイカーにいつもスタンバイさせている、私の七つ道具。

　年月とともに愛着が湧いてきて、最近は、雨にぬれた後のタオル拭きもまた楽し、という心境です。宜しければ、以下ぜひご一読くださいませ。

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　現在開会中の県議会6月定例会も早いもので明後日、会期末を迎えます。先週は一般質問が行われ、12名の議員が登壇しました。

　着々と近づく国体関連はもちろんですが、観光政策や疲弊する公共交通、少子化対策など、本県が直面する喫緊の課題から長期的展望まで多岐にわたる質問がなされました。

　本日はその中から主な質疑について、私なりにまとめた形でご報告したいと思います。

　まず、連日報道が続く「今治市・獣医学部新設」問題であります。自民・社民の議員がそれぞれの角度から取り上げ、理事者の見解を質しました。

　中村知事は「本県における公務員獣医師の慢性的な不足の解消や若者の地元定着による地域活性化のために、獣医学部の新設は意義がある」と強調した上で、

　具体的には「県の獣医師職員採用が直近3年間で16人の予定に対して11人にとどまり人員確保に苦慮している」ことや「鳥インフルエンザや口蹄疫など感染症の防護策で獣医師の役割は極めて重要だが、獣医大学は全国16大学の定員の内、8割以上が東日本に集中しており、西日本では2割以下、四国はゼロという地域偏在が存在する」と指摘。

　また、地元今治市への経済波及効果にも言及し「シンクタンクの試算によると、学生・教員合わせて1,000人以上が定住することにより、毎年20億円以上が見込まれる」とされ、地域経済の振興への期待が示されました。

　一方、政府に対しましては「情報を開示し、経緯や必要性などを丁寧に説明して頂き、国民の疑念が払拭され無事に開学が迎えられることを願っている」と述べられ、

　上限96億円の施設整備補助に関しては「国の設置認可後に、今治市から正式な要請を受けた時点で、県としての本格的な議論を開始する」との考えが示されました。

　次に、「愛媛国体・全国障がい者スポーツ大会に向けた準備状況、リハーサル大会を踏まえた改善点はどうか」という質問に対し、

　理事者からは「懸案だった1日最大2万人分の宿泊先確保、ピーク時700台以上のバスの手配などは順調に進んでいる。

　一方で、開閉会式当日の会場周辺の渋滞対策、天皇皇后両陛下ら皇室の皆様がご来県される場合の対応や、多くの県民が応援に参加する仕組みづくりなどは、今後さらにペースを上げて取り組む必要がある。」との認識が示されるとともに、

　「5月のリハーサル大会では競技時間の管理や動線確保、駐車場運用などの問題点が明らかになったため、業務別研修等によって大会運営の熟度を高めていきたい。」との答弁がありました。

　「伊方原発1号機に課税する条例改正案の内容はどうか」という質問に対しては、

　「1号機は熱出力に応じて課税する出力割の核燃料税を適用しており、その財源は安全防災対策などに充てているが、国の廃止措置計画認可後は課税の対象外となり、このままだと税収が得られなくなる。

　しかし40年といわれる廃炉作業期間にあっても安全対策は引き続き必要不可欠であり、今回の条例改正案で1000kw当り3カ月ごとに3万円の税率を設定した。」との答弁がありました。

　続く質問は、私の元にも多く寄せられた皆様からのご要望であります「精神障がい者のバス料金割引制度導入について」です。

　ちなみにこの割引制度が導入されていないのは全国で愛媛県だけであり、先日の地元紙でも大きく報道された通りであります。

　これに対する理事者の答弁ですが「これまで県精神保健福祉士会などと連携し、バス事業者等に制度導入を働きかけてきた。ただし企業収益に直結するため、導入についてはあくまでも経営判断。

　導入済みの他県では、事業者が行政からの補助なしで主体的に取り組んでいることを踏まえ、バス事業者に対し障がい当事者の声を伝え、導入実現に向けて粘り強く働きかけたい。」とのことでした。

　ぜひ、10月の全国障がい者スポーツ大会開催までに制度導入が実現できますよう、私も県の取り組みを後押しするとともに、事業者の方々には当事者のご心情を深くご理解頂き、スピーディ果敢な経営判断を心から期待したいと思います。

　次に「部下の仕事と家庭の両立を支援する県版イクボス「ひめボス」など女性の活躍推進の展開は」との質問です。

　理事者からは「19日現在「ひめボス」宣言事業所は304に拡大し、民間のイクボス充実度ランキングで全国4位に入った。今後は県内の先進事例を発掘するグランプリの開催や、愛媛大学と連携した女性活躍推進の講義などを実施する。」との答弁でした。

　私も5/8の街頭演説・ブログでアピールさせて頂きましたが、更に女性活躍推進の機運が増すよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。

　次に「教員の長時間勤務をどう改善するか」について、

　理事者からは「昨年10月に県教職員業務改善方針を策定し、弾力的な教員配置や事務処理の効率化などに取り組んでいる。

　部活動では週1回以上の休養日の設定を県立学校や市町教育委員会に指導し、5月1日現在で県立学校全65校と公立中学127校のうち104校が設けている。」との答弁がありました。

　この問題は全国の学校現場が直面する共通課題であり、残り23の公立中学校への休養日導入も含め、引き続き注視してまいりたいと思います。

　本日ご紹介した一般質問の質疑は、登壇した12名すべての質問の内、ごくごく一部です。多数の質疑の中には皆様が深く関心を寄せられるテーマが必ずあると、実は私、確信をしております。

　すべての詳細は県議会ホームページの「インターネット議会中継」に録画でＵＰされておりますので、ぜひご覧頂ければと思います。

　本日の県議会はこの後、常任委員会が一斉開催となります。私も、所属する経済企業委員会に準備万端、臨んでまいります。概要については来週ご報告させて頂く予定ですので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

6/19マンデー街頭「道路に寄せられる期待と役割」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　県議会では、先週15日から28日の会期で6月定例会がスタートいたしました。今回は60億円あまりの補正予算案を中心に審議が行われますが、その柱となるのは、先週お伝えしました通り、経済・雇用対策など当面する重要課題への対応強化、国の内示を踏まえた追加公共事業、この2つであります。

　予算以外では、伊方原発1号機に対して廃炉期間中にも課税できるようにするための条例改正案が上程されました。明日から一般質問という形で論戦が始まります。皆様ぜひ関心を持ってご覧頂ければと思います。

　私の方ですが、先週は企業・団体の各種会合への参加や地域の訪問活動、座談会、県民相談等で東中南予、県下全域を回らせて頂きました。

　そうした中、ある企業でご挨拶させて頂く機会を得まして、道路に寄せられる期待と役割というテーマでお話させて頂きました。本日はその一部についてご報告したいと思います。

　まず、道路って何だろう？と考えますと、水や空気のように、あるのが当たり前の存在であることに気づきます。それがないと暮らしが成り立たない、不可欠の生活インフラであります。

　そうした道路の価値は、大きく分けて3つあるといわれます。まず、「暮らしを支える」という価値です。

　私たちの暮らしは経済活動で成り立っています。その経済は人・モノ・お金・情報によって回っていますが、それらを乗せ、運び、伝え、回していくのが「道路」であり、私たちの暮らしを支える最も重要な基盤である、というのが第１点。

　愛媛県といたしましては、高速道路の南予延伸によって養殖マダイの全国シェアが60％にまで拡大し、三坂道路の開通で久万高原町の入込客が72％増。

　又、名坂道路の開通で九州・大分からの入込客が大幅に増加するなど、この間の道路整備が地域経済の活性化に大きな果実をもたらせてくれつつあります。地方創生の観点からも、道路建設・整備の促進は本県にとって非常に重要です。

　2つめは、「命を守る」価値です。

　近年は、毎年のように全国各地で大規模災害が発生しておりますが、災害発生時に、避難はもとより救助活動や支援物資の運搬を迅速に行う、つまり命を守るためには、道路は繋がっていなくてはなりません。

　だからこそ、愛南から宿毛、八幡浜から大洲、今治から湯ノ浦、県内にあるこの3つのミッシングリンクの解消が急がれるわけであり、これについては中村知事を先頭にオール愛媛で、私たち公明党も全力で後押しに取り組んでいるところであります。

　又、社会インフラの老朽化対策も県民の命に直結する喫緊の課題です。

　公明党といたしましては太田国交大臣の時に、老朽化した大洲・八幡浜の夜昼トンネルの新規事業化に道筋をつけさせて頂きました。

　又、昨年はJR博多駅前で大規模な道路陥没事故がありましたが、この問題については私自身、何度も本会議で取り上げ、おかげさまで今年度から道路の空洞化調査が開始されることになりました。今後も命を守る道路がしっかりと整備されるよう取り組んでまいりたいと思います。

　そして3つめは、「未来を拓く」価値です。

　時代とともに社会の価値観は変わり、ニーズも多様化します。道路も例外ではありません。

　直近の県の調査によりますと、県民が今一番、道路に望むものは何かと言いますと「自転車道や歩道の整備」がダントツの1位であります。これはかつてそれほど高くなかったニーズです。

　ご案内の通り、愛媛県では自転車新文化を掲げ、サイクリングパラダイスの実現を目指しておりますが、そうした機運が着実に定着していることを物語るデータではないでしょうか。

　では次世代のニーズは？と考えますと、例えば現在、公明党が注力しております「無電柱化」や「バリアフリー化」。これらは確実に大きな流れとして押し寄せてくると思いますし、第4次産業革命を視野に入れますと「道路とＩｏＴの結合」や「自動運転化」の実現も、実は「手の届く未来」にまで近づきつつあり、正に道路が「未来を拓いていく」そういう時代に入ったと言えるのではないでしょうか。

　今日は、道路に寄せられる期待と役割についてお話をさせて頂きましたが、道路に限らず私たちの暮らしは、なくてはならない様々なモノやコトで成り立っています。

　その1つ1つを突き詰めていく知恵と勇気によって、私は今、政治が直面する様々な困難、例えば人口減少問題や少子高齢化にまつわる諸課題も、必ず乗り越えていくことができると確信しております。

　そうした決意で6月定例会、しっかりと臨んでまいりたいと思いますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

6/12マンデー街頭「まもなく、県議会6月定例会」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　いよいよ今週、県議会6月定例会がスタートします。日程は15日から28日までの14日間。今回は、9月にえひめ国体・えひめ大会が開催されますことから1日あたりの質問者数を増やして、例年よりも期間を短縮しての開催となります。約60億円の補正予算案を中心に審議が行われますが、本日は、その概要についてご報告したいと思います。

　今回の補正予算案の柱は大きく2つで、1つは当面する重要課題への対応強化、もう1つは国の内示を踏まえた追加公共事業であります。

　重要課題について主なものを挙げますと、まず、ものづくり関連産業を対象に進める「えひめ地域活性化雇用創造プロジェクト」です。

　これは、加工食品や高機能素材など魅力ある資源を活用した商品開発やブラッシュアップ、又、国内外や専門分野での営業力強化と販路開拓、さらに新規雇用者への人材育成研修の支援など、本県の優れた技術を生かした取り組みを進め、地元で安定した雇用創出を図る内容となっています。

　その中で私が期待するのは、人材の育成・活用の部分です。ＡＮＡや味の素グループといった大企業との人材交流や啓発セミナー等によって県内中小企業の経営革新を図る事業が盛り込まれておりますが、注目したいと思います。

　次に、自転車新文化の普及拡大です。

　先々週開催された「日台観光サミットin四国」を受けまして、7月上旬に台湾から四国に訪問団を迎えることとなりましたが、その際、本県を発着点とした「四国一周サイクリングツアー」が実施されることが決まりました。台湾との相互交流及び誘客促進につなげる本事業が重要課題の2つ目です。

　そして3つ目は、教育・福祉の充実です。

　教育分野では、新たに「スーパープロフェッショナルハイスクール」に指定された宇和島水産高校における専門的職業人の育成をめざした取組みの推進や、中学・高校における部活支援について外部指導員の活用や民間団体との連携による新たな指導体制の構築、又、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、新居浜市・西条市をモデル地域に指定し小中学校現場における業務改善の推進を図る取組みなどが盛り込まれました。

　福祉分野では、介護職員の処遇改善が進むよう介護サービス事業者に対し助言を行いますとともに、国の制度活用の促進を図る取り組みが、その他、JR新居浜駅のバリアフリー化の支援や本年10月に実施される衆議院議員補欠選挙への対応予算が盛り込まれています。

　2つ目の柱である追加の公共事業ですが、これは2月の当初予算成立後に国の内示、つまり、ここに幾ら、ここに幾らと具体的な箇所付けが行われた事業です。

　道路の改良や橋りょうの耐震補強、河川・海岸・砂防施設の整備といった防災・減災対策を中心に、県内景気の下支えを図る内容となっています。

　以上が今回の補正予算案の主な内容ですが、予算以外では伊方原発1号機に対する課税についての条例改正案が提出されます。

　皆様ご案内の通り、四国電力は昨年3月、伊方原発1号機の廃炉を決めましたが、その後の手続きが進み、現在、国の方で廃止措置計画の審査が行われております。これが認可され今後廃炉作業が進んでいくとなりますと、現在の条例内容では課税できなくなり、年間約2.6億円の県税収入がなくなります。

　今回の条例改正案は、約40年かかるといわれる廃炉作業中にも、これまでより若干金額を引き下げながらも年間約2億円を確保できる形で課税できるようにするものです。

　県議会で決議されれば総務省に報告、そして国の同意が得られれば施行されることになります。詳細を注視してまいりたいと思います。

　議案以外の話題としまして、会期中の来週6/22は「えひめ国体・えひめ大会開幕まであと100日」の節目となるのですが、この日、全議員・理事者がお揃いの国体ポロシャツを着用して本会議に臨む予定です。おそらく各局でニュースになろうかと思いますが、9月の開催に向けてさらに機運を盛り上げてまいりたいと思います。

　天皇皇后両陛下をお迎えし、全国から約70万人が来県、600億円超の経済効果が見込まれる、本県にとっては本年最大、最重要の行事となります。県民の皆様のご協力を得て何としても成功させたいと思います。

　そしてその上で重要なことは、えひめ国体・えひめ大会の成果を一過性に終わらせるのではなく、どう次につなげるかであります。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックで県勢のメダル獲得につなげる、あるいはリピーターとして再度愛媛にお越し頂いて交流人口の拡大につなげる、また、本県特産物の知名度アップにより生産や販売増につなげる等々、県下それぞれの地域で、それぞれの立場で、未来につながるストーリーを描きながら、県民総ぐるみで準備していければと思います。

　本日は、今週から始まる県議会6月定例会の概要についてご報告させて頂きました。しっかり準備して臨んでまいりますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

6/5マンデー街頭「県から国への要望活動」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週は、中村県知事に県議会議長・県市長会長・県町村会長が同行する形で、Ｈ30年度の国の施策等に対する要望活動が行われました。

　知事と県議会、首長の代表が同行するということは、広く県民の声を集約したオール愛媛による陳情であります。私ども公明党の要望も当然ながら含まれておりまして、本日はその主な内容についてご報告させて頂きます。

　通常、国では8月下旬に各省庁から財務省に対して概算要求が上げられます。そこから来年度の予算編成作業がスタートするのですが、今回の要望活動は、愛媛県として外すことのできない施策をその概算要求に盛り込んで貰うために、知事が直接、各省庁にプレゼンを行うというものであります。

　県にとっては非常に重要な活動であり、県議会公明党といたしましても石井国交大臣との面談をセッティングするなど下働きをさせて頂いたところであります。

　今回の提案・要望項目は、最重点27項目を含め56項目。

　まず「防災・減災対策」でありますが、今年度末で完了予定の県立学校の耐震化に続いて、小中学校、警察、医療施設など、又新たに、大規模災害時の拠点となる県庁舎の耐震化の促進が求められました。

　特に、県庁舎の耐震化率は全国平均88.9％に対し、本県は56.3％と大幅に遅れています。

　具体的には本庁第２別館、今治、大洲、四国中央、久万高原の庁舎は震度6以上の地震で倒壊する危険性が高いと指摘されておりますが、いずれも大規模災害時における地域の司令塔となる拠点であります。

　被害を最小限に抑え、速やかに救助と復旧を進めるためにも、拠点となる庁舎の耐震化は極めて重要です。国の交付金の増額と事業債となる施設対象の拡大について要望がなされました。

　次に、「原子力防災対策」ですが、緊急時の避難路等の整備に必要な予算の確保や広域避難体制及び緊急時モニタリング体制の整備などについて、国の主体的な関与と調整が求められました。

　「人口減少・次世代対策」では、今年度から県が独自に取り組む「愛顔の子育て応援事業」（第2子以降のお子さんを出産した世帯に紙おむつ5万円分の購入券を交付する事業）など子育て世帯の負担軽減を引き続き推進していくために、協力企業や団体に対する税制優遇措置を国として新設してはどうかといった提案が行われました。

　また、子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止などが要望されましたが、わかりやすく申しますと、例えば、自治体独自の努力で財源を捻出し子ども医療費の無料化（延長含む）が実現できたとしますと、現状ではその分だけ国からの交付額が減らされるという、何とも努力が報われないしくみになっているのです。交付額は減らさない、もしくは国の責任において適正なナショナルミニマムを保障するような見直しが私も必要と考えます。

　次に「地域経済の活性化」でありますが、「自転車関連施策の総合的な推進」が要望されました。昨年、自転車活用推進法が施行され、来年夏頃をめどに国が「活用推進計画」を策定することになっているのですが、自転車新文化を掲げ、先進的に取り組みを進めてきた本県としては、今後の取り組みを後押しする計画とするよう、そして本県の創意工夫がさらに進むような予算の確保、規制緩和が求められました。

　「外国人観光客の誘客促進」では、東京五輪を契機として大会開催前後の期間限定の全国周遊フリーパス制度の導入や、「えひめFreeWi-Fi」など無料の公衆無線LANの認証連携による利便性向上に向けた支援が求められました。

　次に、交通基盤の整備です。「四国への新幹線の導入」については、四国新幹線計画を基本計画から整備計画へ格上げするための調査の実施、またJR松山駅への新幹線駅併設に向けた調査、検討が要望されました。

　また、「高規格・幹線道路等の整備促進」ではミッシングリンクの解消に向けた内海・宿毛間の早期事業化や、津島道路、今治・小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道の整備促進に加えまして、今回新たに、松山ＩＣと国道11号を結ぶ松山外環状道路「インター東線」、「東温スマートインターチェンジ」の新規採択などが求められました。

　「安全・安心で住みやすい地域づくり」では、ドクターヘリの安定的な運航体制を確保するための新たな支援制度の創設、国庫補助制度の改善要望が挙げられました。

　現状、国の補助金は年間約2.5億円で県の負担は1/2となっていますが、ドクターヘリの格納庫にかかる費用や搭載する医療機器の費用、運航管理室の維持管理費などは補助の対象外となっています。

　つまりその分は県からの持ち出しとなり、そのためにいくつかの事業が縮小・中止を余儀なくされている、こういう現状があるのです。そこは国が責任を持って措置すべきではないかということで、一昨年、県議会としても国に意見書を上げているところであります。

　本日は、国への要望活動ということで少し堅苦しい内容となりましたが、いよいよ来週から県議会6月定例会がスタートいたします。しっかり準備して臨んでまいりたいと思いますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/29マンデー街頭「松山市の観光客、４年連続増！」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週は県下各地を訪れ、皆様から様々なご要望をお預かりしました。例えば、県道の改良や河川・護岸の整備、また中山間地における消防活動の支援など、改めて私たちの暮らしは地域と切り離せないということ、又、地域の課題といっても集落や自治会ごとに存在するということを実感させられました。

　現場を視察したその足で、県庁内の各部局や地方局、出先機関、また関係自治体を含め要望の申し入れを行い、おかげさまで多忙の1週間でありましたが、県政へのご要望などございましたら皆様どうぞ遠慮なくお声をお聞かせ頂ければと思います。

　さて、先週、松山市の昨年1年間の観光客数が4年連続増！というニュースがありました。私も地元の一市民として大変嬉しく思いましたが、本日は「これからの観光振興」をテーマにお話ししたいと思います。

　松山市の2016年の観光客数は推定で約583万人。これは、しまなみ海道が開通した1999年、ＮＨＫ大河ドラマ坂の上の雲が放送された2010、2011年に次ぐ成績となります。

　市内の主な施設で見ますと、第1位が松山城とロープウェーで約132万人、第2位が道後温泉本館・椿の湯で約112万人、次いで坂の上の雲ミュージアム、子規記念館ということですが、まさに「いで湯と城と文学のまち」というキャッチフレーズを体現した結果となっています。

 松山市にはますますそのブランド力に磨きをかけていってほしいと思いますし、私も全力で後押しに取り組んでまいります。

　そして4年連続で数字を押し上げている主な要因は、実は外国人観光客にあるといわれ、その数は約18万人、前年比40％増とのことであります。

 2013年まで毎年3万人～5万人で横ばいを続けていたのが、2014、2015、2016年と急増、グラフで見ると見事な右肩上がりになっています。

　国別に見ますと、台湾、香港、韓国、中国の順で、最も多い台湾は前年比20％増。

　これは4年前に県が実現したチャーター便の就航や、3年前に松山市と台北市で結んだ友好交流協定が大きく実を結んだ1つの結果であり、これからは地方も外交戦略が非常に重要になってくることを物語る数字ではないかと思います。

　また、香港からは前年比165％増。これはお隣の香川県高松市と香港がＬＣＣの定期便を就航したことが大きく、高松から松山へという観光客の流れがこの数字を生み出したと思われます。

　松山市の野志市長は広域の官民連携、特に広島地域との連携強化ということを先週の記者会見で述べられましたが、大いに賛同したいと思います。広島市の外国人観光客は年間約170万人ですから、その１割を松山に呼び込むことができたら17万人。昨年のほぼ倍増を実現することができます。

　また例えば、もし自分が外国を旅行するとしたら1か所だけで終わりというのは考えにくいわけでありまして、顧客視点で考えますと、愛媛・松山にだけ呼び込むということでなく、瀬戸内という切り口や京都・広島・松山を結ぶ新ゴールデンルートという切り口、四国デスティネーションＣＰといった4県が一体となった切り口など、様々に感動を提供することが可能となります。

　そのためには今後、行政がこうしたマーケティングにどれだけ投資できるかということが極めて重要であると私は考えています。

　一例を挙げますと、アメリカのAirbnb（宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイト）が先頃、高松のNPO法人アーキペラゴと組んで香川県の離島にある古民家を改装した施設の予約受付を始めました。アーキペラゴでは今後、香川県内の24ある有人島で宿泊施設を整備しAirbnbへの登録拡大をめざすとのことであります。

　また、アメリカの民泊仲介大手のHomeAwayが、せとうちDMOである瀬戸内ブランドコーポレーションと業務提携し、内子町の古民家や蔵を宿泊できるよう改装しサイトに掲載。

　影響力の高いブロガーに宿泊体験してもらって瀬戸内特集を組むなど、SNS等での情報発信が予定されているそうです。内子町を全く知らない外国人がどんな反応を示すか楽しみですが、今後、瀬戸内ブランドコーポレーションでは5年間かけて、こうした民泊施設を500ヵ所に拡大していくそうであります。

　今、2つ事例を挙げましたが、これらは今までにない価値を提供する全く新しい観光ビジネスです。

　本県に当てはめますと、有人離島数は全国第3位、空き家率は第2位。これまでハンデと思っていたものが、逆にチャンスに変えられる時代に入ったといえるのではないでしょうか。

　話を外国人観光客に戻しますと、その最大の特徴は消費額が大きいということであります。

　愛媛県では総合戦略に基づき、外国人観光客を3年後のＨ32年度までに30万人にまで拡大し、消費額を1200億円まで伸ばすことを目標に取り組みを進めています。

　この1200億円という数字は、県全体の農林水産業の生産額を上回る金額です。しかもまだまだ伸びしろが大きいことを踏まえますと、正に「観光」は本県の地方創生にとって切り札的な産業分野であります。

　県全体のGDP4.8兆円の約半分は松山市が稼ぎ出しており、その松山市のGDPの約8割は第3次産業が担っているのですが、「観光振興」はそれをさらに飛躍させる可能性に溢れていると私は確信しています。

　私自身の選挙区であり、四国最大の都市である松山市のさらなる発展が本県の未来にとって最大の希望であるとの信念で、引き続き「観光振興」に全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/22マンデー街頭「～前例から創造へ～人口減・高齢化を乗り越える」

「皆様、おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　先週は出張のため2週間ぶりのご挨拶となりますが、初夏を感じさせる爽やかな週明けとなりました。今週もご安全に、どうぞ宜しくお願いいたします。

　さて、ほぼ1週間東京に滞在し、様々な活動を行ってきた先週ですが、出席会合の1つに「～前例から創造へ～人口減・高齢化を乗り越える」をテーマとした日本自治創造学会の研究大会がありました。

　2日間にわたって行われ、経済学者であり国の財政制度等審議会会長の吉川洋・立正大学教授や小池東京都知事を補佐する上山信一・慶応大学教授、キヤノングローバル戦略研究所の小林慶一郎・慶応大学教授など、錚々たる顔ぶれによる貴重な講演を軸にディスカッションが展開されました。

　本日は、その中から総務省の地域力創造アドバイザーである牧慎太郎さんの「人口減少社会における地域づくりの展望」と題した講演の一部、特に印象に残った部分についてご報告したいと思います。

　皆様ご承知の通り、日本は2010年から人口減少時代に突入しておりますが、現在約1億2000万人の人口が2100年には半減するといわれています。

　6000万人というのはほぼ昭和元年の人口と同じです。そして2100年というとずいぶん遠い未来に感じられますが、今年生まれた赤ちゃんの大半が存命することを考えますと、手が届くほどに身近な次世代の話でもあります。

　一方、世界はと申しますと人口増加が極めて深刻であり、20世紀初頭に16億人であった人口が現在74億人、そして国連の予測では2100年に112億人を超えるとされ、既に食料や水、エネルギー資源の限界が懸念されているところであります。

　人口減少と人口増加。それぞれに課題が異なるのはもちろんですが、わが国が直面する人口減少、その一番の課題は何かということについて、牧さんは人口の年齢構成と地域間の格差を挙げ、それを乗り越えるカギは「生産性の向上」にあると述べられました。

　私がいつも申し上げるイノベーションを指すと思いますが、生産性の向上、例えばＡＩの活用等によって今のＧＤＰ水準を維持することができれば、人口1人あたりで考えるとむしろ豊かな社会を実現することができるということです。一言次ぐなら私は、地域ごとにそうした実感が持てる社会を創り出すことが真の地方創生であり、政治の責務と考えます。

　次に、人口減少の最大の課題である年齢構成の偏りや地域間の格差については、高齢化、少子化、生産年齢人口の減少という3つの角度から対策が必要とのことでありました。

　ざっくり一言で申しますと、高齢化対策は健康寿命を延ばすこと、少子化対策は制度をはじめ地域や社会が総ぐるみで子育て支援を行うこと、生産年齢人口対策は知的付加価値を生み出せる人材と女性・高齢者が活躍できる環境を創ることであります。

　これはいずれも、私がこれまで本会議等で行った提言と同じ主旨であり、更に確信が深まる思いがいたしました。

　そして最も重要な点は「人口の維持そのものを目標としない取組み」であり「持続可能な出生数を重視する政策」であるとした点も共感するところです。

　各論の話では、少子化の課題の内、特に核心と私が感じたのは未婚化・晩婚化の現状です。

　2015年現在、生涯未婚率は男性23.4％、女性14.1％。女性の平均初婚年齢が29.4歳、第1子出生時の平均年齢が30.7歳。

　これらの数字は、親となる世代と機会が以前より狭まっていることを意味するもので、少子化の改善にとっては大きな課題であります。結婚したい、子どもを持ちたい若者の希望を阻害する要因を解消し、安心が広がる環境整備を急がなければなりません。

このほかにもお伝えしたい内容は多岐にわたりますが、本日は、先週行われた日本自治創造学会研究大会の中から講演の一部をご報告させて頂きました。

今回得た貴重な知見を県民生活の向上、県政の発展にしっかり反映できますよう全力で取り組んでまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

5/8マンデー街頭「ひめボス推進キャンペーン」

「おはようございます。

公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

　期間中、概ね天候に恵まれた今年のＧＷでしたが、皆様いかがでしたしょうか。私も家族での外出や溜まった本の一気読みなど、おかげさまでゆったりと過ごすことができました。充電を力に変えて活動再開、今週もがんばってまいりたいと思います。

　さて、本日は県が進める「ひめボス推進キャンペーン」についてご報告いたします。

　この、“ひめボス”。正直、お聞きなじみのない方が殆どではないかと思いますので、“イクボス”の話から始めます。

　“イクボス”とは、職場で共に働く部下やスタッフのワークライフバランスを考え、その１人１人のキャリアと人生を応援しながら、かつ、組織の業績にも結果を出しながら、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司、リーダーのことを指す言葉です。

　県ではそれに加えまして、愛媛の活性化を願い愛媛で働く人を応援する、そんなリーダーを“愛媛県版イクボス＝ひめボス”とネーミングし、県下に“ひめボス”の輪を広げようと取り組みをすすめているところでございます。

　その背景には、少子高齢化に伴う人口減少という深刻な課題があります。

　今から20年後には、県の生産年齢人口が現在の約８５万人から３０万人も減少し、現役世代が急速に減少する一方、子育てと介護、いわゆるダブルケアで時間に制約を持った労働者が急増するといわれています。

　そうした見通しの中で、働く人を確保し、地域と産業を維持・活性化させるためには、長時間労働の削減や柔軟な働き方の実現など男女が共に働きやすい、働きがいのある職場環境の整備が待ったなしで求められているのであります。

　そこで、まず隗より始めよ！ということで、1月、中村知事が“県庁の全組織がそういう職場を目指します！”と“ひめボス宣言”を行いました。次いで2月には県下の全20市町の首長が同様に宣言を行い、おかげさまで現在、県内の様々な企業・団体の258事業所にまで“ひめボス”の輪が広がってまいりました。

　国では、こうした働き方改革を進めるため、3/28、戦後から今日に至る雇用慣行の見直しに踏み込んだ実行計画をまとめ、2019年度からの実現をめざしているところであります。

　例えば、長時間労働の是正はもちろん、同一労働同一賃金の導入、最低賃金の引き上げや転職や再就職の支援、女性・若者の活躍推進、子育て・介護と仕事の両立など、働き方改革の方向性は９つの分野にわたります。

　特に、長時間労働の是正はとりわけ重要です。少子化の改善に直結するからであります。

　例えばある会社では、長時間労働廃止後、深夜労働が86％削減され、企業内の出産数が1.8倍になった事例が見られ、また、別の調査では、夫が週末の家事・育児時間がゼロの家庭で第2子が生まれているのは約1割なのに対し、夫が週末に6時間以上家事や育児に関わる家庭では8割が第2子に恵まれているということが判明した事例もあります。

　これは、家事や子育てに関して夫婦共通の時間が多いほど子どもの数が多いということで、長時間労働の是正が少子化問題を改善する貴重な証左といえそうです。

　その他、長時間労働が減りますと、保育園の延長利用が少なくなります。赤字を抱える自治体にとっては赤字が減り、その分、保育士の確保と定着が進みます。

　又、居宅介護もしやすくなり、介護保健の財政上もメリットが生まれます。そのように考えますと、長時間労働の是正は正に「働き方改革の要」といえるのではないでしょうか。

　労働人口の減少を克服するには働き方を変えていく必要があり、そのためには何よりも会社のトップ、職場のリーダーの意識改革が欠かせません。

　そこで県として、“愛媛県版イクボス”である“ひめボス”を増やしていくことが、県全体の働き方を大きく変えていくことに繋がると考え立ち上げたのが、「ひめボス推進キャンペーン」です。

　現在、その主旨に賛同いただける事業所を募集しているところですが、手続きはいたって簡単です。

　県のＨＰを参考に、各社・各事業所で“ひめボス宣言書”を作成して頂き、そのコピーと、女性活躍推進の自主目標を、県に提出すればＯＫです。

　手続きが終わりましたら、県のＨＰに“ひめボス”事業所として掲載させて頂きます。

　“ひめボス”宣言することによりまして、働き方改革に取り組む事業所として対外的にアピールすることができますし、他にも“ひめボス”シンボルマークの使用や、県が主催するセミナー、“ひめボス”ハンドブックなど様々な情報が届けられるというメリットがあります。

　ぜひ、多くの事業所の経営者、管理職の皆様に“ひめボス”の輪に参加して頂ければと思います。本日は「ひめボス推進キャンペーン」についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」